セブン＆アイホールディングスのオムニチャネル戦略が動き出した。セブン-イレブン、イトーヨーカ堂、デニーズから、そごう・西武、フランフラン（バルス）、赤ちゃん本舗、ニッセンまで、全国に約1万8000店舗を擁するセブン＆アイグループにとっては「宿命」のオムニ戦略だ。 ４月24日、オラクルが東京・大手町のパレスホテルで開催した「オラクル・インダストリー・リーダーシップ・サミット2014」。このイベントはＩＴ大手のオラクルが主催する業界ごとに、ＩＴの活用事例を紹介するもので、昨年に続き２回目となる。３月に米ボストンで開催されたイベントの日本版でもある。パナソニックやキヤノン、ＮＴＴドコモ、マツダ、アサヒグループＨＤ、リクルートなど注目企業の講演も数多く用意されたが、その基調講演に登壇したのが、セブン＆アイHDの村田紀敏社長。その経営戦略について１時間にわたって熱く語った。 ネットとリアルの融合こそ

ユーザー数は世界で３.３億人に及び、日本国内だけで約５０００万人を誇るメッセージングサービスのＬＩＮＥ。ゲーム、ニュース・漫画の配信、アバターなど派生サービスも加わり、多くのスマホユーザーにとって、生活必需品ともいえるものになっている。 ２０１１年６月の誕生当初は、無料のメッセージングサービスとして躍進。12年７月からはプラットフォーム戦略を展開し、そこから快進撃は加速。13年７～９月期の売り上げは対前年同期比48％増の１９１億円に及ぶ。 ではいったいＬＩＮＥとはどのような会社なのか。未上場企業だけに開示情報は限られ、その詳細はこれまでベールに包まれてきた。韓国の検索ポータル最大手として知られるＮＡＶＥＲ（ネイバー）が１００％出資する会社ということは開示されているが、かねてからＬＩＮＥの森川亮社長が「日本法人は独自のビジネスモデルでやってきた」と語ってきたこともあり、日本法人の独自サービス