災害現場で赤外線映像をハンズフリーで取得できるスカウター | RBB TODAY
ドローンを使った災害対応・人命救助に注目が集まる昨今、そうした取り組みにも積極的なスカイロボットは、22日まで東京ビッグサイトで開催された「事前防災・減災対策推進展」に出展し、赤外線カメラモジュール搭載スカウター「SKYSCOUTER IR」のお披露目を行った。 同社ではドローンに赤外線カメラを搭載して、サーモグラフィ映像を使って人命救助を行う取り組みなどを行っているが、「SKYSCOUTER IR」は、ヘッドマウントディスプレイに赤外線カメラモジュールを搭載することで、救助活動を行う消防士やレスキュー隊員が直接、サーモグラフィ映像を取得できる機器となる。 例えば火災現場などで使ったなら、熱の可視化が可能で、危険箇所の把握をより簡単に行うことできる。また、山岳救助や水難救助で遭難者を探す際にサーモグライフィ映像なら体温を頼りに効率的な捜索が可能だ。 救助以外でも、目視での監視が難しい夜間の
HOYA、地震被害の熊本工場を閉鎖へ フォトマスク生産
HOYAは6月20日、熊本地震で被害を受けた熊本工場（熊本県大津町）を閉鎖すると発表した。被害が予想以上に大きく、再開が困難と判断した。 熊本工場は1996年に操業を開始。液晶パネル製造用フォトマスクを製造してきた。 4月14日以降の地震と、16日の本震後に発生した火災の影響で、クリーンルームや精密機器などに甚大な被害を受けたという。復旧に向けて検討を進めてきたが、被害が予想以上に大きいことから閉鎖を決めた。 液晶パネル用フォトマスクの生産は、台湾・韓国の拠点に移管する。熊本工場は液晶パネル用フォトマスクの技術開発拠点に転換し、来年3月をめどに再建する。 関連記事 熊本は地震の「安全地帯」 県の「企業立地ガイド」削除 「内容1から見直す」 熊本は地震の「安全地帯」、東北は「危険地帯」――こんな記載が含まれていたサイト「企業立地ガイドKUMAMOTO」を、熊本県が削除した。 関連リンク ニュ
Habot-mini(ハボット ミニ)｜株式会社モリタホールディングス
「Habot-mini(ハボット ミニ)」がドイツのデザイン賞「German Design Award 2017」の、「Excellent Product Designカテゴリー」の「トランスポテーション部門」において「Winner賞」を受賞しました。 2017年度は、4,000件以上の作品がノミネートされ、審査員による厳正な審査の結果、Habot-miniに高い評価が与えられました。 ドイツ デザイン賞とは? 「German Design Award（ドイツデザイン賞)」は1953年に設立されたドイツデザイン評議会が主催する国際的に権威のあるデザイン賞です。他の国際的なデザイン賞を受賞した作品であることがノミネートの条件となっており、審査が非常に厳しいことから『賞の中の賞』と呼ばれています。 【公式サイトの掲載ページ】 https://www.german-design-award.co
激流に耐え命救った白い家、胸中にあったのは大震災 - 社会 : 日刊スポーツ
関東・東北水害で、大きな被害が出た茨城、栃木両県では１３日も行方不明者の捜索が続き、新たに男性３人の死亡が確認された。このうち１人は、茨城県常総市が鬼怒川の堤防決壊前に避難指示などを出していなかった三坂町で発見された。同市高杉徹市長は記者会見で「行政上のミスだった」と認めて謝罪した。一方、三坂町の住宅が流される中で、一軒の白い家がそのままの形で残った。ネット上では、頑丈な家が危機的状況にあった近隣住民の命を守ったと話題になった。 常総市三坂町の堤防決壊現場で、周囲の住宅が流されたり半壊する中、１軒の白い家がそのままの形で残った。流れてきた家を受け止め、さらには濁流の中、電柱につかまった男性が助かった要因になったとみられている。電柱は、白い家のすぐ下流に立っており、家により水流も弱まったとインターネットなどでたたえられている。 この様子は、テレビ中継され、ネット上でも「あの白い家はすごい」と
ゼネテック、世界初の防災向け位置情報自動通知サービスを開始
ゼネテックは2015年8月26日、防災用の位置情報自動通知サービス「ココダヨ」を9月1日より提供開始すると発表した（写真1）。同社が取得した特許技術を基に開発しており、世界初のサービスという。 ココダヨは緊急地震速報などの災害発生時の警報発令をきっかけに、あらかじめサーバーに保存していた災害発生直前の家族や従業員の位置情報をスマートフォンに通知するサービスだ。代表取締役社長の上野憲二氏は「地震発生後に通信が困難な状況になる前に、お互いの位置情報を確認できる」と同サービスの利点を説明する（写真2）。 ココダヨのアプリをダウンロードすると、通常30分に1度、最新の位置情報をサーバーに登録する。「サーバー上の位置情報は常に最新のデータに書き換えられるため、個人の行動は追跡できない」（上野社長）。 位置情報は相手によって非公開にしたり、都道府県や区町村までの表示にしたりといった設定が可能だ。災害発
グーグルのデータセンターに4回も雷が直撃して顧客データが消失
失ったデータは復元できないそうです。永久に…。 グーグルのデータセンターは世界中にありますが、そのひとつであるベルギーのデータセンターに悲劇が起こりました。8月13日、データセンターにつながる電力網が連続して4回の落雷に見舞われたのです。それだけでなく、落雷のショックで顧客データの一部を完全に消失してしまったとのこと。 グーグルの声明によると、落雷のあと、すぐに自動補助システムが電源を復旧しており、また、データを保管するストレージにもバックアップが備わっていましたが、電源が復旧するまでの間に書き込まれた一部のデータが影響を受けたそうです。その割合はわずか0.000001％とのことですが、失われたデータは永久に復元できないということ。今後はハードウェアをアップグレードし落雷対策を改善し続けると発表しています。 データーセンターのコンサルティングを行うFuture-Techは、｢落雷に耐えるよ
ロボットが格納容器内で動作不能に NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、溶け落ちた核燃料の取り出しに向けて原子炉を取り囲む格納容器にロボットを入れて猛烈な放射線が飛び交う内部の状況を調べる初めての調査が始まりましたが、ロボットはコースの途中で動かすことができなくなり、東京電力で復旧作業にあたっています。 ロボットは長さ６０センチの細長い「ヘビ」型をしていて、東京電力によりますと、午前９時半ごろ、格納容器につながる配管からロボットを投入する作業が始まりました。 ところが、格納容器の壁沿いにある足場で障害物をよけながら走行していたところ、午後２時すぎ、予定していた行程の３分の２に当たるおよそ十数メートル進んだところで動かすことができなくなったということです。東京電力によりますと、動かせなくなるまでの間に撮影された映像や放射線量などのデータはケーブルを通じて外部に送られているということです。 動かせなくなった原因はまだ分かっていないと
［2］幹線ケーブルが不通になったISPも
前回見たように、インターネットは通信の混雑に強い。しかし、通信機器やケーブルの被害に対しては意外に脆い。インターネットは光ファイバーや銅線といったケーブルと、データを転送するルーターを組み合わせたものにすぎない。ケーブルが切れたりルーターが故障してしまうと、当然のことながら通信できなくなる。 まずはインターネットの構造を見ていこう。インターネットはインターネット接続事業者（ISP）のネットワークを、互いに接続して構成した巨大なネットワークである。ISPのネットワーク構造は事業者によって異なるが、おおむね図1のような構成であると考えていい。東日本大震災では幹線ケーブルやアクセス網とその設備に物理的な損壊があった。 東日本は東京、西日本は大阪に、ISPのネットワークの中心となるNOC（ネットワーク・オペレーション・センター）があり、各県（または各地域）ごとに県（地域）の中心となるアクセス・ポイ
［5］消えない東京一極集中の問題
「東京に災害があった場合、電話は被害を極小化できるが、インターネットは日本全体に被害が波及する可能性がある」。KDDIの大内良久技術企画本部モバイル技術企画部通信品質グループリーダー担当部長は言う。 東京にはインターネットの根幹を担う様々なサービスや装置が集中している（図1）。代表例はインターネット・エクスチェンジ（IX）だ。IXはインターネット接続事業者（ISP）のネットワークを相互接続するポイントで、JPNAPやJPIX、BBIXなど複数の事業者が提供している。しかし、その具体的な立地となると東京・大手町に集中している。IXが被害に遭うとISP間の接続に不具合が生じ、ISP網が“孤立”してインターネットにつなげられなくなる可能性すらある。 西日本のIXも大阪・堂島に集中している。しかも、「トラフィックの比率は東京が9に対して大阪は1くらい」（ソフトバンクBBの牧園啓市執行役員ネットワー
［4］インターネット“神話”の検証
ソーシャルネットワークは災害に強い、インターネットは核戦争にも耐える---。2011年3月11日に発生した東日本大震災後、様々な“インターネット神話”がまことしやかに語られた。 しかし、特集の第1回、第2回、第3回で見てきたように、物理的な通信インフラとしてのインターネットは災害に耐えたり、災害を自動的に避けたりする仕組みを持っているわけではない。通信事業者、インターネット接続事業者（ISP）の努力によって、被害を極小化したり早期に復旧したりしている。 TwitterやFacebookなどのソーシャルネットワークが利用できたのも、海外との通信インフラが無事だったことに尽きる。島国である日本は海底ケーブルを使わないと事実上インターネットが使えない。TwitterやFacebookといった米国発の新興ソーシャルネットワークは、オリジナルのサーバーを米国に置いている。米国との海底ケーブルがある程
津波発生時にのみ出現する浮上式防波堤、断念 | スラド
以下、厳密な情報で無い事を明記しておく もともとこれをやろうとしたのは、第三港湾建設局局長の稲垣 紘史氏（当時 大林組 要するに天下り）等で、通常、港湾構造物は静的な物が多い中で、可動式の構造物という事で、役所自体がその構造に懐疑的だったようだ。 当初は懐疑的であったこの構造だが、港湾空港技術研究所（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%AF%E6%B9%BE%E7%A9%BA%E6%B8%AF%E6%8A%80%E8%A1%93%E7%A0%94%E7%A9%B6%E6%89%80）等を含め、近畿地方整備局で最終的に了承され着工に至っている。 しかし施工自体もやはり上手くいかず、何度もトラブルが発生していた。（これは今回中止の原因となった、設計上の外力条件である地震の見直しとは関係ない） これがプロジェクトＸ等だと盛り上がるところであろうが、「そもそもこ
IP電話の普及による災害時の連絡網壊滅にどう対策すべきか | スラド
ストーリー by hylom 2014年12月10日 13時23分 携帯電話インフラの冗長化が必要かも？ 部門より 近年では光ファイバ網の普及とともに、従来の電話回線をIP電話に置き換える例が増えている。だが、IP電話は停電時に利用できないというデメリットもある。これにより、災害時の安否確認ができないという事例も実際に発生しているという（ハフィントンポスト）。 12月5日、徳島県で大雪が降りその影響で停電が発生する事態が発生。そのため、住民の安否を電話で確認することができず、多くの世帯と連絡が取れない事態になっていたという。 NTTやKDDIではUPSの導入を停電対策として進めているが、UPSは定期的なメンテナンスが必要であり、一般家庭、とくに高齢者のみの世帯では導入が難しいのではないだろうか。こうした災害対策を考えると、従来の電話回線を残しておいたほうが良いケースもあるのかもしれない。
横浜市エリアメールがきっかけで公式ページが一時アクセス困難に | スラド IT
台風19号が関東に接近した13日夜、横浜市は避難準備情報を知らせるエリアメールを市内で一斉送信した。しかし、このメール内には対象地域が明記されておらず、対象地域をホームページで確認するよう呼びかけたため、サーバーにアクセスが殺到してつながりにくい状況になっていたという（J-CASTニュース、NHKニュース）。 午後7時半頃から約3時間半の間公式ページが接続しにくい状態になり、Webでは肝心の対象地域が確認できなかったという。横浜市側は早急な対応を検討しているという。 また、東京新聞によると、台風18号が関東に接近した今月6日、神奈川県藤沢市のWebサイトでも同様にアクセスが集中してサイトが閲覧しにくい状況になっていたそうだ。藤沢市はWebサイトの保守を委託している業者に依頼し、緊急時に処理能力を上げられるよう準備。13日の台風19号接近時には問題は発生しなかったという。
ジャーナリストの江川紹子氏が「御嶽山になぜ自衛隊と装甲車を上げるのかわからない」とツイート → 軍事ブロガーに論破されてツイート削除 : はちま起稿
記事によると ・ジャーナリストの江川紹子氏がTwitterで、「なぜ、御嶽山に自衛隊派遣なんだろ…。人が必要なら、むしろ警視庁や富山県警の機動隊や山岳警備隊の応援派遣をした方がよさそうな気もするが…。」と自衛隊派遣に反対をほめかした ・その際、軍事ブロガーのJSF氏が「火砕流に巻き込まれても平気な装甲車両を持っているのは、自衛隊だけだから」と説明した ・ところが、この説明を受けた江川氏は、JSF氏への返信として「装甲車は火砕流に勝てない」と断言した ・江川氏はその後も反論したが、後に自身の無知を認め、議論を補足している 江川紹子氏とJSF氏のやりとり @amneris84 火砕流に巻き込まれても平気な装甲車両を持っているのは、自衛隊だけだからじゃないかな。雲仙普賢岳では活躍しましたよ。 — JSF₍₍ (ง ˘ω˘ )ว ⁾⁾ (@obiekt_JP) 2014, 9月 27 @obiek
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