とある会社が、助けを必要とする猫ちゃんたちの駆け込み寺になっています。 こちらの写真を投稿したのは創業52年、同人誌専門の印刷会社・しまや出版さん。以前も社猫の「きなり」くんがかわいいと話題になりました。 しまや出版さんには「癒し課」という課があり、たくさんの社猫ちゃんたちが在籍しています。癒し課のお仕事は社員さんを癒やすこと、来店したお客様へ癒やしを提供すること、そしてSNSを通じて癒やしを提供することなんだとか。そんな「癒し課」には、ときおり助けを必要とする猫ちゃんが駆け込んでくることがあるそうで……？ 「入れてー！」と言っていそうな猫ちゃん ある日1匹の猫ちゃんがふらりとしまや出版さんを訪れ、扉の外からずっと何かを訴えていました。寒くて雨も降ってきたため中に入れてあげると、落ち着いて寝はじめたそうです。首輪はしていないものの人懐っこいため、飼い猫なのではないかと考えたしまや出版さんで

コンビニエンスストアのミニストップは25日、現行のフランチャイズ（FC）契約を大幅に見直すと発表した。2021年9月以降、本部が一定の経営指導料（ロイヤルティー）を徴収する仕組みを廃止し、利益を両者で折半する。こうした仕組みは業界初という。コンビニ各社は店主の負担軽減のため、ロイヤルティーを含めた取引関係の在り方を模索しており、同様の試みが広がる可能性がある。 【図解】コンビニなど小売店舗数の推移（2020年1月） 新制度では、店舗の売上高から仕入れ原価や人件費、商品の廃棄費用など店舗運営に掛かる経費を差し引いた額を事業利益とし、加盟店と本部で原則折半する。現行のFC制度では経費は考慮されず、仕入れ原価のみを差し引いた粗利益でロイヤルティーを算定し、赤字でも徴収していた。新制度に移行すれば売り上げ増が加盟店の利益につながりやすくなる。1日当たりの平均売上高が50万円の場合、利益は現行に比べ

ビールや発泡酒よりも安いにもかかわらず、アルコール度数は9～12%とその2倍近くあり、しかも飲みやすい。安くて酔えることから人気になったストロング系チューハイ。一方では、依存症の専門医から、アルコールの過剰摂取により健康問題へつながる危険性を指摘する声もあがっています。 そんななか、オリオンビールは4月22日、同社が発売するストロング系チューハイ「WATTA　STRONG」の業界で初となる販売終了を発表、話題を集めています。WATTA　STRONGは2019年5月に発売を開始したオリオンビールの缶チューハイWATTAシリーズのラインナップのひとつで、シリーズ販売額の約4割をしめる人気商品。 オリオンビールはストロング系チューハイの販売終了に踏み切った、その背景には何があるのか。オリオンビール株式会社の早瀬京鋳代表取締役（51歳）に電話で話を聞きました。 なぜストロングを販売終了できたのか―

日経の英語メディア『Nikkei Asian Review』によると、トヨタは研究開発および設備投資に、この1年で217億ドル（約2兆3,400億円）を投資しており、5年前に比べると4割増になるという。それほどの資金を投じ、また今後に向けた代替燃料車やモビリティに関する大規模な計画もあり、トヨタのエンジニアは新しい活動の場を必要としている。だからこそ、トヨタは拠点としている愛知県に1,600エーカー（約650ヘクタール）の土地を購入したのだ。そこには11種類のテストコースが建設される予定で、そのうち1つはドイツ・ニュルブルクリンクのコースを一部再現したものになるという。 ニュルブルクリンクのコースを再現した区域は全長3.3マイル（約5.3km）で、操舵安定性やブレーキ性能、クルマがどのように持ちこたえるかをテストするため、高速でクルマを走らせるように設計される。ニュルブルクリンク北コース（

◇罰則なし　武蔵野市の本社オフィスも同時に全面禁煙 外食大手「すかいらーくグループ」（谷真社長）は１２月から、東京都武蔵野市の本社オフィスを全面禁煙にすると同時に、社員に通勤途中の喫煙を禁じる。社屋が禁煙化されても敷地外に出れば「抜け道」になるケースが多いため、効果が注目される。 すかいらーくグループは１１月末で屋上や社内の喫煙スペースをすべて廃止。さらに土日祝日を含め、最寄りの駅やバス停から本社までの間で喫煙することを禁じる。電子たばこも対象。本社には約３００人が勤務し、幹部の大半が禁煙している。２０１４年から「全社禁煙運動」を続けており、広報担当者は「自然な流れと受け止められている」と説明する。 ただ、私生活の自由に配慮して罰則は設けない。違反を確認しても注意する程度だが、同僚の目につきやすい通勤路で吸いにくくなる状況を想定している。社員には改めて「ご自身やご家族のために少しでも早く禁

こんにちは。ヨッピーです。 普段は主にインターネットで風俗の話などをしております。 さて、「PC DEPOT」（以下ＰＣデポ）という神奈川県を基盤に、主に首都圏でパソコン販売事業などを展開する小売店が、80歳を超える高齢者に対して月額15,000円弱という高額のサポート代を含む契約を結び、親族がその解除を求めたところ、契約解除料として20万円もの大金を請求するという事案が発生し、インターネットは元より、テレビ番組でも報道されるなど大きな話題を呼んでおります。 当初、20万円の解約料を請求されたのは事実です。これが20万円の根拠のようです。フォロワーさんから教えていただきましたが、解約料に消費税はないみたいです。 何から何まで悪質です。 出典:ケンヂさんのTwitterより 騒動の発端となった、契約者の息子である「ケンヂ」さんのツイート。 契約解除料108,000円のレシート※若干画像の明る

「山ガール」が流行語大賞の候補に選ばれたのは2010年。その数年前から増え始めたカラフルなウエアに身を包んだ登山客たちは、従来のストイックな登山のイメージを変えた。しかし本当の問題は、ブームとは別のところにあったーー。その問題を解決するために構造から変えていこうと取り組んでいるのが、世界最年少（当時）でセブンサミッター（七大陸最高峰登頂者）になった山田淳だ。コンサルティング会社に就職するが、ある山岳事故をきっかけに再び登山の世界に戻る。次なる目標は七大陸最高峰よりもさらに高く、険しい山だ。（取材・文　ライター井上英樹／Yahoo!ニュース編集部） 先頭を歩く登山ガイド山田淳の歩みは遅い。一歩ずつ、ゆっくりと山を登る。2016年夏、東京都の最高峰・雲取山山頂（2017メートル）に至る登山道を、山田はツアー客21人を引き連れて歩いていた。この日は梅雨の合間の夏日。登山道の水はけはよく、昨日の雨

日本のチョコレート生産のスタイルがこれから変わるかもしれない。埼玉県草加市の老舗製菓会社が小笠原諸島・母島産の国産カカオを使ったチョコレートの開発に成功し、9日、都内で発表した。 チョコレートの原料となるカカオは、赤道を中心とした南緯20度、北緯20度以内で、最低気温が16度を下回らず、年間雨量が1000ミリ以上のいわゆる「カカオベルト」と呼ばれる限られた地域で主に栽培されている。それゆえに、生産量も限定されている。その一方で、途上国などでチョコレートの需要が拡大しているため、カカオの国際商品市況はこのところ高騰している。このため、消費国の一部では、カカオの地産地消の研究に関心が向いている。日本も例外でなく、複数の研究機関が取り組んでいる。 チョコレート菓子などのOEM（相手先ブランドによる生産）を中心に行っている平塚製菓（埼玉県草加市）の平塚正幸社長は、東京産のカカオを使ったチョコレート