2014年以降、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られたことに関し、核保有国とみられる一部の加盟国が今年2月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫り、当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。 【画像】本紙が入手した外務省の公電には「ある国」の大使からの強い言葉がつづられていた 本紙は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。
なんですか、そのありがた迷惑なプレミアムフライデーとやらは──。 サイボウズが9月13日に日本経済新聞で掲出した「働き方改革、楽しくないのはなぜだろう?」の意見広告。その日の朝、1件の電話がありました。 電話の主は、プレミアムフライデーを発案・推進する経済産業省の方。「これはやりすぎた、怒られるのでは」と思いきや、どうやらそうではない様子。 その後「意見交換」として、消費・流通政策課 課長の林揚哲さんがサイボウズに来社。代表取締役社長 青野慶久と林さんのプレミアムフライデーについての議論は、「働く人の自立と休み方」へと発展していくのでした。
宮沢洋一・自民党税調会長(発言録) 消費税の税率自体であれば、10%という水準を早く実現したいというのが一番切実な思いです。その上で、その後どうなるかという話ですが、高齢化が進展していくことは確かでありますし、公的な保険、年金、医療介護といった社会保険を支えてくれている第2次ベビーブーマーという1970年代の前半に生まれた方たちがいずれ65歳になり、もらう側になっていくというのもそう遠くない時ということを考えると、消費税が10%で済むというのもなかなか難しい話。 次の段階をいつから考えていくのかということは政治としては大きな課題だろうと思います。やはり10%になった時点で、すこし頭の整理といったものを開始しなければいけないと思っております。(日本記者クラブの記者会見で消費税10%超の考えを問われ)
11月6日、新興宗教がテーマのトーク番組『ザ・新興宗教ほんとにあった尊い話』がニコニコ生放送にて配信されました。 今回の放送でピックアップされたのは、秋田県に存在するセックス教団『リトル・ペブル同宿会』。教団責任者であるジャン・マリー神父が語る『償いのセックス』とは…。 潜入ライター・ニポポ氏によるレポートをお楽しみください。 セックス教団『リトル・ペブル同宿会』の様子。 謎の草の根団体『リトル・ペブル同宿会』ニポポ: 『リトル・ペブル同宿会』という、教団がありまして、どんな教団なのかというと、リトル・ペブルさんというオーストラリアの神父さんが、現在もご健在でいらっしゃるのですが、ちょっとトラブルがありまして。 世界を行脚している中で、2002年くらいに信者の少女に手を出してしまったんですね。その後、いわゆる“性的な教え”のようなことをしていたのが、85件くらい見つかってしまって。 そのよ
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