新型コロナウイルスの流行の「第4波」で子どもの感染が目立っている。福岡県では、感染力が強いとされる変異株への感染疑いは10代と10歳未満の合計が全体の18・5％を占め、1割ほどだった従来株より高い。厚生労働省は「現段階で子どもが特に感染しやすいとの傾向は見られない」とするが、学校や保育の現場は警戒を強めている。 【グラフ】福岡県内の年代別の感染割合 厚労省は変異株について、英国、南アフリカ、ブラジル、フィリピン株は従来株よりも「感染しやすい可能性がある」、英国、南アフリカ株は「重症化しやすい可能性も指摘されている」とする。 ゲノム解析による今月19日時点の全国の変異株確定感染者を年代別にみると、10歳未満は7・5％（従来株2・9％）、10代は11・1％（同6・7％）。福岡県内も同様の傾向で、今月11日までの変異株感染疑いのうち、10歳未満は5・2％（同2・9％）、10代は13・3％（同7・

政府は、スマートフォンの決済アプリに賃金を振り込む「給与のデジタル払い」を年度内に解禁する方針だ。解禁の背景や制度改正で対応すべき課題をまとめた。 ―給与のデジタル払いとは。 企業が従業員の決済アプリに直接給与を振り込むことだ。決済アプリは「PayPay（ペイペイ）」「メルペイ」などが有名で、店舗への支払いや送金ができる。現在は給与が振り込まれた銀行口座などからアプリに入金して利用する必要があり、手間が省けるメリットがある。 ―給与の支払いは現在、どのような方法が認められているのか。 労働者に直接現金で全額を支給する方法が原則だ。一般的になっている金融機関の口座への振り込みは、実は例外として認められているだけ。デジタル払いが認められれば、給与受け取りの第3の方法となる。 ―政府はなぜ今、デジタル払いを解禁しようとしているのか。 決済アプリの利用が近年、店舗で急速に広がったことが背景にある。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は新型コロナウイルス陽性者との濃厚接触者と認定された選手について、一定の条件を満たせば試合に出場できるようプレーブック第2版に盛り込むことが23日、大会関係者への取材で分かった。第2版は28日に公表する予定。 検査での陰性はもちろんのこと、国際オリンピック委員会（IOC）や各国際競技連盟（IF）の医療関係者で構成されるチームの判断や、濃厚接触状況、競技の性質によって判断し、問題なしとなれば本来必要な14日間隔離をせずに試合に出場できる。 大会に懸けてきた選手が陰性にもかかわらず、試合に出場できないという悲劇的な状況をつくらないための措置。ただ、潜伏期間などの問題もあることから大会関係者は「かなり条件のハードルは上げている。地元自治体の保健当局の判断もある」と語った。 プレーブックとは選手らの大会中のコロナ対策ルールをまとめたもの。唾液採取による選手のコロナ

「なかなか、捏造体質は変わらないようだ」 朝日新聞をこう糾弾したのは安倍晋三前首相（66）。これは4月22日に行われた講演で、安倍氏が語ったもの。 毎日新聞によると、講演で安倍氏は朝日新聞から批判を受けてきたことを語ったうえで、若手議員へ「ずっと批判され続けても首相になったので君らもしっかり批判されろと言っている」と檄を飛ばした。また“捏造”の具体例については明示しなかったという。 安倍首相といえば、これまでたびたび朝日新聞へ“反撃”してきたことで知られている。同紙の韓国の従軍慰安婦を巡る一連の報道について、14年10月に国会で「この誤報によって多くの人々が傷つき、悲しみ、苦しみ、そして怒りを覚えたのは事実であります。日本のイメージは大きく傷ついたわけであります」と批判。 また17年、同紙は森友学園側が「安倍晋三記念小学校」という校名を記した設立趣意書を提出したと報道するも、実際の表記は「