静岡県は18日、県が管理する富士山の三つの登山道を今夏、閉鎖すると正式に発表した。登山客の密集による新型コロナウイルス感染を防止するため。山梨県も同県側の登山道を閉鎖すると15日に発表しており、富士山は夏山閉鎖が決まった。コロナの影響で客足が途絶えている山麓の観光関係者には、さらなる打撃に落胆が広がった。 静岡、山梨両県によると、7～9月の開山期間を通じて四つのルートが全て閉鎖されるのは、少なくとも静岡県が3登山道の管理を始めた1960年以降、初とみられる。 静岡県は、地元市町や山小屋関係者と協議した結果、登山者の安全確保ができないとして閉鎖を決定した。

検査で把握できる感染者数は氷山の一角で、見えていないところにものすごい数の感染者がいる。それが、桁が違うほどかもしれないというのは十分ありうる。これは、日本のみならず、世界各国でそうだ。 だから、確定診断がついた患者数で一喜一憂するのではなく、背後にある真の感染者数や、人口の中の有病割合（世間では「感染率」などとよく呼ばれる）を知りたいというモチベーションが生まれる。世界各国の公表データから、それを推測した論文があるので、紹介する。 「ゲッチンゲン大学のフォルマー教授が4月2日に発表した世界の感染者検出率です（※1）。仮定は単純で、まず、インペリアル・カレッジ・ロンドンのチームが3月30日に発表した論文（※2）に掲載されている年齢別の感染致命割合（IFR）が世界中のどこでも正しいとして、各国の年齢別人口を国連のデータベースから得て、それで重み付けした各国別の感染致命割合（IFR）を計算しま

ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、実質の伸び率が前の３か月と比べてマイナス0.9％、年率に換算してマイナス3.4％となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、個人消費や輸出が大きく落ち込んだためで、ＧＤＰがマイナスになるのは２期連続です。 これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.4％で、消費税率引き上げなどの影響でマイナス7.3％の大幅な落ち込みとなった去年10月から12月に続いて２期連続のマイナスとなりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛の影響で、外食や旅行などが減ったほか、自動車や衣料品の販売も落ち込んだことから、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」はマイナス0.7％でした。 また、「輸出」はマイナス6.0％でした。世界的な経済活動の停滞で需要が落ち込んだうえ、輸出に計上される外国人旅行者の日本での消費が急激に減ったためです。 さらに、

はい、よくあります。そもそも、出版業界の慣習として、出版契約書が書面で結ばれるのは、出版確定後で印刷終わってからってことが大体です。さらに契約書もないままに出版される数もかなり多いんじゃないでしょうか。これでも、出版契約書を書面で残すことが増えたと思います。増加の原因としては、下請け法とかではなくて、電子書籍版を出版するために権利を確定しておきたい出版社の都合という面が強いのではないでしょうか。出版って、あくまで紙に印刷して書店流通するための権利でしかないので、原理的には出版契約だけしかしていない本の電子版を著者が自分で出しても出版社は拒む権利がないんですね。 自分自身も、文章を書くだけ書いて送付して「受け取りました」と言われても、そのまま企画がポシャッたり、レーベル自体がなくなったり、編集者が精神を壊して出版社を労働環境で訴え始めたりと、ちょっとその話後でしてくれない？　となることはかな

アメリカで新型コロナウイルスの感染者が最も多い東部ニューヨーク州の知事は、経済活動の再開を進めるには感染の可能性がある人に積極的にＰＣＲ検査を受けてもらい、感染の実態を把握する必要があるとして、記者会見の場でみずから検査を受ける様子を披露し、協力を呼びかけました。 一方で、州は経済活動の再開を進めるには、新型コロナウイルスの感染の広がりについて実態の把握を進め、感染源を抑え込んでいく必要があるとして、ＰＣＲ検査の態勢の拡充などに取り組んでいます。 クオモ知事は17日の記者会見で、州内の700か所で１日当たり合わせて４万人を検査する態勢が整ったと発表しました。 そのうえで、感染が疑われる症状のある人や感染者と接触した人、それに感染者と接触するリスクが高いとされる仕事に従事する人などに積極的にＰＣＲ検査を受けてもらう必要があるとして、記者会見の場でみずから検査を受ける様子を披露し、協力を呼びか

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「役人」をやったことがある人は、日本国民の中では一部だろう。役人にもいろいろあるが、一般的に「高級官僚」と言われる公務員をやったことがある人はさらに限定される。そういう高級官僚の中に検事もいる。検事も役人の一種である。 役人にとって、人事は極めて重大な関心時になる。日の当たるコースを歩みたい、冷飯を食いたくない、最終的に、できるだけ高い地位に到達して、その後の人生も、そういうキャリアを生かして有利に進めたい、そういう発想を持つのが普通である（もちろん、例外はあるが多くはない）。 検事の場合、任官した後、数年は、地検の捜査、公判の現場で、横並びで働くが、その後、将来を見込まれ留学したり法務省勤務になる者、捜査、公判の現場、特に特捜部で活躍して評価を上げる者、といった人々も出てくる。遅咲きで、任官後、10年余りを経過したあたりから評価が上がってくる人もいる。 そうして、10年、20年経過し、任