インターネット通販大手、楽天の株価が下げ続けている。4月25日には760円まで下げ、年初来安値を更新した。2013年1月以来、5年3カ月ぶりの安値である。13年の安値は1月4日の670円だった。 楽天は17年12月15日、携帯電話事業に参入し、基地整備局など設備投資資金として最大で6000億円を調達する計画を発表した。12月15日の株価は1011円。同年6月6日の1407.5円の高値から28％の下落だ。現在の株価は、12月15日の株価に比べて25％安、昨年の高値のおよそ半分だ。 総務省の諮問機関である電波監理審議会は4月6日、楽天への周波数帯の割り当てを決定した。これを受け総務省は4月9日、楽天の携帯電話事業への参入を認定したが、「計画実効性に疑問が残る」として異例の条件付き認可となった。同日の認定書交付式で三木谷浩史会長兼社長は無言で認定書を受け取り、笑顔はなかった。 NTTドコモ、KD

日の丸液晶会社、ジャパンディスプレイ（JDI）が資金繰りに窮している。液晶パネルの販売が振るわず、筆頭株主の産業革新機構に数百億円の金融支援を要請した。JDIが経営破綻すればアベノミクスの失敗の証明になりかねないだけに、実質的に経済産業省の別動隊である革新機構は面倒を見ざるを得ない。JDIはそれを見越している。 JDI会長兼最高経営責任者（CEO）の本間充氏は8月9日の東京証券取引所での記者会見で、「革新機構から全面支援を取り付けている」と語り、「事業運営に一切懸念はない」と強調した。JDIは本間氏がワンマン体制を敷いている。 シャープの液晶部門を分社化して、革新機構が追加出資してJDIと合併させるというシナリオが練られたが、シャープは鴻海精密工業の軍門に下り、JDIの窮状が一段とはっきりしてきた。 革新機構の内部には「上場までさせ、出口戦略を確定させた。JDIの融資の要請に安易に応えるの

ソニーのCMOSセンサへの期待 現在、日本の半導体産業において世界とまともに戦うことができているのは、東芝のNANDフラッシュメモリと、ソニーのCMOSセンサの2つである。CMOSセンサとは、スマートフォン（スマホ）等のカメラなどに使われる画像センサの一種である。 東芝は昨年発覚した粉飾会計の影響で、2016年3月期の連結決算で7191億円の巨額赤字を計上するに至った。東芝の事業のなかでは収益源だった東芝メディカルシステムズを6655億円でキヤノンへ売却したにもかかわらず、この体たらくである。今後のNANDフラッシュメモリの生産に、赤信号が灯った。 一方、ソニーのCMOSセンサは、米アップルのiPhoneに採用されたこともあって、売上高シェアで世界一を独走中である。アナリストやジャーナリストのなかでは、売上高で「ソニーが東芝を抜くのではないか」と予測する人が出てくるほど期待が高まっている。

ソニーが「資産切り売り」と酷評されたリストラの終了を宣言、成長への舵を切った。だが同社株主や株式市場関係者の間では、それを評価する声は少ない。逆に「リストラは、まだ終わっていない。新しく打ち出した成長戦略も穴だらけ」（市場関係者）という声が多い。6月23日に開催された株主総会でも、成長戦略をめぐって経営陣と株主の溝が明らかになるなど、同社が示した成長シナリオは批判にさらされた。 果たしてソニーは、本当に復活できるのか――。 株主と経営陣の溝 株主総会で平井一夫社長は、中期経営計画（2012-14年度）の目標が未達となったことを冒頭で陳謝-。次いでパソコン事業の撤退、テレビ事業の分社化、本社・販売会社のリストラなど一連の構造改革の成果に触れ、「モバイル・コミュニケーション分野（スマートフォン事業）以外の課題はすべて解決した」と述べ、16年3月期の純損益が3期ぶりに黒字（1400億円）に転換す

ソニーが10月29日に発表した2015年4～9月期の連結決算は、売上高3兆7007億円、当期純利益1159億円の黒字に転換した。上半期の黒字は5年ぶりだ。 ソニーはいま、長期にわたったリストラにようやくメドをつけ、反転攻勢に出ようとしている。 東京・品川にあるソニー本社ビルの一階。その一角に、ガラスの自動ドアで仕切られた、一見おしゃれなカフェのようなスペースがある。足を踏み入れると、静かにジャズが流れている。奥には、積層型や光造形樹脂タイプの3Dプリンターに加え、レーザーカッターやオシロスコープなど専門的な工作機器が並ぶ。左手の壁は、全面黒板になっており、何やらメモや記号、図がいくつも描かれている。 ここは、14年8月にオープンした「SAP Creative Lounge」だ。SAPとは、「Sony Seed Acceleration Program」を指し、同年4月に平井一夫社長直轄組織

スマートフォン向けニュースアプリGunosyを運営するグノシーは4月28日、東証マザーズに上場した。初値は公開価格と同じ1520円。主幹事証券会社である野村証券の買い支え策で、辛うじて公開価格割れを免れた。1520円で寄り付いた後は一時1502円まで下げ、終値は1620円。公開価格比6.5％増の小動きだった。 グノシー上場で最も注目を集めたのは、野村の動きだった。野村が主幹事を務め、昨年12月に東証1部へ上場したスマホゲームアプリ開発会社gumiが、そのわずか2カ月半後に2015年4月期の連結営業損益予想について、黒字から赤字へと大幅下方修正。このほかにも新興市場では、上場直後に業績を下方修正する企業や不適切な取引が横行し、ついに東京証券取引所の逆鱗に触れた。 「上場して数カ月で『予想と違いました』と言って、黒字から赤字になるなんて、あまりにもひどい」 野村出身で東京証券取引所を傘下に収め

井深大氏と盛田昭夫氏。敗戦直後、東京・日本橋の白木屋3階で2人が手を携えてつくった東京通信工業（現ソニー）は、日本の戦後復興を上回るスピードで「世界のソニー」への道を駆け上がっていった。 その故盛田氏の妻、良子氏が3月14日死去した。享年85歳。ソニーの古手役員やOBたちの間では「ミセス」が通り名だった。1982年から95年まで社長を務めた大賀典雄氏は、しばしば良子氏の呼び出しで東京・青葉台の盛田邸を訪れた。良子氏に詰問され不機嫌になって本社に帰ってきた大賀氏を、何人もの社員が目撃している。 95年に社長に就いた出井伸之氏は、良子氏の覚えがめでたかった。欧州に留学していた盛田氏の長男と長女の面倒を見たことから、盛田家と家族ぐるみの付き合いに発展した。盛田氏の長男の妻は、出井氏の従兄弟の娘である。血のつながりはないが、出井氏は盛田ファミリーの一員と見なされ、「盛田家の家庭教師」と言ってはばか

昨年から世間や国会を騒がせているカジノ解禁問題。今国会でもカジノを含む統合型リゾート（IR）の運営を解禁するための法案（通称：カジノ法案）の成立が不透明な状況の中、業界や地方自治体からはカジノ解禁に期待する声が多く上がっている。確かにカジノ誘致が自治体へ及ぼす経済効果は計り知れないが、その弊害も数多く指摘されている。 1967年、韓国では外貨獲得のためにカジノが解禁され、当初は韓国人も使用できたが、さまざまな不正が発覚し、2年後には外国人専用となり韓国人は出入り禁止になってしまう。その後、70年～90年にかけてカジノ建設ラッシュとなり、外国人専用カジノが全国に16カ所も建設されたのだ。2000年になり、ようやく韓国人でも楽しめるカジノ「江原ランドカジノ」がオープンし、1年目に約170億円もの利益を上げた。 「一時は炭鉱の町として栄えていた江原に活気を取り戻すべく、カジノを誘致しました。毎年

2000年代に入って以降、好業績が続いてきた総合商社が、ここにきて大きな曲がり角に差しかかった。原油をはじめとする資源価格の急落が、海外で油田権益などに積極的に投資している各社の業績を痛打した。各社とも資源エネルギー事業の保有権益などで減損を計上。14年4～12月期（国際会計基準）の純利益は、5社合計で8679億円と前年同期比29％減となり、減損額は5社合計で4368億円に膨らんだ。巨額減損を計上する住友商事や丸紅に加えて、三井物産も15年3月期決算の下方修正を迫られた。 15年3月期の期初予想を据え置いたのは、三菱商事と伊藤忠商事のみ。三菱商事の純利益は4000億円（前期4447億円）、伊藤忠は3000億円（同3102億円）。ともに第3四半期までの非資源分野の利益が過去最高となり、資源分野の落ち込みを補った。 資源分野の比率が高い三井物産は15年3月期の利益予想を3200億円（同4221

ソニーはいったい、どこへ向かおうとしているのか――。 ソニーは2月18日、自らを世界企業に飛躍させた「ウォークマン」を擁するビデオ＆サウンド事業を10月に本体から切り離して分社化すると発表した。同事業の年間売上高は3800億円で、同社エレクトロニクス事業の7％を占める。1979年に発売されたウォークマンは井深大、盛田昭夫の2人の創業者のこだわりや経営感覚が発揮された商品だ。「海外に行く飛行機の中で、良い音が聴きたい」という井深氏の言葉が開発のきっかけになった。盛田氏が「再生機能だけでいい」と指示し発売を早め、世界的なヒット商品になった。 ソニーは赤字事業を分社化して止血するだけではない。分社の対象を、黒字経営を続けているAV機器やデバイス、デジタルカメラに広げる。平井一夫社長は18日の会見で「組織の階層を減らし、意思決定を早め、結果・説明責任を明確にする」との狙いを明らかにした。 スマート

シャープは3日、2015年3月期連結業績見通しを下方修正した。従来の300億円の黒字予想から一転、300億円程度の赤字に陥る。事業の見直しなどで特別損失を今後計上すれば、赤字幅はさらに膨らむ。 これは、シャープの「終わりの始まり」ではないか。というのは、同社の業績経過の経年的な筋が悪いのだ。同社は数年前に存亡の危機に瀕し、新しい資本や融資を求めて苦闘していた。12年3月期には3760億円、13年3月期には5450億円もの巨額赤字を計上した。14年3月期に116億円の利益を計上して息をついたばかりだった（いずれも連結ベース）。回復途上に入ったと思われた直後に今回の赤字予想修正では、支援する銀行団や従業員、さらには株主などの落胆は大きいだろう。 そして今回の業績下方修正は、円安などの環境悪化など一過性のものではなく、その事業構造に本質的な問題があることを窺わせる。 まずシャープが主要事業として

ソニーはいったい、どこまで漂流を続けるのだろうか。 同社は、5月14日の2014年3月期決算発表において、1283億円の赤字を計上した。3年連続の赤字の計上で、電機業界「一人負け」の構図である。それから、4カ月後の9月17日、同社は緊急記者会見を開いた。 実は緊急記者会見の連絡を受けた時、一瞬「平井一夫社長辞任か」と頭をよぎった。私に限らず、ジャーナリストの少なからぬ人がそう思った。平井氏はその席上、15年3月期の業績見通しを大幅下方修正した。同社は今期の業績について当初、「エレクトロニクス事業の回復の遅れにより、中期目標には遠く及ばず、徹底した構造改革を進めることもあり、500億円の最終損失となる見込み」と説明していた。ところが17日の会見では、最終赤字は当初見込みの500億円から2300億円へと拡大することが発表された。不振が続くスマホ事業の減損処理で1800億円の損失を計上したためで

9月30日の東京株式市場を激震が襲った。日経平均株価が前日比137円安の1万6174円まで反落し、取引時間中は下げ幅が250円を超える場面もあった。震源は住友商事が前日に発表した巨額の減損損失計上だった。このショックで同社株は一時1195円まで下落し、2月に付けた年初来安値1180円に迫った。これに誘発されて丸紅株が4％安、伊藤忠商事株と三菱商事株が3％安となるなど、総合商社株は軒並み売り一色になる余震も続き、市場は終日揺れ続けた。住商株の終値は、前日比12.1％安の1211円だった。 9月29日、住商は「海外の資源・エネルギー開発事業で投資回収が見込めなくなり、15年3月期の連結決算で減損損失2700億円を計上する。最終利益予想も2500億円から100億円へと、2400億円の下方修正をする」との発表。損失計上は、米国のシェールオイル開発、豪州の石炭開発、ブラジルの鉄鉱石開発、米国のタイヤ

9月16日の東京市場で、ソニー株は2173.0円の年初来最高値を更新した。北米最大の公的年金基金カルパースが、資産運用先である30のヘッジファンドから約40億ドルを引き揚げると発表。それを材料に買われた。日本株の代表格であるソニーに資金が流入すると期待されたからである。 8月8日に優良銘柄の指標である「JPX日経インデックス400」からソニーは外れたが、同日の1745.5円を底値として9月16日には2173.0円まで急騰した。8月25日まで株価は11日連続で上昇し、1995年と99年の10連騰の記録を塗り替えた。この間の値上がり率は24％に達した。業績はエレクトロニクス業界で独り負けが続いているのに株価だけが急騰したのは、マネーゲームの対象になったからだとみられている。 そのソニーが本格回復に向けた取り組みは順調と説明してきた根拠が、ゲームと画像センサーだった。ゲームでは2013年11月発

ニコンは6月17日、2017年3月期に売上高1兆2000億円（14年3月期実績9805億円）、営業利益1100億円（同629億円）などの数値目標を掲げた新中期経営計画を発表した。主力のカメラ事業の売り上げと営業利益をほぼ現状維持で確保する一方、新規事業の育成や産業機器事業の強化で成長を図るというのが骨子。特に新規事業については、新規参入の医療事業を中心に新中計期間中の3年間に約2000億円を投資し、M＆A（合併・買収）を軸に医療事業をゼロベースから立ち上げ、17年3月期に売上高1300億円、営業利益40億円を目指すという大胆な計画。都内で開催した新中計説明会で、牛田一雄社長（説明会時は副社長）は「近い将来、医療事業は売上高2000億円規模に育てたい」と自信を示した。 医療事業に新規参入する理由として、牛田社長は「医療市場にはまだまだソリューション提供が不十分な分野が多い。そうした分野に当社

ソニーは「Xperia M2」などミドルクラスのモデルを増やしていたが、そうしたモデルが販売不振となったようだ ソニーの4～6月期連結決算は、ゲーム機や映画の好調と不動産の売却効果もあり、純利益が前年同期比8.6倍の268億円、売上高は5.8％増の1兆8099億円と大幅な増益を記録した。そのソニーが、スマートフォン（スマホ）の14年度販売目標台数を5000万台から4300万台に引き下げると発表したことが、大きな驚きをもたらしている。ソニーのスマホ販売が不調となった要因は、どこにあるのだろうか。 大幅増益も主力スマホが赤字に 7月31日の同決算発表でソニーは、コンシューマーゲーム機「PS4」の販売や、映画事業が好調であったこと、さらに不動産の売却益などによって、286億円の増益を記録したと発表。不動産売却が業績の牽引要因になったとはいえ、前年同期比で大幅な増益を記録したのは、同社にとって大き

ソニーが6月26日に開示した有価証券報告書によると、2014年3月期の平井一夫社長の年収は3億5920万円だった。内訳は基本報酬1億8400万円とストックオプション（自社株購入権）が20万株。新株予約権付与日の1株当たりの価格821円で計算すると、1億6420万円になる。このほかにフリンジ・ベネフィット相当額およびそれに伴う所得税の一部補填等1100万円をソニーが負担しており、合計で3億5920万円になる。フリンジ・ベネフィットとは、給与以外の経済的補助で、乗用車や住宅、子弟教育の補助、医療、食事代など、いわば“社長の役得”といえるものだ。平井氏のそれは一般社員の平均年収より多い。 平井氏のその前年度の年収は、基本報酬が1億5300万円、ストックオプションは20万株で、前出の計算で3780万円。フリンジ・ベネフィット相当額及び所得税の一部補填等が1100万円で、合計2億180万円だった。

ソニー社内外から、平井一夫社長兼CEOの退任を求める声が広がっている。 5月14日に発表されたソニーの2014年3月期連結決算で、最終損益は1283億円の赤字（前期は415億円の黒字）となり、大手電機各社が軒並み業績回復を遂げる中、「ソニーひとり負け」の様相を呈している。同日に開かれた決算発表会見の席上、4月に最高財務責任者（CFO）に就任したばかりの吉田憲一郎氏は、「経営目標を達成できず、株主や関係者のご期待にお応えできないことを申し訳なく思っている」と釈明。さらに今期（15年3月期）も500億円の最終赤字を見込んでいることを発表したが、会見の場に平井一夫社長兼CEOが姿を見せなかったことに対し、早くも批判が集まっている。 ソニーは会見で「今期は構造改革をやり切り、（赤字は）打ち止めにしたい」（吉田氏）と宣言し、エレクトロニクス（エレキ）事業の4期ぶりの黒字化や、この10年間で営業赤字の

ソニーは5月14日、2014年3月期連結決算の最終損益が1283億円の赤字（前期は415億円の黒字）になると発表。大手電機各社が軒並み業績回復を遂げる中、「ソニーひとり負け」の様相を呈している。同日に開かれた決算発表会見の席上、4月に最高財務責任者（CFO）に就任したばかりの吉田憲一郎氏は、「経営目標を達成できず、株主や関係者のご期待にお応えできないことを申し訳なく思っている」と釈明。さらに今期（15年3月期）も500億円の最終赤字を見込んでいることを発表したが、会見の場に平井一夫社長兼CEOが姿を見せなかったことに対し、早くも批判が集まっている。 ソニーは5月1日、14年3月期連結決算見通しの最終損益を1300億円の赤字に下方修正していたが、その時の株価下落は小幅だった。しかし、決算の確定値が発表された15日の東京株式市場では、ソニーの株価は売り気配で始まり、1699円（106円安）で寄