東京・千代田区の区長が、町会長など100人以上を招待して毎年開いている区の懇談会で、1人1万5000円前後のコース料理や酒が無料で提供されていたことが関係者への取材で分かりました。全額公費でまかなわれていますが町会長の妻も招かれており、専門家は「懇談会の域を超えていて、区の主催とはいえ、法律で禁止されている有権者への寄付と疑われる可能性がある」と指摘しています。

希望の職種に就いて入社3年間一生懸命やってきましたが、人員整理で消去法で異動を告げられました。泣きながら断りましたが、結局留まり続けても仕事がないので異動せざるを得ませんでした。それは仕方のない事なので誰も恨んでいませんが。 異動先を極端に例えるとこれまではビール作っていたけど発泡酒を作る感じでした。 その異動先でもお前は仕事を向いてない、トイレ掃除の方が向いていると言われて（職業に貴賎はありませんが）ほぼ背水の陣で週一くらいで泣きながら仕事をしていました。それでもあの時に志した仕事を絶対手放したくないという気持ちから徹夜上等、休日出勤上等で身体を壊しながらなんとかギリギリのところで踏ん張っていました。 とにかく誰からも認められていませんでした。それだけ成果が人から見えにくくベテランの評価１つで全て成果が固定される立場でした。そして出来る人達のように自信満々に振る舞う事が心底苦手でした。

携帯電話の料金について、菅官房長官は13日民放の番組で、大手3社による寡占状況が続いているとして、各社の価格競争が十分に働かない場合は携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。 このあと、菅官房長官は記者団に対し「携帯電話の事業者は国民の大事な公共の電波の提供を受けてサービスを展開している。そういう中で、やはり国民にとって便利で使いやすい、そして安いということは極めて大事だ」と述べました。

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沖縄県の新聞社、沖縄タイムスは、社員が新型コロナウイルス対策の国の給付金制度を悪用し、100万円を不正受給していたと発表しました。 沖縄タイムスは「事実関係を調べて厳正に対処します」とコメントしています。 社員が悪用したのは、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ちた中小法人や個人事業者が対象となっている国の「持続化給付金」の制度です。 給付額は最大で中小法人が200万円、個人事業者が100万円となっていて、社員は副業があると偽って申請し、100万円を受け取ったとみられています。 外部から「社員が不正受給に関与している」という指摘があり、社内で調査したところ関与が判明したということです。 社員は不正受給を認めていて、警察の事情聴取に応じているということです。 沖縄タイムスは「社員が不正受給したことを重く受け止め、おわびします。事実関係を調べ、厳正に対処します」とコメントしています。 今回の

東京都の情報技術利活用への取り組みは都庁内に常勤で働いている情報技術系職員に加え高い専門性の人にフェローとして非常勤でサポートしてもらってます。 その一人の関フェローの嬉しいニュースが。 デブサミ2020夏のベストスピーカーが決定、1位はCode for Japan 関治之氏 日本で有数の伝統もあって大規模なエンジニアのイベントでの受賞。東京都の新型ウイルス感染症対策サイトは職員とシビックテックのコミュニティによって運営されていますがそのことにもプレゼンでは触れていただいています。 このプロジェクトを通じてシビックテックについて多くを彼やその仲間から学びました。全員の名前はとても書ききれないんだけどまさに私にとってのジェダイマスターたちです。せっかくなのでジェダイマスターたちから学んだことをこれを機会に書き留めておきます。行政でシビックテックやオープンデータの推進を検討してる人の参考になる