ビットコインをはじめとする各種の暗号通貨が、１３日の取引で急落した/Dado Ruvic/Reuters ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 各種の暗号通貨は１３日の取引で急落し、ビットコインは２万４０００ドル（約３２０万円）を割り込んだ。急速な相場下落が続くなか、世界の２大暗号通貨プラットフォームは出金などを制限した。 １７０万人の顧客を抱えるセルシウス・ネットワークは、「極端な市場環境」が原因で全ての出金と暗号通貨のスワップ、口座間の送金を停止せざるを得なくなったと説明。「資産を保全・保護する措置を講じる間、流動性と業務を安定させるため、コミュニティー全体の利益のためにこうした対応を取る」とブログで述べた。 公式サイトによると、セルシウスは約３７億ドルの資産を保有する。預け入れられた暗号通貨に利息を払い、これらを貸し出して収益を上げている。 世界最大の暗号通貨取引所であるバイナンスも

「資産所得倍増」は今やるべき政策なのか 今月22日に公示予定の参院選に向けて、各党の動きが慌ただしくなっている。筆者も都内をランニングしていると、街頭演説に出くわす機会が増えた。選挙カーとすれ違うことも多い。 参院選を前に、政府は5月末に「骨太方針」案と「新しい資本主義」実行計画案を発表した。報道では「資産所得倍増計画」と「一億総株主」という言葉が繰り返し報じられているが、どうも政府は実行すべき政策の順番を誤っているように感じてしまう。本稿ではその理由について述べていこう。 「新しい資本主義」の目玉は「NISAとiDeCoの改革」か 政府が先月末に発表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）」のなかに以下のような記載がある。 「個人金融資産を全世代的に貯蓄から投資にシフトさせるべく、NISA（少額投資非課税制度）の抜本的な改革を検討する。また、現預金の過半を保有している高齢

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ヘッジファンドのブルーベイ・アセット・マネジメントは日本銀行と闘うつもりだ。 日銀は債券利回りを抑える取り組みを強めているが、ブルーベイは他の主要先進国・地域の金融当局の方向性に反するこの政策を日銀が放棄せざるを得なくなるとみている。ブルーベイの最高投資責任者（ＣＩＯ）、マーク・ダウディング氏（ロンドン在勤）によれば、日銀のイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）は「維持不可能」だ。