開幕まで50日を切った東京五輪・パラリンピック。政府は、国内のスポーツイベントに準じる形を取ることで、あくまで有観客開催とするシナリオを描く。来週後半にも開く新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会に、7月以降の国内イベントの観客上限数などを諮り、専門家の了承を得てそのまま東京大会にも適用したい考えだ。ただ、人の動きが活発化することによる感染再拡大のリスク対策は示されておらず、懸念の声も強い。 「プロ野球だって全国から人が集まる。五輪と一体、何が違うのか」。6月に入り、官邸関係者の間には国内のスポーツイベントと五輪を同列視する発言が急に目立つようになった。つまり、東京大会だけを縛るような特別な観客規制は必要ないことを意味する。 現在、プロ野球やJリーグなどの観客数は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域で「上限5千人か、収容定員の50％以内の少ない方」などとなっている。これらの規制

政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）による5者協議後、記者会見する大会組織委の橋本聖子会長（右）と武藤敏郎事務総長＝東京都中央区の晴海トリトンスクエアで2021年6月21日午後5時35分、幾島健太郎撮影 東京五輪・パラリンピックの観客上限数について、会場の定員50％、原則1万人としたことに、専門家からは懸念の声が相次いだ。 「安全を重視するなら無観客とすべきだ」。感染症に詳しい国際医療福祉大の松本哲哉教授はこう訴える。入場者数に上限を設けても、連日、多数の競技が行われれば、東京都全体で人の流れが増える。その結果、人と人との接触が増え、感染が拡大するとみる。都内の感染者数が下げ止まり、感染力が強いとされるインド由来の変異株のクラスター（感染者集団）も確認されており、東京医大の濱田篤郎特任教授も「観客がウイルスを持ち帰り、都内だけで

5者協議で会談する（左から）東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の橋本聖子会長、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長、丸川珠代五輪担当相＝東京都中央区で21日、幾島健太郎撮影 政府、組織委、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表者による5者協議が21日、オンラインで行われ、国内観客の上限を収容人数の50％以内で最大1万人とすることが決まった。組織委の武藤敏郎事務総長は協議後の記者会見で、子供たちに観戦機会を提供する「学校連携観戦…

リニアの南アルプストンネルによる大井川渇水に就いてJR東海は「水量減少を最小限にする」と述べ、それを鵜呑みにして「なるべく水が出ない工事をするんだな」と考えている人がいるが、このJRの言い分は出鱈目な嘘である。以下その理由を述べる。 フォッサマグナ西縁を通る南アルプストンネルというと赤石山脈ばかりに注目が行くが、一番の問題点はフォッサマグナの西縁を通る事だ。しかも大深度で。 中学の地学で習ったフォッサマグナは大地溝で、本州を縦に切って断面を見ると西縁が静岡～糸魚川、東縁が千葉～柏崎のU字溝の形をしていて、U字溝の中には富士山、白根山、浅間山、八ヶ岳、箱根などの新しい活火山が入っている。 なんでこんなものが出来たかというとプレートテクニクスと日本海造盆運動に関係していて、太平洋プレートがユーラシア＆北米プレートに巨大な力で押し付けられながら沈み込む際に日本列島になる部分が大陸から離れる方向、