核の傘依存、原爆の教訓無視　日本、保有国と「共犯」―ＩＣＡＮ事務局長 2020年08月07日07時12分 国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長（ＩＣＡＮ提供） 広島と長崎への原爆投下から７５年。核兵器の近代化が進み、冷戦時代より核リスクが高まったともいわれる現状に対し、日本を含む世界はどう行動していくべきか。核兵器禁止条約の採択を後押しし、２０１７年にノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長に話を聞いた。 原爆投下「不要だった」　歴史家の寄稿掲載―米紙 ―節目に当たる今年、ＩＣＡＮの活動の重点は。 （世界の人々と）被爆者の体験を分かち合うことだ。各国が核の近代化を推し進め、緊張が高まる今、（核廃絶運動は）重要な時期に差し掛かっている。被爆者が生存しているうちに証言を通じて実際に何が起

「日本って人口多いのに日本人としての意識が強すぎない？」ってアメリカ人に言われて答えに詰まった。中国人も「そうそう、そいういう国あまりないよね、都市国家みたい」って参加してきたので、「中国は違うの？」と聞くと「戸籍格差って単語聞いたことない？」って鼻で笑われてしまった。 二人から話を聞くと、住んでいる都市によって法も違えば許されること許されないことが違うのは世界的には普通のことらしい。日本にも条例があると言い返してもそういうレベルではないらしい、日本でいう憲法だけが国全体で同じで法律は場所によって違うくらいの感じらしい。私が実家に帰っていいのかいけないのか国で決めて欲しいと愚痴っていたのはカルチャーショックだった、という。広い国に住んでいる二人からするとそういうことは国で決めることではないそうだ。「日本は狭いからね」と誤魔化すとそれも誤解で日本は長いのだからアメリカの北部と南部くらいの違い

路上で女子中学生の胸を触ったとして、警視庁は8日、東京都中野区野方1丁目の自称シナリオライター松木達哉容疑者（29）を強制わいせつ容疑で逮捕し、発表した。調べに対し、松木容疑者は自らについて、週刊少年ジャンプ（集英社）で連載中の漫画「アクタージュ　act-age」の原作者と説明しているという。 中野署によると、松木容疑者は6月18日午後8時ごろ、中野区の路上で、歩いて帰宅していた女子中学生に自転車で後方から近づき、追い抜きざまに胸を触った疑いがある。そのまま逃走したという。 同区内では同9時ごろにも、帰宅中の別の女子中学生が同様に胸を触られる事件があった。防犯カメラなどの捜査から警視庁は、松木容疑者が関与したとみて調べている。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パ

コロナ禍について語るファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区で2020年7月15日、梅村直承撮影 新型コロナウイルスによってビジネスはどう変わるのか。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「原点からの再出発」を訴えた。【聞き手・町野幸】 あまりに悠長だ。政権も野党も国民も　デジタル化は手段。仕事の原点を考えよ 新型コロナウイルスの感染拡大に対し、日本は世界的な視野と歴史的な視野、本質的な対策が欠如している。全国民を対象とした検査による感染者の発見と隔離、現状の把握と全国民への告知、出入国の際の徹底的な検査など、もっと迅速に抜本的な対策を講じる必要があった。それなのに、検査体制の不備などで現状を把握できていない。うちにこもって「ステイホーム」と、ただ台風が過ぎ去るのを待つような対応で、ピントがずれている。結局は何もしていないのと同じだ。

新型コロナウイルスのPCR検査などを担う地方衛生研究所でつくる協議会が7日、記者会見を開き、検査の拡充に向けて準備を進めている一方で、今のペースで検査数が増え続ければ負担が大きくなり、パンクしかねないと訴えました。 地方衛生研究所は、全国の都道府県や政令指定都市などに合わせて83か所設置されていて新型コロナウイルスのPCR検査で中心的な役割を担ってきました。 7日は、全国の研究所でつくる地方衛生研究所全国協議会が記者会見を開き、検査の現状や今後の見通しなどについて説明しました。 この中で、愛媛県立衛生環境研究所の所長をつとめる四宮博人副会長は、現在は、全国で1日当たりおよそ3万6000件の検査ができるようになっていると紹介しました。 そのうえで、秋から冬にかけてはそれを超える検査の実施が目標とされているため、各地域で拡充に向けた準備が進められている一方「現状のペースで検査数が増えていけば、

「木村さんが亡くなられたのは本当に残念な事件だったと、お悔やみ申し上げます。番組を制作されている方からこちらに相談があるなど、事前に何かアクションがあれば弊社としても対処の仕方があったと思いますが……我々も番組を制作する方々の立場ではないので何とも申し上げられないところです」 こう語るのは、日本法人ツイッタージャパンの社長を務める笹本裕氏（55）だ。