ドイツ・メルケル政権の連立与党は30日未明(日本時間同日午前)、同国が遅くても2022年までに原子力発電から脱却する方針で合意した。DPA通信など、ドイツメディアが伝えた。東京電力福島第一原子力発電所の事故後、他に先駆けて「脱原発」へと政策転換したドイツは、今後電力供給の約23%を担う原子力エネルギーから脱却し、風力などの再生可能エネルギーを中心にした構造への転換を目指す。(ベルリン=松井健)
原子力発電は今後… 朝日新聞社が16、17日に実施した全国定例世論調査(電話)で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計41%だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」59%が「反対」31%を上回った。 「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」5%、「現状程度にとどめる」51%、「減らす方がよい」30%、「やめるべきだ」11%。日本は電力の3割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした2007年の調査では、「増やす」13%、「現状程度」53%、「減らす」21%、「やめる」7%で、「減らす」と「やめる」の合計が28%にとどまっていた。 原子力発電の利用の賛否は「賛成」50%、「反対」32%。「反対」の層でも、原子力発電の今後について20%が「現状程度
http://anond.hatelabo.jp/20110416105733 分野違いの技術屋です。いわゆるITだけが「技術」と思いこんでいるなんちゃってIT「エンジニア」ではないので念のため。 今思い返すと、「本当はとっても恐いものである原発だけど共存してくしかないから、大丈夫だと思い込もう。そしてそれに足る事実は多少ある。」といった精神状態になってるんだろうな、と思う。 それは日本人ほぼ全員がそういう精神状態なわけで特異なことでもなんでもないですね。早い話、地震のこと考えればそうです。大抵の家は震度6強に耐えられるように作ってあるけど震度7となるとどうかわからない。震度6強でも微妙で姉歯みたいな例もある。でも国外脱出する人なんていないですよね。 悲しい話ですが、家を選ぶとき「耐震性とお金のトレードオフ」はみんな考えるわけで、「安全を金で売り渡す」というのは多かれ少なかれ誰でもやってい
各電力会社の原発の状況 東京電力福島第一原発の事故をめぐり、朝日新聞が全国の10電力会社などに安全対策に関する調査を実施したところ、大半が事故前、長期間の電源喪失など第一原発レベルの事故に対応する態勢をとっていなかったことが分かった。第一原発で被害を拡大させた疑いがある安全設計上の問題を同様に抱える原発が多数あったことも判明。各電力では、津波対策などに乗り出している。 調査対象は、国内の17商業用原発で54基の原子炉を運転する計10電力と、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)を運転する日本原子力研究開発機構。福島第一原発事故前の(1)炉心溶融などの過酷事故の想定や訓練(2)全電源喪失時のバックアップ態勢(3)非常用ディーゼル発電機や海水ポンプの設置状態――について調べた。 (1)では、10電力のうち東京、東北、中部各電力など7社と同機構が事故の際、非常用バッテリーが動く5〜8時間で外
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