横須賀に“行かない理由”を逆手にとったIngressでの集客--ガチ勢も遊べるフィールドに
横須賀市経済部商業観光課が横須賀市への集客としてIngressを利用しはじめたのは2014年12月だ。12月25日には「イングレス in横須賀」体験ツアーを開催。2月末まではLevel 2以上のエージェントに対し、無人島「猿島」へ渡る運賃が通常の半額になる「INGRESS割」を実施していた。 左から、横須賀市経済部商業観光課集客プロモーション担当主査の矢部賢一氏、集客プロモーション担当の古崎絵里子氏、Ingressプロモーションに対して監修を務めた堀正岳氏、おおつねまさふみ氏 自治体としては初となる「INGRESS特設ページ」も立ち上げ、新たな集客に乗り出した横須賀市の取り組み内容や、Ingress活用に至った経緯について、横須賀市経済部商業観光課集客プロモーション担当の矢部賢一氏、古崎絵里子氏と、Ingressプロモーションに対して監修を務める堀正岳氏、オオツネマサフミ氏にお話を聞いた。
新座市、夫婦から２７年間税を過徴収 請求額払えず家失う
誤った固定資産税額を請求され続けた夫婦の元に市から届いた資料。２０１３年度は本来の年額４万３０００円のところ、請求は１１万９２００円だった 新座市が１９８６年以降、約２７年間にわたり、市内に住む６０代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが１０日までに分かった。同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は昨年１０月、市に公売に掛けられて売却され、誤徴収が発覚したのは長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。 配管業の夫（６２）とパートの妻（６０）が新座市畑中２丁目に８６年に新築した住宅は１００平方メートルの敷地に建つ延べ床面積約８０平方メートルの木造２階建て。本来、２００平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額が最大６分の１ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないまま、８６年当初から課税され続け、昨年度は本来、年額４万３千円のところを
【考察】クリエイターにお金を払えないのが当たり前の自治体が存在する理由
※コメは閉じました http://togetter.com/li/578484 にたいする反応としてまとめました。 【個人の感想】 ・民主党とかオンブズマンとか悪者になってるけど、結局国民の中にそういう論理があるんだよね・・・ ・あと相場を作っても（例えば建設物価に価格を載せるとか）入札でダンピングを強制されてしまう。あるいはボランティアでタダでヤレとか言われる。 続きを読む
故・やなせ氏に無報酬で仕事依頼していた自治体も……吉田戦車が痛烈批判 「恥じろ」 （RBB TODAY） - Yahoo!ニュース
心不全のため亡くなったマンガ家・やなせたかし氏が地方自治体などから無償で仕事を依頼されていたことについて、マンガ家・吉田戦車氏が「そこに作品に対する敬意はあるのか？」とTwitter上で言及している。 数多くのご当地キャラクターの制作も手がけていたやなせ氏。コピーライター・糸井重里氏の公式サイト「ほぼ日刊イトイ新聞」に掲載されている対談によると、なんと高知県だけで50以上、全国では200ものご当地キャラを生み出したという。さらに驚くべきことには、数件を除いて全てノーギャラで依頼された仕事だそうだ。 やなせ氏は「俺は巨匠にならないと決めたんだから、くだらない仕事であろうとやらなくちゃいけない」とフォローし、笑い話のように語ってはいるが、「原稿料なしなの。つまりですね、すごく軽く見られてるんだよ」と衝撃的な事実を明かしている。 吉田氏は17日、「ボランティアが適切である場合は、もちろん除
東京新聞:労組も守ってくれない 過重な残業「見ないふり」:社会(TOKYO Web)
「すかいらーくの組合はもう労働組合として機能していない。会社のご用聞きだ」 外食大手「すかいらーく」の店長だった中島富雄さん＝当時（４８）＝は二〇〇四年八月に過労死する直前、妻の晴香さん（５７）に、こう漏らした。 かつて労組幹部だった中島さんはサービス残業の改善を訴えたが、古巣の労組は冷たかった。失望し、外部の個人加盟ユニオンに相談。倒れたのは訴訟準備の最中だった。晴香さんは夫の遺志を継ぎ、ユニオンの支援を受けながら、会社に職場の改善を約束させた。 中島さんの労災が労働基準監督署に認められた二カ月後の〇五年五月に発行された業界専門誌に晴香さんは目を疑った。すかいらーく労組の委員長がインタビューに答えていた。「店長は忙しさも半端ではありません。しかし、本当にできる店長は、その中でも休みが取れるのです」 夫の過労死が自己責任だと言いたいのか。晴香さんは〇七年七月、「過重労働に見て見ぬふりをして
東電は会社更生するべきだった…料金審査委員長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の家庭向け電気料金の値上げ申請を検証する経産省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」で２０日、委員長の安念潤司・中央大法科大学院教授が「（東電は）本当は会社更生（法の適用を）をしておくべきだった」と発言した。 安念氏の発言は、委員会に出席した全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長が「値上げの前に、東電に融資をした銀行や株主の責任を問うべきだ」と訴えたことに答えたもの。さらに、安念氏は「会社更生ですっきりすればよかったが、政府が（東電を）つぶさないと決めた。我々は与えられた要件で、議論している」と苦しい胸の内を明かした。
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