ホリエモンとかニュースピックス界隈の胡散臭い連中が、 ベーシックインカムを推していて、現状の社会保障をベーシックインカムに一本化すると、 運営コストが下がって効率化される！みたいな議論をよく見かけるんだが、 あれって結局、ああいうこと言う連中が一番得になるようなポジショントークじゃねーの？と思ってる。 今、会社員で正規雇用されてると社会保障のお金を会社が半分持ってくれてるわけだが、 ベーシックインカムに一本化したら、会社の負担が減って株主丸儲けって魂胆では？ つまり今、法人が負担してる社会保障を国や個人に押し付けたいという裏がある気がする。 更に、個人にとっても社会保障をベーシックインカム一本で賄うとすると、 その保証制度の設計は自己責任ってことになるわけだが、 今の社会保障制度にぶら下がってる人全員が、今の制度よりも効率的で自分にピッタリの保証を設計できると思えないんだよね。 なんだかん

はじめに 2020年6月17日に「新潟県南魚沼市の山中にクマの親子3頭が放たれていた」というニュース動画が配信されました。このクマの親子は、2019年12月に同市市街地の診療所内で冬眠に入ろうとしていたところを麻酔銃で捕獲されたもので、かけつけた日本熊森協会が市に放獣を提案、協会が預かり三条市で一時的に飼育していました。この3頭が、5月上旬に南魚沼市の山中に放たれていたという内容です。この配信記事は投稿の翌日に削除されました。 7月現在、本件については熊森協会の公式HPやブログ、会員向け会報等で確認することができるのみで、同協会の努力により新潟県で唯一放獣が成功した事例として、チャリティサイトなどでも自らの成果として紹介されています。 しかし削除された配信記事中では、南魚沼市役所が「住民の合意を得たうえで放すことを考えていた」「放獣は協会の独断で行われ、遺憾」とコメントしており、協会が喧伝

東　ぼくはテレビにはもう出ていないし、新聞にもあまり出ない。つまり、マスコミと付き合わないというポジションなんです。そう考えたときに、ぼくには今のツイッターもマスコミに見えたのでやめた。今回、コロナで緊急事態ということでまたやっています。 ――3月5日のツイートを今読み返すと、すでにその頃から、東さんの考えは一貫していると思います。都知事選を想起させる「ぼくたちは人々の不安に付け込むポピュリストのパフォーマンスには距離をとるべきです」という発信をしていたり、「生きることはリスクとともに暮らすことです」「そもそも不可能な感染拡大の阻止ではなく、重症患者の命を救うことに集中すべきです」といったwithコロナに近いアイディアも。 東　ぼくにとっては、3.11の経験が大きかったんです。原発事故の後、放射能の危険性を巡って専門家も右往左往し、かえって混乱を招きました。しかし間もなく10年を迎えようと

韓国政府は、24日、新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が113人と、およそ4か月ぶりに100人を超えたと発表しました。新たな感染者の大半は外国から集団で帰国した労働者などで、隔離措置をとって感染の拡大を防ぐとしています。 韓国で1日の感染者数が100人を超えたのはことし3月31日以来、およそ4か月ぶりです。 113人のうち86人が外国からの入国者で、イラクから韓国軍の軍用機で集団で帰国した建設労働者や、南部プサン（釜山）の港に入ったロシア漁船の乗組員などが大半を占めているということです。 韓国ではこのところ感染拡大の勢いがピーク時に比べて収まり、地域での大規模な集団感染も起きていませんが、保健福祉省は今回感染が確認された人たちを医療機関に隔離するなど、対策を徹底して感染の拡大を防ぐとしています。

イギリスのジョンソン首相は、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた当初は状況を理解できていなかったとしたうえで「もっと別のやり方があったかもしれない」と述べ、政府の初期対応に問題があったことを認めました。 そして政府の初期対応について「別のやり方があったかもしれない」と述べて、問題があったことを認めたうえで、教訓を学ぶ必要があるという考えを示しました。 ジョンソン首相はこれまで「正しいときに正しく行動してきた」と主張してきましたが、ウイルスに感染して死亡した人が4万人を超え、ヨーロッパで最悪の状況となる中、政府の対応への批判が高まっていました。 またジョンソン首相はウイルスに感染して死に直面したことについて、肥満が原因だったとみずから分析し、「イギリス人はほかのヨーロッパ諸国の人たちよりもちょっとばかり太りすぎている。もう少し健康的になればもっと幸せになれる」と述べ、肥満対策にも取り組む考

立憲民主党の終焉立憲民主党と国民民主党の合併交渉が進んでいます。 結党して約３年。私（馬の眼）は、立憲民主党設立前から #枝野立て 　と何度もツイートしました。その後も、選挙運動そのほか、目に見える形でも見えない形でも、一定の距離を取りながらも支援をしてきました。 でも残念ながら、安倍政権があれだけの不祥事を抱えていたにも関わらず、野党が政権を取る勢いを見せることは一度もありませんでした。 野党第一党が広く国民の支持を得られていたら、現在のような愚劣な政権が続くこともなかったでしょうし、新型コロナの健康上・経済上の被害も、はるかに小さく済んだはずです。 設立当初は多大な期待を集めていた立憲民主党ですが、尻すぼみに支持を落とし、存在感が薄れていった、その事実をまず私たちは認め、その原因を探る必要があると思います。そうしなければ、政党が合併しても、あるいは野党共闘が進んでいっても、同じ失敗を繰