IBMは、脳のように機能するコンピュータチップを開発した。今度はサムスンが、それを使って生物学に着想を得たデジタルの眼を開発した。 IBMのチップ「TrueNorth」は、4096個の極小コンピューティングコアで構築されており、それが約100万個のデジタルな脳細胞と2億5600万個のシナプスを形成する。この両者で脳のニューロンのような役割を果たし、相互に短いメッセージを送り合ってデータを処理する。 サムスンは、脳を模したチップが手の動きを感知してテレビを操作する様子をデモンストレーションした。 提供：Stephen Shankland/CNET ニューロモーフィック（神経形態学的）コンピューティングと呼ばれるこの構造は、定められた規則どおりに並んだ命令で記述されたソフトウェアを実行する従来型チップからの劇的な脱却となる。ニューロモーフィックチップはまた、従来のチップほど多くの電力を消費せず

YouTubeは先週、子どもや若者に自らを傷つけるよう指示する「モモチャレンジ」と呼ばれるゲームに関して、同社のサイトではこのゲームを推進する動画の存在を示すものは見つからなかったと発表した。これを受けて、この話題が頻繁にニュースの見出しを飾った。 このゲームに関するデマの話題が記事になる際には、飛び出した目と大きな口を持つ、不気味な黒髪の生物の写真が一緒に掲載されるのが常だった。しかし、この造形物を製作した造形作家は、この作品を廃棄していたことが明らかになった。 この作品を作った日本の造形作家である相蘇敬介氏は、英国のタブロイド紙The Sunに対して、この作品を廃棄したと語った。 相蘇氏はThe Sunに対して、「モモはもう死んだので、子どもたちは安心してほしい」と語った。「彼女はもう存在しておらず、呪いもなくなった」 これは「姑獲鳥（うぶめ）」と呼ばれる作品だ。この裸の生き物は、人間

日本仮想通貨事業者協会は7月18日、8月1日に予期されるビットコインの「フォーク」に備え、同協会に加盟する13の仮想通貨取引所において、8月1日0時よりビットコインの受け入れおよび引出を停止すると発表した。 ビットコインは、取引データを記録・承認したブロックの連なり「ブロックチェーン」をベースとした仮想通貨。それぞれのブロックに直前のブロックを参照するデータが含まれており、それがチェーンのように連鎖するため、ブロックチェーンと呼ばれている。ブロックチェーンに書き込まれたデータは改ざんできないため、通貨以外にもイーサリアムをはじめとしたスマートコントラクトを実現するためのシステムとしても活用されている。 ただし、仮想通貨の人気の高まりから取引量が多くなった結果、ブロックに書き込まれる取引情報が蓄積され続け、データ量が増大したことで送金などトランザクションに支障をきたすようになっている。このた

アクションカメラのGoProは米国時間3月15日、営業費用削減への取り組みの一環として、270名の人員を削減することを明らかにした。同社では、ここ4カ月で2度目のレイオフとなる。 このレイオフの規模は、GoProの全従業員のおよそ18％に相当する（Business Insiderによると、カリフォルニア州サンマテオを本拠とする同社は、現在約1500人を雇用しているという）。GoProは2016年11月にも、従業員200名の解雇してエンターテインメント部門を廃止する計画を発表している。この部門は、GoPro社内のオリジナルコンテンツによるメディア企業の構築を目的としていた。 GoProは15日の発表で、この事業再編に関連して、今四半期に1000万ドルの支出を見込んでいると述べた。 GoProは2016年、販売が低迷して見通しを引き下げ、苦しい時期を過ごした。この年の11月、カメラ付きドローン

東芝は、2月14日に予定していた2017年3月期第3四半期決算の発表を延期した。 延期した理由は、独立監査人に対し第3四半期の四半期連結財務諸表を提出しているが、一部検証手続きと独立監査人によるレビュー手続きが完全に終了していないためとしている。延長が承認された場合の提出期限は3月14日になる。 東芝では、グループ会社である米ウェスチングハウスの不適切行為に対し調査を進めているが、追加の踏査報告と独立監査人によるレビュー手続きにはひと月程度の期間を要することが判明したとのこと。第3四半期の決算においては、原子力事業などによる巨額損失の計上が予想されていた。

LGがバルセロナで現地時間2月26日に開催する主力スマートフォン「LG G6」発表イベントへの招待状を正式に発送したことで、この製品のデザインが明らかになった。 同社は6日、G6に「Full Vision」と呼ばれる5.7インチ、解像度2880×1440、アスペクト比18:9のディスプレイが搭載されることをほぼ正式に発表した。今回の招待状には、G6がベゼルレスでほとんどが画面というデザインになることが、文字と画像とあからさまなヒントによって強調されている。 「Big Screen That Fits」（手にすっぽり入る大画面）というフレーズが、招待状の一番上に踊っている。手にすっぽり入るほど小さな端末に大画面が搭載されているという意味だ。端末上にそれ以外のスペースがほとんどない状態でなければ、これは達成できない。 左側に示された画面が、右側にイラストで示された端末に完全にフィットする。そし

「Android Wear 2.0」を搭載する初のスマートウォッチが、GoogleとLGの提携によって米国時間2月9日に発表される見込みだと、VentureBeatのEvan Blass氏（Twitterアカウントは「@evleaks」）が報じた。 信頼できるリーク情報が多いことで知られるBlass氏によると、「Google Assistant」機能が統合された「Watch Sport」および「Watch Style」と呼ばれる製品が、2月10日から米国で発売されるという。 どちらのスマートウォッチも円形の有機EL（OLED）ディスプレイを搭載し、Wi-Fi接続とBluetooth接続に対応するようだ。Watch Sportはチタンと濃いブルーの2色、Watch Styleはチタン、シルバー、ローズゴールドの3色が用意されるという。また、Watch Styleのストラップは交換可能になると

米ラスベガスで開催されているCES 2017において、ソニー エレクトロニクスデピュティプレジデントの奥田利文氏が、日本のメディアの取材に応じ、同社の北米市場での取り組みなどについて説明した。 テレビ、カメラ、オーディオと事業領域定め年追うごとに強化 奥田氏は「過去3年は赤字を止血して、事業を立て直す時期だったが、2017年は構造改革から成長モードに変化していく年になる」として、北米市場における事業成長に意欲をみせた。 奥田氏は「2014年はテレビ事業の再生を行い、家電量販店「ベスト・バイ」において、ショップ・イン・ショップ展開を開始した。これは「ソニー・エクスペリエンス」と呼ぶもので、4Kテレビなどの説明をしっかりできる環境を作り出した。2015年にはイメージング分野に力を注ぎ、特に「Eマウントレンズ」を通じて、キヤノンやニコンにはない提案をした。ここではカメラ専門店の展開も強化した。そ

Consumer Reportsは米国時間12月22日、MacBook Proの新モデルはいずれも、バッテリ駆動時間に問題があるとまではいえないが一定しないため、推奨製品として評価できないとするレポートを公開した。「MacBook Proのバッテリ駆動時間は、テストする度に結果が大きく異なった」とConsumer Reportsは述べた。 「MacBook」製品がConsumer Reportsの「推奨」評価を得なかったのは今回が初めてという。 Appleのシニアバイスプレジデントを務めるPhil Schiller氏は23日、この問題を受け、Appleは「CR（Consumer Reports）と協力し、同誌のバッテリテストについて把握しようとしている。結果は、われわれの広範なラボテストやフィールドデータと一致していない」とツイートした。 Consumer Reportsの評価によると、社

次期米大統領のDonald Trump氏は、「Appleにコンピュータや『iPhone』を中国ではなく米国で製造するよう働きかける」と約束した。そして今回、そのメッセージをAppleの最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏に伝えた。 The New York Timesは米国時間11月22日、Trump氏にインタビューし、その内容を一問一答形式の記事として23日に掲載した。その中でTrump氏はCook氏と電話で話した内容を明かしている。Trump氏は次のように伝えたという。 「Tim、私にとって真の業績になるであろうことの1つは、Appleに1つ、または多数の巨大工場を米国内に建設してもらうことだ。中国やベトナムなど他の国々ではなく、ここでApple製品を作ってもらうことだ」 Cook氏はこう短く答えたとされている。 「それは私も分かる」 Trump氏は将来的に実施されるかもしれな

DMM.comは11月15日、同社オリジナルブランドのデジタル家電として、50インチと65インチの4K液晶ディスプレイを発表した。税別価格は、50インチモデルが5万9900円、65インチモデルは15万9900円。DMMのオンラインストア以外にも、楽天市場、Amazon、蔦屋家電にて販売する。 この液晶ディスプレイは、ハードウェアスタートアップのUPQがODM供給している。スペック面では4K/60p入力に対応。インターフェイスは、HDCP 2.2をサポートしたHDMI 2.0対応ポートを4端子搭載。2018年の4K実用放送時のチューナー接続も可能だ。そのほか、光デジタル出力端子、USBポートを搭載し、USBメモリ内の写真・動画再生やファームウェアアップデートにも対応する。 【編集部注：2017年4月27日18時】DMMにODM供給していたUPQが、「120Hz駆動」ではなく「60Hz駆動」の

Appleの最高経営責任者（CEO）を務めるTim Cook氏は、Donald Trump氏が次期大統領に選出された今、Appleは「共に」前進するしかないと述べている。 同氏は米国時間11月9日、全従業員に宛てたメモの中で、「各候補者がこれほどまでに異なり、得票数がほぼ互角だった選挙戦を終えて、皆さんの多くがその結果に強い感情を抱くのは無理もないことだ」と述べた。 「それぞれが個人的にどの候補者を支持していたかに関わらず、前進するための唯一の方法は、共に前進することだ」（Cook氏） さらにCook氏はメモの中で、「われわれの会社は万人に開かれており、米国と世界中の当社のチームの多様性を誇りに思う。外見や出身地、何を信仰して何を愛するかは関係ない」と述べている。 Trump氏の大統領就任がテクノロジ業界にどのような影響を与えるかは不透明だ。次期大統領となるTrump氏はこれまで、Appl

ソニーは11月1日、2017年3月期第2四半期の連結決算を発表した。金融分野や映画分野が増収に結びついたが、スマートフォンの販売台数減による減収などを受け、売上高は前年同期比10.8％減の1兆6889億円、営業利益は半導体、コンポーネント分野の損益が悪化し、同48％減の457億円、税引前利益は同43.9％減の405億円、四半期純利益は同85.6％減の48億円となった。 営業利益は、10月31日に村田製作所と確定契約を結んだ電池事業の譲渡に伴う減損328億円と、熊本地震に関連する費用12億円を計上している。 大幅に悪化した半導体分野は、モバイル機器向けのイメージセンサの販売数量が増加したものの、為替の悪影響を受け、売上高が同5％減の1937億円、営業損失は42億円の赤字となった。同じくコンポーネント分野も為替の悪影響を受け、売上高が同23.7％減の467億円、営業損失は同15億円から366億

ソニーは10月31日、同社の電池事業を村田製作所に譲渡することで、確定契約を締結したと発表した。電池事業の譲渡に関しては、7月28日に意向確認書の締結を公表している。2017年4月上旬をめどに取引の完了を目指す。 譲渡するのは、ソニーの国内100％子会社であるソニーエナジー・デバイスが営んでいる電池事業、ソニーが電池事業に関して中国、シンガポールに有する製造拠点と、ソニーグループが国内外に有する販売拠点および研究開発拠点のうち、電池事業に関連する資産と人員になる。 譲渡金額は約175億円。対象事業に従事しているソニーグループの社員約8500名は、取引完了に伴い、村田製作所グループが雇用を受け入れる予定だ。 今回の契約に関し両社は、双方のポートフォリオ戦略上の観点に加え、電池事業の競争力を高め、持続的に成長させていくこと、またそのための適切な投資を実施していくためには、ソニーの培ってきた電池

ソニーとソニーセミコンダクタソリューションズは、関係会社である、ソニーLSIデザイン（SLSI）の元役員と元社員による金銭の不正に支出、着服があったと発表した。元役員と元社員複数名が、取引先との間で実態とは異なる業務の発注などの方法で不正行為を行っていたという。 社内調査によると、不正行為は2012年2月から2016年9月の約4年半の間に繰り返し行われ、SLSIにおよそ9億円の損害があったとのこと。今回の不正行為に関与していた元役員、元社員計5名は、10月28日までに解任、懲戒解雇されている。 ソニーでは、SLSIの人事、組織改革を直ちに実施し、内部管理体制の一層の強化、社内規程や内部通報制度の周知およびコンプライアンス教育をさらに徹底し、再発防止に努めるとしている。

サムスンが「Galaxy Note8」の発売計画を正式に明らかにした。また、同製品と「Galaxy S8」では、一部の顧客を対象に月額料金を半額免除するアップグレードプログラムを提供するという。 月額料金の最大50％免除は、問題の「Galaxy Note7」を「Galaxy S7」または「Galaxy S7 Edge」に交換した韓国のユーザーを対象に提供される予定だ。 2年契約に加入し、月賦払いで12カ月分の月額料金を支払い済みのユーザーは、「Galaxy Upgrade Program」に加入することにより、所有するGalaxy S7またはGalaxy S7 Edgeを、無料でGalaxy S8またはGalaxy Note8に交換することができる。 サムスンによると、1年未満での交換を希望する場合も、12カ月分の月額料金さえ支払えばそれが可能だ。 同プログラムの加入者には、「Galaxy

AppleはiOS 10.1の開発者向けベータ版、パブリックベータ版の配信を開始した。このバージョンには、今現在は利用できない、iPhone 7 Plusのポートレート撮影モードが「ベータ版」として含まれている。 Appleより情報開示を受け、iOS 10.1 Developer Preview 1のポートレートモードをプレビューする。 カメラアプリでポートレートモードに切り替えると、初めて利用する際に「ベータ版」であることが表示され、撮影に移る。一眼レフカメラも所持している筆者からすると、正直なところ驚きとショックが隠せない。 iPhone 7 Plusで撮影を体験 切り替えると、瞬時に2つあるうちの望遠レンズがセットされたカメラに切り替わる。 プレビュー画面で「被写界深度エフェクト」（英語ではDEPTH EFFECT）が黄色く点灯すれば、ポートレートモードでの撮影が可能になる仕組みだ。

Googleはこれまで、「Chrome」ブラウザを、これさえあればすべてのOSのデスクトップコンピューティングに事足りるとして推進してきた。しかし同社は米国時間8月19日、「Windows」「Mac」「Linux」のプラットフォームでのChromeアプリのサポート段階的に終了することを明らかにした。 それらのアプリは、「Chrome Web Store」からダウンロードし、ハードドライブにインストールされたプログラムであるかのように、独立したウィンドウで起動できる。 Googleによると、Mac、Windows、LinuxでChromeパッケージアプリを利用するユーザーはごくわずかであるという。 サポートの終了は段階的に実施される。2016年中に、新規リリースされるアプリはChrome OS搭載マシンのみを対象に提供されるものとなる。既存アプリは、すべてのプラットフォームで当面使用可能で、

Cisco Systemsが、高成長分野に注力するためのリストラ計画の一環として全従業員の7％に当たる5500人をレイオフすることを明らかにした。一緒に発表された2016会計年度第4四半期の業績報告（7月30日締め）は予想を上回っている。 ネットワーキング大手のCiscoは、この人員削減を経てセキュリティ、IoT、コラボレーション、セータセンター、クラウドなどの技術に再投資する計画だと説明した。レイオフは今四半期から開始する。 発表されたレイオフの人数はかなり多いが、最初に報道された9000人から1万4000人（全従業員の約20％）という数字と比較するとはるかに少ない。 Ciscoの報告によると、第4四半期は純利益が28億ドル（1株当たり56セント）だった。 また売上高は前年比2％増の126億ドル、非GAAPベースの利益は1株当たり63セントだった。 ウォール街は、売上高が125億7000

もし読者の皆さんが映画「トップガン」の戦闘機パイロットのような人物で、スマートフォンにジェットエンジンのような高性能を求めているのであれば、それこそ、ソニーが「Xperia X Performance」で想定した典型的なターゲットである。 Xperia X Performance（決して「XP」と略して呼ばないように、と筆者はソニーから言われている）は、「Xperia X」を大幅に強化した上位機種だ。ソニーはXperia Xより強力な処理能力、高速なLTE 4G接続機能、および若干容量の多いバッテリをXperia X Performanceに搭載した。それらを除けば、5インチのフルHDスクリーンから23メガピクセルの背面カメラまで、両機種のスペックはほぼ同じである。しかし、間違いなく、両者の違いは非常に顕著だ。 699ドルという米国での販売価格は、筆者の予想より低価格である。ベーシックなX