↑ 「阪神・淡路大震災における災害廃棄物処理について」(1997年3月・兵庫県生活文化部環境局環境整備課作成)に基づく、可燃物・不燃物の処理内訳(1996年末時点の見込み量)(万トン) ↑ 「阪神・淡路大震災における災害廃棄物処理について」(1997年3月・兵庫県生活文化部環境局環境整備課作成)に基づく、不燃物の処理内訳(1996年末時点の見込み量)(万トン) 1995年に発生した、阪神・淡路大震災。最終的に発生しうるがれきの量は約2000万トンと推計。そのうち道路・鉄道などの公共・公益系が約550万トン。兵庫県の1994年当時の一般廃棄物総排出量は248万トンで、約8年分。今件資料ではそのうち市町が実施する住宅・建物系約1450万トンの処理について語られている。 グラフ化したのはそのうち、資料作成時点で処理が終了し、統計化されている不燃物・可燃物について。差し引き、数百万トンがこの時点で
坂口恭平 @zhtsss 北九州大変なことになってるとの報を受ける。ツイッターやっているのにTLほとんど見ないただの書かずにはいられない人間の僕にはニュースがほとんど頭に入ってこない。ニュースをみると、なんだかまた上関原発と同じ匂いが。こういう時はまず現場へ行ってみた方がいい。ということで始発で行ってみる 2012-05-23 00:56:16 坂口恭平 @zhtsss 上関の時に見た反対している人と通そうとしている人とそれらを警備しようとしている人たちが作る空間が異様で、それが僕には気になっている。反対しても通らない。役所の人たちも別に自分たちが決めたわけじゃないと考えている。どこにも向かうことができない状態。結局、僕はちょっと違う行動を始めた 2012-05-23 01:05:23 TAKUYAMA @OoTAKUICHIROoO 石巻の線量は高くない。北九州と変わらん0.07だ。原発
凸版印刷をはじめとするトッパングループが行っている、東日本大震災被災地域の仮設住宅を巡回する移動図書館「ブックワゴン」の活動がまもなく4カ月目を迎える。これは、普段から本や印刷物を身近に感じ、本好きが多い印刷会社としてできる復興支援をしたいという社員の声から始まった活動だ。マイクロバスを改造した2台のブックワゴンにそれぞれ2,500冊ほどの本を積み込み、仙台市内の仮設住宅10カ所を巡回している。ワゴンを運営するのは、もちろんトッパン社員。社内公募で選ばれたスタッフが週交代で業務に当たっている。「本と人がふれあう場を提供する」というコンセプトのもと行われているこの活動は、いま仮設住宅において重要課題となっている”コミュニティーづくり”のひとつのきっかけになるのではないか。トッパンブックワゴン事務局に話を聞いた。 ――移動図書館「ブックワゴン」は7月からスタートし、現在までに約3,000名が利
印刷 関連トピックス地震行きどころのないがれきが山積みになった町営住宅近くの仮置き場=7日午後4時39分、宮城県南三陸町、西畑志朗撮影多くのがれきが放置されたままの岩手県釜石市鵜住居町=7日午後、葛谷晋吾撮影石巻商業高校(左上)、仮設住宅(手前)に隣接するがれきの仮置き場=6日、宮城県石巻市、本社機から、山本裕之撮影 東日本大震災から11日で4カ月を迎える被災地に、まだ大量のがれきが残っている。岩手、宮城、福島の3県から出た2183万トン(推計)のうち、仮置き場に移されたのは35%の763万トンだけだ。焼却施設の整備も進まず、3年以内を目標に掲げる最終処分の見通しもたっていない。 朝日新聞が7日までに、3県の沿岸37市町村に聞き取るなどして、がれきを仮置き場に移す作業の進捗(しんちょく)状況を集計した。3県で撤去が最も進んでいるのは446万トンのがれきを抱える岩手県の51.4%。150
政府が5日に概要を閣議決定した11年度第2次補正予算案は、福島第1原発の事故関連経費や二重ローン対策など、1次補正で積み残した喫緊の震災対策に重点を置いたのが特徴だ。だが、総額約2兆円のうち半分近くが使途をあらかじめ定めない予備費で占められるなど急ごしらえの感は否めない。本格的な復興対策を問われるのはこれからだが、松本龍復興・防災担当相の辞任で出だしから停滞感が漂う。本格的な復興事業を盛り込む3次補正の財源論議も難航が予想され、前途多難だ。【坂井隆之】 「本格的な復興予算に入る前に、(復旧対策で)足りない部分が出てきている。より万全を期すための2次補正予算との位置づけだ」。野田佳彦財務相は閣議後の会見で、苦しい説明に終始した。 財務省は5月2日に4兆円規模の1次補正予算が成立した後、一貫して「当面の復旧予算は十分手当てしている」との立場を主張してきた。だが、退陣表明後も続投に意欲を見せる菅
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる(10日)など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」(23日)と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 (関連記事) 宮城県は現在、震災復興計画第1次案の事務局原案を作成中で、6月3日に開催される2回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は28日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
陸前高田市の中学校で、やけくそとしか思えない運動会が開催される Tweet 1:名無しさん@涙目です。(東京都):2011/05/23(月) 11:23:29.45 ID:0qVZ70fg0● 陸前高田の中学校が運動会 東日本大震災で被災し、校舎が使えなくなった陸前高田市の市立小友中学校が22日、 隣接する市立小友小学校の校庭を借り運動会を開いた。周辺にがれきが散乱し津波の傷痕が残る中、生徒たちの歓声と笑い声が響いた。 雨が降るあいにくの天気。開会式で生徒代表が「町の復興のため、地域の人たちに元気になってもらうために頑張ります」と宣誓した。 36人の生徒が徒競走や騎馬戦ではつらつとした姿を見せ、保護者らが声援を送った。 小友中は海岸線から約3キロ離れているが、津波は校舎2階にまで達した。 小友小も被害を受けたが、ボランティアや自衛隊が校庭のがれきを取り除き使用できるようになった。 応援団長
2週間経っても事態は収拾する気配すらない。そんな前ではあらゆる言葉が無に帰していく。 2011.3.21の朝日新聞に東北の自治体の首長2人がコメントを寄せている。岩手県の陸前高田市長と南三陸町長だ。 戸羽太陸前高田市長は、2月の市長選で当選したばかりだったという。過去のニュースを見ると、中選挙区時代に陸前高田を選挙区とした小沢一郎系前県議との接戦に勝ち残ってきたことが分かる。生々しい政治的やりとりがそこにはあったのかもしれない。 それから1ヶ月、彼は、多くの市民と街と、そして自身の妻とを失いながら、前代未聞の非常時に取り組んできたことが分かる。 記者に語る彼の言葉は長文だが、その率直さに興味を抱いた。 陸前高田市長と南三陸町長が語る誠実な迷い 陸前高田市で培ってきた防災組織について語る。年配の人にもお互い声かけして避難するという決まり事があったようだ。それをやっているうちに多くの命が失われ
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