（台北 11日 中央社）博多ラーメンの「一蘭」（福岡市）は今月15日、台湾1号店（台北市）のオープンを控えている。台湾のラーメンファンによく知られた店で、行列ができることが予想されており、同店は9日、専用のフェイスブックファンページで、並ばずに食べたい人向けの「ファストエントリー」サービス導入を告知した。これがネットユーザーの間で思わぬ波紋を呼んでいる。 同サービスは、おみやげ商品を購入した顧客に限り、2人まで優先的に席に案内してもらえるシステムで、行列に並びたくない人や、おみやげを買いたい人の便宜を図ったもの。台湾では、6000台湾元（21800円）の商品を買うとサービスが受けられる。この発表に台湾のネットユーザーたちが騒然となった。 台湾大学の李茂生教授は自身のフェイスブックで、自分はラーメン一杯600円の時代に生きた人間であると前置きした上で、「ボイコットしようと思わないのか」と

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車の後部座席でシートベルトの着用が徹底されていないことを受け、国土交通省は自動車メーカーに対し、後部座席のシートベルトを着けずに走行すると、ランプとブザーで警告する装置を設置するよう義務づけることを決めました。 このため、国土交通省は自動車メーカーに対し、エンジンをかけた時に後部座席のシートベルトを着けていないと、運転席のランプで知らせ、さらに走行中にベルトを外すと、ブザーで警告する装置を設置するよう義務づけることを決めました。 国土交通省は今月中にも道路運送車両法の保安基準を改正し、３年後の平成３２年９月から、新しく発売される乗用車や、軽ワゴン車を対象に設置を義務づける方針です。 警察庁によりますと、去年１年間に後部座席に乗車していて事故で死亡した人は全国で１５２人に上り、７割に当たる１０５人がシートベルトを着用していませんでした。 国土交通省は助手席に対しても、警報装置の設置を義務づけ

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

■そのほかの最新写真ニュース一覧はこちら 歌手の布施明（62）が29日、東京・渋谷のNHKホールで大みそか恒例の『第60回NHK紅白歌合戦』のリハーサルに臨んだ。「MY WAY」を歌う布施は、今年で25回目となった紅白出場に対して考えを改めたといい、「卒業宣言ではないけど、いったん引かせていただきます。名前だけで出るのをやめようと思います。その枠を、ポップスを頑張っている若者たちに譲りたい」と紅白からの勇退を宣言した。 リハ後、関係者を通じて自ら「大切な話がある」として報道陣のインタビューに応じた布施は、紅白における例年の自身の“出場枠”について「ポップス部門がものすごく少なくなっている」と切り出した。紅白という大舞台で「表現できる場所に僕が居続けるのはいけないと思った。次に譲っていかないと」と、「嫌がる事務所を説き伏せてお願いしました」と昨年の紅白出場時からの考えだったと明かした。 歌唱

今回の地裁での判決は1988年の最高裁判決の所謂「カラオケ法理」をそのまま当てはめた「結論ありき」の判断であったと感じます。 「著作者は公衆に聞かせることを目的として演奏する権利を有する」（著作権法第22条）とありますが、通常のレッスンの形態（先生と生徒の1対1、あるいは生徒5名程度のグループレッスン）が「公衆」とは、一般的な感覚からはとても思えません。また、音楽教室で行われるレッスンでの練習や指導の音楽は、完成に近づけるための「未完成の状態」であり、「聞かせる」ための演奏とは言えません。一方、カラオケやダンス教室での音楽利用は「完成された状態」の音楽を流すのですから前提が全く異なります。 1970年、現行の著作権法が制定された当時、すでに民間の音楽教室は全国に広く存在し認識されていました。そして、先生が見本を示して生徒が弾くというレッスンの基本形は50年前の当時も今もほとんど変わっていま

【松本真由美の環境エネルギーダイアリー】 最近、家庭用燃料電池、燃料電池自動車、水素ステーションなど、水素が話題になることが増えています。水素は、石油随伴ガス、製鉄所や工場からの副生ガス、再生可能エネルギーでつくった電力など多様な源からさまざまな方法で製造できる２次エネルギーです。同じ２次エネルギーである電気と異なり貯蔵・輸送ができることもメリットとされています。今、「水素社会」の実現に向けて、水素供給インフラ整備の動きが活発化しています。 ■常温で安全、ＯＣＨ法 横浜市神奈川区にある千代田化工建設の子安オフィス・リサーチパークを訪ね、同社で実用化を目指している水素チェーン事業推進ユニットの、水素事業企画・開発セクションチームリーダーの大島泰輔氏とシニアアドバイザーの中田真一氏に話をうかがいました。 「当社は、世界６０カ国以上で、石油精製や石油化学・化学、天然ガス受け入れ基地など、

国連の特別報告者らが日本政府の方針に批判的な見解を示し、政府がその都度、反論するケースが相次いだ。「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案や特定秘密保護法、慰安婦問題に関する日韓合意が取り上げられ、政府の対決姿勢を野党が批判している。 ◇「共謀罪」、秘密保護法 「共謀罪」法案を巡っては、国連のケナタッチ特別報告者が先月１８日、「表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を公表。政府は即座に「直接説明する機会もなく一方的に発出した」と抗議した。同３０日にはデービッド・ケイ特別報告者が、世論の反発が強かった特定秘密保護法について「ジャーナリストを萎縮させないよう法改正すべきだ」などと勧告する報告書を公表。これにも政府は「不正確な内容だ」とすぐに反論した。 特別報告者は国連人権理事会から任命され、国や地域別、人身売買や表現の自由などのテーマ別に人権

愛知県新城市の東名高速で起きた観光バスと乗用車の衝突事故で、乗用車は中央分離帯を乗り越えて空中に飛び出し、バスの正面上部に激しくぶつかっていた。バスの乗員乗客計４７人に重傷者は出たが、死者はいなかった。バスのドライブレコーダーには、衝突直前に左に急ハンドルを切って回避するバス運転手の映像が残っていた。 バス会社の斎藤雅宣社長（５６）は「とっさの判断が幸いしたのでは」と話す。 バスは愛知県豊橋市の東神観光バスが運行し、同県豊川市の乗客４４人が山梨県のサクランボ狩りに向かうツアーだった。 高速道路上の「正面衝突」で、相対速度は時速２００キロ近い。斎藤社長は、それでもバス側の被害が比較的少なかった理由について「左にハンドルを切り、バスの骨組み部分と車が衝突したためでは」と見る。また、運転手はブレーキを目いっぱいかけていたといい、斎藤社長は「運転手の対応が的確だったと思う」と話した。