非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原

小学校の歯科検診で虫歯などが見つかった子どもの半数以上がその後も歯科医院を受診していなかったことが、医師で作る団体の調査でわかりました。貧困や親の無関心が大きな理由となっていて、医師の団体は「子どもが必要な治療を受けられるよう学校や行政は対応を検討すべきだ」としています。 それによりますと、学校の検診で虫歯などが見つかり治療が必要と診断された子どものうち、その後も歯科医院を受診していない子どもは52％と半数を超えました。 また、調査に応じた小学校のおよそ４割は、虫歯が10本以上あるなど食べ物をかむのが難しい状態まで悪化した子どもがいると回答しています。 多くの学校は治療を受けない子どもがいる理由に「経済的な問題」や「親の関心の低さ」を挙げていて、虫歯が全くない子どもと何本もある子どもとの二極化が進んでいると答えた学校もあります。 全国保険医団体連合会では「虫歯が見つかっても治療を受けなけれ