先週末、面白い(と言ったら失礼かもしれません…)ニュースが発表されました。 そのニュースとは、佐賀県武雄市の公式サイトをFacebookに完全に移行するというもので、市民とのコミュニケーションの場として活用していくという方針を掲げているようです。 8月1日から完全移行ということで、ソーシャル化される行政サービスについて、そして、WEBサイトとFacebookページとの関係性について考えてみようと思います。 公式サイトは既に無くなって… Googleで「佐賀県武雄市」を検索すると「佐賀県武雄市：トップページ(http://www.city.takeo.lg.jp/)」がトップに表示されます。 ただ、このリンクをクリックしてもすでに公式サイトはなく、Facebookページ「武雄市役所」へリダイレクトされるようになっています。 で、どういったコンテンツがあるのかを見てみると、そのメニューが非常に

・PCTOOLのHPです。↓ http://www.npo-pctool.org/ ↑クリックするだけで、無料で募金ができます。クリック募金とは、クリック募金サイト上の募金ボタンをクリックするだけで、無料で募金ができる仕組みです。 あなたに代わって、スポンサー企業が寄付をするのであなたには一切お金がかかりません。 新着情報 ↑iTunes（アイチューン）をお持ちの方はこのアイコンをドラックアンドドロップしていただければポッドキャストとして登録することができます。お試しください。 Noto Takafumi バナーを作成

2011年5月1日～8月7日で、アクセス数が多かったソーシャルメディア関連記事（記事タイトルに、関連企業名やソーシャルメディア関連の単語があるもの）を調べた。そのベスト20を紹介しよう。 20本の内訳を見ると、（1）米ツイッター関連が5本、（2）米フェイスブック関連が6本、（3）米グーグル関連が6本、（4）その他が6本となった（一部、重複あり）。以下、この分類別に話題の傾向を探る。 （1）ツイッター関連 ツイッターに関して一番読まれたのは、Twitter、広告ツイートをタイムラインに表示だった。 ツイッター幹部は、広告による収益モデルについて2009年までは否定的な発言をしてきた（「収益化は広告ではなく企業向け付加機能で」，Twitter創業者）。その後、2010年に検索結果画面に広告を表示するモデルを取り入れ（Twitter、広告サービス「Promoted Tweet」を導入）、今回でつ

当事者が語る！ トラブルからの脱出 工場の無線LANが使えない　中継ルーターにまさかの不具合 2024.02.27

日経クロステック登録会員になると… ・新着が分かるメールマガジンが届く ・キーワード登録、連載フォローが便利 さらに、有料会員に申し込むとすべての記事が読み放題に！ 有料会員と登録会員の違い

以前アカウントを作るだけ作っておいて完全に放置プレイをかましていたFacebookですが、最近周りでも使い出している人が増えてきたこともあって、まじめに取り組みはじめています。せっかくなので、その覚え書きをちょいちょい記事にしてみようと思いますので、お付き合い頂ければと思います。 とりあえず、入門記事として以下の様な構成で記事を書き進めたいと思います。 第1回Facebookの特徴と魅力　→　いまここ 第2回Facebookの位置づけとネットワーク構築 第3回Facebookの基本的な使い方 第4回Facebook外部アプリケーション連携ガイド で、早速今回はFacebookネタ第一弾ということで、Facebookの裾野を広めるべく、Facebookってどんなものか？どんな魅力があるのかについて書いてみて、このBlogをお読みの皆様をFacebookの世界に引き込んでみたいと思います（笑）

東日本大震災では情報発信にもインターネットが活躍した。自前のWebサイトに情報を掲載するだけでなく、Twitterアカウントを取得して情報発信を始めた公共団体も複数あった。被災地では宮城県気仙沼市が災害情報を発信している（写真1）。水道や電気の状況、火災の発生など市民に有益な情報をリアルタイムに発信している。 東京都三鷹市など直接的な被害が小さかった自治体も、Twitterでの情報発信を地震後に開始した。三鷹市への避難者への情報発信や、福島第一原発事故によって飛散した放射性物質に関連した水道水や食品の安全性についてツイートしている。 被災者支援団体もインターネットを活用している。代表例は「sinsai.info」だろう（写真2）。被災者への支援案内や被災地の道路情報、ボランティア募集情報などを集約して情報発信している。 ソーシャルネットワークや情報サイトが役に立ったのは、インターネットが災

ソーシャルネットワークは災害に強い、インターネットは核戦争にも耐える---。2011年3月11日に発生した東日本大震災後、様々な“インターネット神話”がまことしやかに語られた。 しかし、特集の第1回、第2回、第3回で見てきたように、物理的な通信インフラとしてのインターネットは災害に耐えたり、災害を自動的に避けたりする仕組みを持っているわけではない。通信事業者、インターネット接続事業者（ISP）の努力によって、被害を極小化したり早期に復旧したりしている。 TwitterやFacebookなどのソーシャルネットワークが利用できたのも、海外との通信インフラが無事だったことに尽きる。島国である日本は海底ケーブルを使わないと事実上インターネットが使えない。TwitterやFacebookといった米国発の新興ソーシャルネットワークは、オリジナルのサーバーを米国に置いている。米国との海底ケーブルがある程

■自治体のTwitter活用 ―利用目的を明確に Twitterはミニブログのようなものです。投稿できるのは140文字まで。使い方は人それぞれですが、自治体が利用する場合には、上手に活用したいものです。そのためには、利用目的を明確にすることが大切です。 自治体がTwitterを利用する目的は、次の3つが考えられます。 情報発信 情報収集 コミュニケーション これは、前回の「ソーシャルメディアの活用」でお伝えした、ローカルガバメント1.0、2.0、3.0にも対応しています。それぞれ、具体的な活用法を考えてみましょう。 ■情報発信ツールとして使う ―ターゲットごとのお役立ち情報 今、起きた、何を食べた、見た、どこへ行った…と記録していく日記的な使い方は、実はブログ本来の使い方なのでしょう。ただし自治体の場合は、公式サイトやブログの更新履歴になってしまいがちです。連携アプリを使って自動投稿すれば

3月11日に発生した東日本大震災ではインターネットが公共機関などからの情報配信、ユーザー同士のコミュニケーション手段として大活躍した。インターネットが人々の生活に欠かせないインフラとなっていることを、改めて浮き彫りにした格好だ。今回は頼れるインフラだったインターネットだが、「使えた」のは必然なのか偶然なのか。インターネット接続事業者、携帯電話事業者、コンテンツ・デリバリ・ネットワーク事業者といった、インターネットを支える各事業者への取材から、災害対策の内実を明らかにしていく。 目次

Upgrade to Evernote Professional, get 1 month of Adobe Acrobat Standard at no cost, plus 20% off your future subscription.