コロナ第3波による「医療崩壊」の危機が連日報じられている。PCR検査によって炙り出された新規陽性者数は高止まりし、死者・重症患者ともに過去最高を更新。受け入れ上限に近づく病床の逼迫を危ぶむ声は日に日に大きくなっている。 そんななか、コロナそのものの脅威を懐疑的に見る一人のウイルス学者に注目が集まっている。コロナ報道のあり方を批判し、一向に収まる気配の見えない第3波についても「すでに峠を越えている」と唱えるが、果たして、その真意はどこにあるのか？ 「コロナ第3波」が猛威を振るっている――。 大阪市や旭川市が不要不急の外出自粛や時短営業を要請し、35都道府県も移動の自粛を呼びかけているが、12月16日には、東京都の新規陽性者数が過去最多となる678人を数え、12日には全国でも初めて3000人の大台を突破。大阪府と北海道では、自衛隊に災害派遣を要請する事態となっている。 医療現場からも、悲痛な叫

’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け――。賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI（人工知能）など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。僕らの未来にあるのは希望か絶望か。 AIの技術革新で、生まれる仕事もあれば「消える仕事」もある。社会学者の山田昌弘氏も次のように話す。 「専門職における“中間的”な部分が、今度AIに代わります。例えば銀行の融資部門も、パソコンに打ち込めば自動的に貸出限度額が出てきますから、それに従うだけ。“判断”役だった銀行員はAIに淘汰されます」 実際にAI化の影響か、三菱UFJFGは1万人規模の人員削減をこの先10年で行うことを発表。みずほFG、三井住友FGもリストラが進められるという。 実