「シャラップ事件」でわかった日本の大使人事の制度疲労（大貫 康雄） | Daily NOBORDER国連拷問禁止委員会(UN Committee Against Torture)における日本の上田秀明・人権人道担当大使の「黙れ！(Shut up!)」暴言が、マスコミやインターネットでも報じられ多くの日本人が初めて、こうした委員会があるのを知る機会になるなど、いくつか問題点が浮かび上がった（東京新聞は国連拷問禁止委員会の機能も詳しく報じた）。 事件の発端は、モーリシャスの委員が“日本の司法制度は、警察や検察の取り調べに容疑者や被告とされた人の弁護人の立ち合いがなく、自白重視の取り調べを続けている、不透明で「中世」のようだ”と批判。これに対し、それまで日本の官僚体質丸出しで、のらりくらりと答弁していた上田大使が怒って上述のような暴言を発したことだった。 出席していてこのやり取りを聴いていた弁護士の小池振一郎氏がブログで生々しく報じて、お粗末な事件が明かになった。 当然のことだが、この事件で上
