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小林製薬の「紅麹」健康被害、死亡疑い新たに76人 - 日本経済新聞

武見敬三厚生労働相は28日の記者会見で、小林製薬の「紅麹（こうじ）」原料を含む機能性表示食品による健康被害が疑われる死者が新たに76人判明したと明らかにした。これまで小林製薬は厚労省に、死者数は5人と報告していた。厚労省は今後、死亡事例と紅麹製品との因果関係を調査する。小林製薬はこれまでに死者170人の遺族から相談を受けていた。このうち91人については紅麹成分を含む製品を摂取しておらず、3人は

suikax 2024/06/28

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頭にアンテナ結合、職場クビに　サイボーグ共生険しき道 - 日本経済新聞

ある日、職場でサイボーグやミュータントが働き始めたら、あなたはどうするだろう。これは架空の話ではない。スペイン在住の英国人ニール・ハービソン氏は、光の波長を検知するアンテナを手術で頭頂部に結合したところ、職場を追われた。スペイン人のマネル・デ・アグアス氏は、魚のヒレのような形をした気象観測装置を手術で頭の左右に取り付けたため、会社をクビになった。身体を機械と結合させたサイボーグや、遺伝子操作

suikax 2024/02/10

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退職金への課税、格差是正へ　骨太方針の概要判明 - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・長く勤めるほど優遇される退職金の課税制度を改める・「転職すると不利」解消し成長分野への労働移動促す・少子化対策や生成AIのルール作りも骨太方針の柱に政府が6月中に策定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の概要が2日分かった。同じ会社に長年勤めるほど優遇される退職金への課税制度を改め、勤続年数による格差を是正する方針を盛り込んだ。転職すると不利になるため円滑な労働

suikax 2023/06/03

退職金がないので関係ないけど、増税が目的なのが見え透いててしらける。

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ヤマト運輸、宅配便の配達1日遅く　一部地域で - 日本経済新聞

ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸は17日、6月1日から宅配サービス「宅急便」などの配達が1日遅くなると発表した。対象は関東から中国・四国地方の一部地域など。ドライバー不足に加え、老朽化した道路の速度規定などで従来の日数では配達できないケースが出ている。届け日数にゆとりを持たせてサービスを安定させる。ヤマトは毎年2回程度、配送状況を踏まえて届け日数や指定時間帯を見直している。今回の

suikax 2023/04/18

日本では配達が遅くなり、海外では早くなっていくのだろうか

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若者が子供を望まない理由　「日本に希望ない」　「＃生涯子供なし」日経読者アンケート㊤ - 日本経済新聞

日本経済新聞社が1月、「生涯子供なし、日本突出　50歳女性の27%」と報じたところ、SNS（交流サイト）などで大きな反響があった。子供を産めなかった理由など多数のツイートが「＃生涯子供なし」付きで流れた。より具体的な声を聞こうと2月に読者アンケートを実施。延べ5000を超える自由回答から浮かび上がったのは、日本で子供を産み育てることへの不安や諦め、子供を持たない人が背負わされる負担だった。「政府や社会は変わらない」

suikax 2023/03/15

まあ政府は劇的に少子化するようなことしてきたんだから当然の結果では？

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海渡る「出稼ぎ日本人」　さよなら、安いニッポン - 日本経済新聞

安いニッポンよ、さようなら――。景気低迷が続き、賃金が上がらない日本を見限り、高額報酬を求めて海を渡る日本人が後を絶たない。経済協力開発機構（OECD）によると、日本の平均賃金は34カ国中24位。主要7カ国（G7）で最低だ。より条件の良い労働環境を求めて海外に移住する「出稼ぎ日本人」の実態を探った。「年収は前職の約1.5倍。日本では手に入らない生活環境を得られた」。スウェーデンの首都ストックホ

suikax 2023/03/04

日本人は出ていき、低賃金奴隷労働の国には外国人すら来たがらない、が正解になるんじゃないかな

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生涯子供なし、日本突出　50歳女性の27% - 日本経済新聞

NIKKEI Primeについて朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

suikax 2023/01/12

職場はほとんどが子持ちで3人いる人もちらほらいるし、場所によるのだろうか。職場は都心で金がある場所なので金持ちが多いってのはある。出産も不妊治療も高額、養子や里親制度も貧弱、移民はイヤ。我儘すぎんだよ

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つみたてNISA枠、3倍の年120万円に　税制改正方針 - 日本経済新聞

政府・与党は2024年に恒久化する少額投資非課税制度（NISA）の年間の投資枠をつみたて型について現行の3倍の120万円に、一般型を2倍の240万円に増やす方針を固めた。制度を拡充し、貯蓄から投資の流れを促す。週内にもまとめる2023年度与党税制改正大綱に盛り込む。NISAには投資信託に投資するつみたて型と国内外の上場株にも投資できる一般型がある。新制度では一般型を「成長投資枠（仮称）」に衣

suikax 2022/12/12

とりあえず満額積み立てるわ/役所の手続きも出来ない人が証券口座を自分で開いてポートフォリオ考えてとかやらない、やれないのでは

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日本の出生数急減、今年80万人割れへ　人口1億人未満早まる恐れ - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・減少率は過去10年の平均の2倍に加速・潜在成長率を押し下げ、生産性を高める必要・30年後は年50万人程度になるとの見方も日本の出生数が急減している。2022年の出生数は初めて80万人を下回る公算が大きい。少子化が進むと年金や医療など現役世代が支える社会保障制度が揺らぐ。労働投入も減り経済の成長力が下がる。子どもを産み育てやすい環境整備が急務だ。出生数は21年に過去最少の

suikax 2022/12/02

その分高齢者には働いてもらわないといけないね。氷河期世代は否応なしにそうなるんだから今からそうしろという話

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岸田内閣支持率、最低37%　旧統一教会対応「評価せず」70%　本社世論調査 - 日本経済新聞

日本経済新聞社とテレビ東京は25～27日に世論調査をした。岸田文雄内閣の支持率は37%で10月調査（42%）から5ポイント低下した。2021年10月に政権発足してからの最低を更新し、菅義偉政権末期だった21年9月（36%）以来の低さとなった。7年8カ月続いた第2次以降の安倍政権で40%を割り込んだのは3回あり、最低は38%だった。安倍政権は3回とも翌月に4割台を回復した。世界平和統一家庭連合

suikax 2022/11/28

国の中枢がカルト売国奴ってどんだけ愚かなんだろ

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老いる日本の株主、70代以上が4割　若者の目は海外株に　チャートは語る - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・日本企業の株式は70代以上の株主が41%を保有・若い層の関心は日本株より上昇力の強い海外株・最低投資単位引き下げや相続税優遇など課題に日本企業の株主が老いている。この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。国内のリスクマネーが減少に向かっている。バブルに沸いた1987年。NTT

suikax 2022/11/27

日本株は金持ってる老人が投資してくれりゃそれでいい、むしろ義務化してほしい。

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NISAの非課税、首相「無期限に」　資産所得倍増プラン - 日本経済新聞

政府は25日、個人の所得を増やす「資産所得倍増プラン」の案を新しい資本主義実現会議の分科会に示した。少額投資非課税制度（NISA）の口座数を今後5年で3400万、投資額を56兆円に倍増する目標を記した。岸田文雄首相は分科会で「一般NISAとつみたてNISAの双方の恒久化を実施する。金融商品から得た利益が非課税となる期間を無期限化する」と表明した。28日の新しい資本主義実現会議で正式に決める。与

suikax 2022/11/26

自分も満額投資してるから基本は朗報だけど、その代わり金融所得税も倍増にしたらまるで意味ないので慎重に見たい。

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NISA恒久化、貯蓄から投資へ　預金1000兆円を誘導 - 日本経済新聞

政府は25日、資産所得倍増プランの案を公表した。少額投資非課税制度（NISA）は非課税期間を無期限にして今後5年間でNISA口座数と投資額を倍増する。家計に眠る預貯金1000兆円の一部を誘導する狙いだ。過去に何度も叫ばれてきた「貯蓄から投資」の起爆剤とするには、シンプルな制度設計や非課税枠の拡大が焦点になる。岸田文雄首相は25日、新しい資本主義実現会議の分科会で「一般NISAとつみたてNISA

suikax 2022/11/26

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ヒット曲「サビまで待てない」　倍速消費、企業も走る　倍速ニッポン（上） - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・ヒット曲のイントロ平均6秒に　好みの曲探し次々再生・ドラマ視聴は1.25倍速「無駄な時間過ごしたくない」・対応急ぐ企業　コンビニ、食品メーカー、家電もコンテンツは早見やスキップ、家事や買い物も時短と日本はかつてない高速化社会に突き進む。個人の生活や人生設計はどう変わり、企業はどんな選択を迫られるか。倍速ニッポンの最前線を報告する。すぐ聴けるゼロ秒イントロ日本のポップソ

suikax 2022/09/13

時間がなさすぎるのが悪い

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家余り1000万戸時代へ　「住宅リストラ」待ったなし　チャートは語る - 日本経済新聞

【この記事のポイント】・2023年住宅数が世帯数より1000万戸余り、日本に空き家危機が迫る・人口減時代に新築中心の住宅産業育成策を続けていることが背景・既存住宅の活用や住宅を解体しやすい環境の創出がカギになる2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸も余る時代が到来する。かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻になる。すでに約849万

suikax 2022/09/04

リモートワークさせない企業にも大きな原因がある。人口が東京に集中するのはほぼ通勤が原因なんだから。

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出生率反転、波乗れぬ日本　先進国の8割上昇、夫在宅でも妻に負担偏重 - 日本経済新聞

先進国の8割で2021年の出生率が前年に比べて上昇した。新型コロナウイルス禍で出産を取り巻く状況がまだ厳しい中で反転した。ただ国の間の差も鮮明に現れた。男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧などで回復の兆しが見えた一方、後れを取る日本や韓国は流れを変えられていない。経済協力開発機構（OECD）に加盟する高所得国のうち、直近のデータが取得可能な23カ国の21年の合計特殊出生率を調べると、1

suikax 2022/07/31

まあカルトに侵食された売国奴自民党が支配してる限り無理でしょ。未だに出産費用も自費、専業主婦前提の長時間労働、血縁家族絶対主義による負担の大きさ、上がり続ける税金。どう考えても出生率上がる要素ない

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骨太方針決定「人に投資」3年4000億円　世界水準には差 - 日本経済新聞

政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。岸田文雄首相が掲げる「人への投資」に重点を置き、3年間で4千億円を投じる。付加価値を生み出せる人材の育成が成長のカギを握る。現状では日本の投資は官民とも先進国で最低水準。先を行く世界との差を埋めるのは容易ではない。「新しい資本主義」の実行計画も閣議決定し、骨太の方針に反映した。社会人のリスキリング（学び直し）、デジタルなど

suikax 2022/06/07

また奴隷島でも作るのか

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税収、過去最高ペース　3月末、コロナ下でも法人・消費税堅調　歳出も膨張 - 日本経済新聞

国の2021年度の税収が過去最高ペースで推移している。3月末時点の一般会計税収は50兆3611億円となり、20年度の同時点を11.9%上回った。新型コロナウイルス禍の打撃が大きかった20年度に比べて企業業績や所得環境が改善し、所得税、法人税、消費税がそろって増える傾向にある。税収は2年連続の過去最高更新が視野に入る。財務省が9日発表した21年度の3月末時点の一般会計税収は、これまで同時点で最も

suikax 2022/05/10

それでいて使途不明と抜かす。国民は自己責任を呟きながら潰し合ってくれるんだから自民は笑いが止まらないな。もっと搾り取っても暴動ひとつ起きないだろうから、どんどん悪化するよ。

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働きがい改革、道半ばの日本　「仕事に熱意」6割届かず　チャートは語る - 日本経済新聞

日本企業の労働環境が改善する一方で、働き手の仕事への充実感や達成感といった「働きがい」が高まらない。1人当たりの労働時間は2020年に16年比で100時間減るなど働きやすくなったものの、仕事に熱意を持ち会社に貢献したいと考える社員の割合は6割弱と世界最下位にとどまる。政府が働き方改革を打ち出して5年あまり。生産性改善や技術革新に向けて社員の働きがいをいかに高めるかが次の課題となる。「新入社員研

suikax 2022/05/01

日本人は今でも十分熱意を持って働いてると思うし、むしろやりすぎだと思う。文字通り死ぬまで死ぬほど仕事してるからな

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コロナ予備費12兆円、使途9割追えず　透明性課題　【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に

suikax 2022/04/22

その上増税。関係者はギロチンにかけられてほしい。国民の税金は地の果てまで追っかけて徴収するくせに、そうして集めたこれだけの金額が使途不明で追えませんて馬鹿言うなと。心底腐った後進国だよ

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