政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年4月に8%、
厚生労働省は、求職者支援制度に基づく職業訓練を受ける生活保護受給者が理由なく訓練を中断した場合、生活保護を打ち切ることを検討する方針を固めた。同省は「本人が訓練を希望し、ハローワークも就労の可能性が高まると認めたのに合理的な理由なく欠席を続けた場合などを想定している」と説明するが、就労支援強化の名目で安易な打ち切りが乱発される懸念もある。 7月時点で生活保護受給者は205万人を突破し、過去最多を更新。保護費も今年度予算で3.4兆円に達している。厚労省は東京都や大阪市などと協議を続け、今回の方針は12月のとりまとめに盛り込まれる見通し。 求職者支援制度は失業者らが無料で職業訓練を受けられ、10月から法に基づく制度として恒久化された。低収入の場合は月10万円が支給され、生活保護との併用も可能だ。 厚労省保護課は「稼働能力があるのに保護に頼るのは望ましくない。しかし訓練を無理やり受けさせるという
最低保障年金のイメージ 菅政権が検討している新しい年金制度で、新設される最低保障年金は現役時代の平均年収が600万円以下の人を対象にすることになった。民主党と厚生労働省が最終調整。6月末に菅政権がまとめる消費増税と社会保障の一体改革に盛り込まれる方向だ。 民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では、月額7万円の満額を支給するのは、現役時代の平均年収が300万円以下と限定。年収がそれを超えると減額し、600万円超で支給額をゼロとする方針を固めた。これを受けて、厚労省は財源の試算を始めた。 最低保障年金は、民主党が2003年のマニフェストから考え方を打ち出しているもので、年金改革の柱になる。支給範囲では、07年に当時の小沢一郎代表が「年収600万円前後まで満額、1200万円超は支給なし」との考えを提案。ただ、「大半の人に支給することになり、必要財源が巨額になる」(厚労省幹部)として断念
後期高齢者医療制度(後期医療)の廃止時期が、1年以上先送りされる見通しとなった。厚生労働省が目指す2013年3月の廃止・新制度移行には、来年の通常国会での関連法成立が必要だが、民主党や野党の反発は強く国会審議のメドは立たない。さらに民主党内に、来春の統一地方選への影響の懸念から通常国会への法案提出見送りを求めている声があるためだ。 厚労省の「高齢者医療制度改革会議」は20日、新制度の最終案をまとめた。70〜74歳の医療費の窓口負担は現行の1割から2割に引き上げ、75歳以上の低所得者に対する軽減策は段階的に縮小。この負担増案に対し、民主党は反対する姿勢だ。後期医療を政権与党時代に導入した自民、公明両党の反発はさらに強い。 厚労省は来年の通常国会で、来年度分の子ども手当を支給する法案や介護保険制度の改正法案などを通す必要がある。そのため後期医療の廃止は「どうしても通常国会で通さなければいけ
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