各地で学校が再開したことし6月からの2か月に、新型コロナウイルスに感染した児童や生徒は242人で、感染経路の6割近くが「家庭内」だったことが文部科学省の調査で分かりました。学校での感染拡大を防ぐため、家族にかぜの症状が出た場合は登校しないよう呼びかけています。 調査は文部科学省が全国の教育委員会などを通じて行ったもので、ことし6月から先月末にかけて全国で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、小学生が90人、中学生が53人、高校生が97人、特別支援学校の生徒が2人の合わせて242人でした。 感染経路を見ると、「家庭内」が最も多く、全体では57％、小学生では70％に上っていました。 一方、「学校内」での感染は全体の5％にとどまっていました。 また高校生では「家庭や学校以外の活動・交流」が18％、「感染経路不明」33％と、合わせて5割を超えました。 これをうけ文部科学省は、学校での感染拡大を

ＳＮＳ上でのひぼう中傷を苦に自殺したとみられるプロレスラーの木村花さんの母親が、自民党の会合に出席し、ひぼう中傷の投稿者を速やかに特定できるようにするなど、早急な法改正を行うべきだと訴えました。 シェアハウスでの共同生活を記録する民放の番組に出演していたプロレスラーの木村花さんが、ＳＮＳ上でのひぼう中傷を苦に自殺したとみられることを受けて、自民党の作業チームは、6日、母親の響子さんを招いて会合を開きました。 この中で、響子さんは、「なぜ娘が中傷されなければならなかったのか明確にしてほしい」と話し、ひぼうや中傷の投稿があった場合、誰が投稿したか速やかに特定できるようにするとともに、罰則も強化するなど、早急に法改正を行うべきだと訴えました。 会合のあと、響子さんは記者団に対し、「私たちの苦しみをひと事と思わないでほしい。ＳＮＳは本来、人が楽しみ、幸せになるためのツールなので、人を傷つける発言に

米国のウイルス対策を指揮する１人、ファウチ氏とその家族が脅迫を受けていたという/Pool/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） 米国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長は６日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を受け公衆衛生上の対策を提言したことで自らや家族に殺害の脅迫が届いたことを明かし、ストレスを覚えたとの心境を吐露した。 米ハーバード大学公衆衛生大学院のフォーラムで述べた。殺害の脅迫は娘たちも悩ませたとし、警備上の対策を講じることを迫られたとも述べた。 「脅迫を受けるとは私の途方もない夢の中でも想像出来なかった」と指摘。「純粋に公衆衛生上の原則である事柄に反対する人間が、私やあなたが科学の用語を交えた発言を気に入らないからとの理由で脅迫行為に実際に及ぶことは想像出来なかった」とも続けた。 同所長はトランプ政権の新型コ

ちほ💉💉💉💉 @chiho_m 観客の立場でアーカイブ欲しい気持ちはよく分かるけど、生配信に加えてアーカイブをありにすると、著作権料やアーカイブ配信期間のサーバや回線費用の支払いで、結果的に持ち出しになっちゃったりもするんですよ。皆様の思う以上に配信はお金がかかるんです。

ヤフーが6月末に、利用者の信用度を数値化するサービス「Yahoo!スコア」を8月末に終了すると発表した。ヤフーはサービス終了の理由について「現在の状況を総合的に勘案した結果、お客さまやパートナー企業に満足してもらえるサービスの提供に至らないと判断した」と説明している。 Yahoo!スコアは、利用者の信用スコアを算出した上で、同意を得てパートナー企業に提供する仕組み。スコアが高い人は、人材系サービスで優先的に仕事のオファーが受けられるなど、ヤフーのパートナー企業から優遇されるとしていた。 信用度は「Yahoo! JAPAN IDにひもづくビッグデータを基に、機械的に推定・算出する」とし、「本人確認」「信用行動」「消費行動」「Yahoo! Japanサービス利用」の4ジャンルにおける行動データなどが分析対象だった。 ヤフーは分析するデータの選定基準には気を配っており、ヘルプページには「スコア化

消費税「下げるべきでない」　自民・岸田文雄政調会長インタビュー 2020年08月06日07時24分 インタビューに答える自民党の岸田文雄政調会長＝４日午後、同党本部 自民党の岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない」と述べた。主なやりとりは次の通り。 「消費増税中核に」　政府税調、財政悪化を懸念 ―コロナ禍の中、次期首相に求められる資質は。 ウィズコロナの危機的な状況を前にして、やはり国民の協力、一体感を引き出すことができるリーダーが求められているのではないか。私もそういうリーダーになりたい。（自粛要請中心の）日本モデルの対策を支えたのは、間違いなく国民の理解や協力だったと確信している。 ―自身の政策は。 新型コロナの影響を考えると、格差はより深刻な状況にある。もうけ第一主義ではなく、環境や地