驚愕！ 東電幹部 原発再稼働へ向けて猛暑を念じ、経産省幹部へメール | AERA dot. (アエラドット)
７月５日、東電の広瀬社長（右）が柏崎刈羽原発の再稼働申請の説明のため泉田新潟知事（左）を訪問したが、交渉は暗礁に…… （c）朝日新聞社 ＠＠写禁この記事の写真をすべて見る 電力4社は7月8日、原発の再稼働を申請する。その直前、経済産業省幹部が「柏崎は、やはり反発がきましたね。根回し、ウラでどの程度、されたのでしょうか？」などというメールを東京電力幹部に送っていたことがわかった。本誌が入手した10通のメールには安倍政権の“再稼働シナリオ”が赤裸々に記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が取材した。 冒頭のメールを出した経産官僚が気にしていたのは、東電が再稼働を目指す新潟・柏崎刈羽原発6、7号機についてだ。福島原発事故の当事者である東電だけに、再稼働のハードルは高いため、6月に東電幹部に宛てたメールでこう危惧していた。 〈反発、怖いのは御社がKK（柏崎刈羽）で動かれる時でしょうか
東電の電気料金値上げが絶対に許されないこれだけの理由
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 東京電力が家庭向け電気料金を10％値上げしようとしており、経産省に設置された有識者会議がその妥当性を審査しています。その様子は会議が開催される度に大きく報道されますが、そ
官僚暴走の医薬品ネット販売規制を違法とした画期的判決に思う
小飼弾さんが、シャレで「政局より薬局」というエントリーを書かれ、冷静に見れば想定内の判決であった小沢元代表の虚偽記載容疑を無罪として判決よりも、東京高裁がケンコーコムとウェルネットが起こした一般用医薬品のネット販売規制に関する行政訴訟で、一審の判決を一部取り消し、一般用医薬品のインターネット販売を含む郵便等販売を認める判決を下したことのほうが意味が大きいと問題提起されていました。 404 Blog Not Found:news – 政局より薬局 : 思い出して欲しいことがあります。３年前の２００９年に薬事法が改正され、マスコミは規制緩和だ、深夜に急に熱が出た時にも近くのコンビニで薬が買えるようになると喧伝したものでした。ドラックストアとの提携に走るなど、浮き足立ったコンビニもありましたが、名目は規制緩和でも、実質は登録販売者制度でコンビニの医薬品販売を縛ったもので、規制緩和の仮面をかぶった
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避難解除:「官僚は頭がいいんです」、判断押し切る 福島 - 毎日新聞
