杉田水脈(みお)総務政務官が過去のブログでアイヌ民族などを侮辱していたことが、新たに国会で取り上げられた。杉田氏は性的少数者や性暴力被害者に対する表現でも批判を浴びており、マイノリティーや弱者への感覚にいっそう疑問が強まる。アイヌなどから憤りの声が上がるものの、岸田文雄首相は更迭しない意向のようだ。このままでいいのか。(特別報道部・中山岳)
Published 2022/12/02 17:19 (JST) Updated 2022/12/02 17:35 (JST) 岸田文雄首相は2日の参院予算委員会で、性的少数者やアイヌ民族を巡る過去の表現を撤回した杉田水脈総務政務官の更迭を拒否した。政務官として不適格と追及した野党に「能力を持った人物」などと反論した。杉田氏は、他の言動も「精査する」と述べ、さらなる謝罪や撤回の可能性を示唆した。 社民党の福島瑞穂氏は杉田氏の発言を「ヘイトスピーチ」と批判し「内閣の一員としてふさわしくない。更迭すべきではないか」と要求。首相は「職責を果たすだけの能力を持った人物と判断した。政府の方針に従って職務に専念してもらう」と述べた。
杉田総務政務官、過去の表現撤回 LGBTや民族衣装巡り 2022年12月02日13時20分 参院予算委員会で社民党の福島瑞穂氏の質問に答弁する杉田水脈総務政務官=2日午後、国会内 杉田水脈総務政務官は2日の参院予算委員会で、過去にLGBTのカップルについて「『生産性』がない」と月刊誌に寄稿したことや、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」などとブログに投稿したことに関し、「傷ついた方々に謝罪し、表現を取り消す」と述べ撤回した。社民党の福島瑞穂氏への答弁。一連の表現を巡っては、国会で野党側から追及が続いていた。 「生産性ない」謝罪応ぜず 重度障害の天畠氏と質疑―杉田総務政務官 これに関し、岸田文雄首相は「政務官に着任する前の表現だが、内閣の一員としての意識を改めて持ってもらったと受け止めている。引き続き職責を果たしてもらいたい」と語った。れいわ新選組の天畠大輔氏への答弁。 予
来年度から5年間の防衛費の総額について、政府は、40兆円から43兆円程度とする方向で、検討を進めることになりました。来年度まで5年間となっている今の計画の1.5倍程度にあたる規模で、与党との間で詰めの調整を進めることにしています。 防衛費をめぐって、政府は、来年度から5年間の総額の規模を定める「中期防」=「中期防衛力整備計画」で増額する方針で、岸田総理大臣は、令和9年度=2027年度に、防衛費と関連する経費も合わせてGDPの2%に達する予算措置を講じるよう指示しています。 これを受けて、政府内で調整を行った結果、来年度から5年間の防衛費総額について、40兆円から43兆円程度とする方向で検討を進めることになりました。 来年度まで5年間となっている、現在の中期防の総額27兆4700億円の1.5倍程度にあたる規模になります。 当初、防衛省は、防衛力の抜本的な強化には48兆円程度が必要だとする一方
An electronic stock board outside a securities firm in Tokyo, Japan, on Monday, Nov. 21, 2022. Photographer: SeongJoon Cho/Bloomberg 来年度税制改正の主要項目であるNISA(少額投資非課税制度)の抜本的拡充について、年間投資枠を計240万円に拡大する案が浮上している。中間層の資産形成支援が目的だが、与党内には富裕層優遇との批判を懸念して大幅増に慎重な声もあり、今後の議論で金額は変わる可能性がある。 事情に詳しい複数の政府・与党関係者が明らかにした。浮上しているのはつみたてNISAの年間投資枠を現在の40万円から60万円、一般NISAを120万円から180万円に拡大する案。現在は併用不可だが、仮に可能となれば計240万円まで非課税で投資できることになる。財務省幹
南米 ブラジルの研究所は11月30日、国内のアマゾンで、ことし7月までの1年間に違法な伐採などによって、秋田県の面積に匹敵する広さの熱帯雨林が消失したと推定されると明らかにしました。 南米のブラジルには世界最大の熱帯雨林、アマゾンのおよそ3分の2が広がっています。 ブラジルの国立宇宙研究所は11月30日、ことし7月末までの1年間に森林火災や違法な伐採などで熱帯雨林が推定で1万1568平方キロメートル失われたと発表しました。 失われた熱帯雨林は、前の年の同じ時期に比べて11%余り減りましたが、4年連続で1万平方キロメートルを上回りました。 1年間で秋田県の面積に匹敵する広さの森林が消失したことになります。 ブラジルでは、アマゾンの開発に積極的なボルソナロ大統領のもとで、熱帯雨林の消失が進んだと指摘されていて、地球温暖化の加速につながるなどとして、欧米各国や環境団体から強く批判されてきました。
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