プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 （前編から続く） ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「

「副作用もなく安全」として紹介されているが… 「いま人工呼吸器を装着している患者は30代。やや肥満ですが、それ以外に基礎疾患はありません。コロナ第5波になってからは、40、50代の現役世代が重症化するようになりました。しかも患者数が激増してベッドが塞がり、搬送依頼があっても受けられない時もあります」 こう話すのは、新型コロナ治療の最前線で指揮をとる、埼玉医科大学総合医療センターの岡秀昭教授。自身が基礎疾患を抱えながらも、急増するコロナ患者の対応にあたる。 デルタ株に置き換わった新型コロナウイルスが猛威をふるい、病床が圧倒的に足りず、必要な治療が受けられない状態が続く。東京都内では、親子3人の家族全員が新型コロナに感染、40代母親が自宅療養中に死亡する悲劇も起きた。国民全体の半数が一度もコロナのワクチンを接種していないまま、第5波の出口は見つかっていない。 未曾有の混乱と不安の中で、いま注目

加えて、英国由来の新型コロナウイルス変異種の感染者が静岡県内で確認された。宣言発出に伴い入国者の水際対策は強化されたが、変異種ウイルスはすでに日本国内のあちこちに広がっているという見方もあり、「水漏れ」は今もなお続いているようだ。 日本がいつまで経っても抜本的な対策が取れないのはなぜなのか。一時帰国した在外日本人の体験談を追いながら、問題を挙げてみたい。 今回話を聞いたのは、90歳を超える両親の介護のためにオーストラリアから一時帰国したK子さん（50代女性）。日本人も多く住む同国東海岸のクイーンズランド州に居を構え、現地での暮らしは20年を超えている。 K子さんのように、強力な感染対策を打ち出している国からの帰国者の目には、日本人が日常的に行っているコロナ対策は「予防意識が低い」と映るという。 「スーパーのレジの列など『距離を取れ』とマークが記されたところではしっかり守っているのに、他のと

騒動の「当事者」がTwitterで持論を大展開 ここしばらく「飛行機内マスク拒否男性」がネットを含め、メディアで多数取り沙汰されている。9月7日、釧路空港から関西国際空港に向かう予定だったLCCのピーチ・アビエーションの機内でマスク着用を拒否した男性が、当騒動の主人公だ。 客室乗務員に対して威圧的な態度を取ったとされ、航空法73条の「機内の秩序を乱す安全阻害行為」にあたるとして新潟空港に同機は緊急着陸。男性は機内から降ろされた。結局、同機は2時間15分遅れで関空に到着した。 今後同社は燃料費や新潟でのスタッフの人件費等を請求する可能性もあるという。場合によっては、乗客も「商談が吹っ飛んで損害が出た！」などと言い、裁判を起こすかもしれない。彼のマスク非着用を危惧する周辺の乗客は別の席に移動し、彼が飛行機から降ろされる時は拍手も巻き起こった。 その後、「マスク未着用途中降機乗客」というツイッタ

「非喫煙者は、コロナ感染リスクが高い」 コロナ禍で外出を自粛していた間に改正健康増進法が施行され、タバコを吸える場所がめっきり減った。原則的に屋内禁煙となり、これまでオアシスだったJR東海の新幹線の喫煙車両も廃止されてしまった。緊急事態宣言が解除され、私も都内に足を運ぶ機会が増えてきたが、立ち寄ることの多い喫煙所も以前より混んでいる気がする。 もちろんタバコを吸える場所が減ったことで、1つの喫煙所に人が集中しているという事情もあるのだろうが、やはり、タバコ好きは何があってもタバコを手放さないものだ。 この数カ月、愛煙家への逆風はさらに強まっていた。健康増進法もそうだが、新型コロナウイルス感染症とタバコの関連性については、喫煙者は重症化のリスクが高いと、日本ではいわれていたからだ。 日本では感染拡大中の2020年3月に亡くなったタレントの志村けんさんがヘビースモーカーだったこともあり「タバコ

日本政府は年70兆円の収入しかないのに、160兆円の予算を組んだ。差額の90兆円は借金だ。このままで大丈夫なのだろうか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史氏は「国債を発行して、政府に積極的な財政出動を求めるMMT（現代貨幣理論）が幅を利かせているが、トンデモ理論だ。円暴落・ハイパーインフレというシナリオがあり得る」という——。 コロナ禍でお湯の熱さに気づいた「ゆでガエル」 この1カ月強の間に、日本経済新聞電子版、週刊朝日、週刊現代などが「預金封鎖・新券発行」のリスクを取り上げた。コロナ対策の結果、2020年度の「税収＋税外収入」が70兆円（予算段階）なのに160兆円もの歳出で、90兆円もの借金が生じるのだから、心配する人が出てきても当然だろう。 しかしコロナ禍で「預金封鎖・新券発行」のリスクが生じたわけではない。コロナ騒動で借金の深刻さに、皆が気づいただけだ

韓国政府のスキャンダルを連日報じ、嫌韓を煽ってきた 最近、「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日・平日8：00～）の視聴率がいいそうだ。同時間帯のライバルは、日本テレビの「スッキリ」、フジテレビの「とくダネ！」、TBSの「グッとラック！」だが、それらを視聴率で圧倒しているという。 私には、韓国ものをよく取り上げる番組だというイメージしかない。朴槿恵前大統領が逮捕される時や、文在寅大統領の腹心の曺国チョ・グクが法相に就任した時など、韓国のテレビかと見紛うように、熱心に曺国批判を連日していた。 この番組には、テレビ朝日社員の玉川徹氏がコメンテーターとして出演しており、評価が高い。玉川氏は「韓国ヘイトはいけない」といっているようだが、自分たちが毎日、長時間、韓国のスキャンダルを報じることで、嫌韓を煽ってきたのではないかという反省は、私が知る限りないように思う。 今回の新型コロナウイルス報道にし

科学的根拠に基づいた公平・公正な議論をすべき あれだけ止めておいたほうがいいと言っていたのに、タバコ撲滅を進めた東京都の小池百合子知事に続き、またもや感情論で、タバコ撲滅を目論む計画が、兵庫県が進んでいる。 兵庫県知事5選を果たした井戸敏三知事は、津波防災インフラ整備計画や山地防災・土砂災害対策計画を策定するなどのハード面、地域防災力の強化のため、地域での避難訓練への支援を行うなどのソフト面、ハードとソフトをともに充実させてきた十分な実績を持つ。築地でコケ、豊洲でコケた小池知事と違い、今さら人気取り政策に走る必要はない。 私はタバコを吸う。そして、タバコを嫌いな人が多数いることを承知している。 議論で意見が分かれたとき、私たちはどうすればいいのか、それは科学的根拠に基づいた公平・公正な議論をすべきなのである。 どこぞの隣国のように、徴用工問題でも、レーダー照射問題でも、理屈抜きに「日本憎し