生活道路 車の時速３０キロに規制へ NHKニュース
生活道路 車の時速３０キロに規制へ 1月2日 11時18分 歩行者や自転車の通行が多い、いわゆる「生活道路」での事故が減らないことから、警察庁は今後、全国の住宅街などのおよそ３０００か所を指定し、その中の生活道路の最高速度を一律に時速３０キロとする規制を行う方針を固めました。 住宅街にある生活道路は、車が抜け道などとして利用するため歩行者や自転車との事故が多く、この１０年間では交通事故全体が２０％余り減少しているのに対し、生活道路では、おととしで１３万２０００件余りと逆に１％増えています。こうした現状を受けて警察庁は、生活道路での車の通行規制を強化する方針を固めたもので、住宅街などの一定のエリアを「ゾーン３０」という地域に指定し、その中の生活道路の最高速度を一律、時速３０キロに制限するということです。また２車線の道路は、中央線を無くしたうえで左右の路側帯を広げて車道の幅を狭くし、スピードが
asahi.com（朝日新聞社）：高速「休日１千円」、今夏にも廃止へ 復興財源に充当 - 政治
高速道路の「休日上限１千円」の料金割引が今夏にも廃止される見通しになった。菅政権が、すでに打ち出している「平日上限２千円」の実施見送り分とあわせた計約２５００億円を、東日本大震災の復興財源として第１次補正予算案に盛り込む方針を固めたためだ。 「休日上限１千円」の割引制度は、ＥＴＣ搭載の普通車などを対象に、自民党の麻生政権時代の２００９年３月に景気対策の一環として始まった。今年３月までの予定だったが、菅政権は世論に配慮して昨年１２月に延長する方針を決めた。 震災後も、当初は続ける考えだった。被害が長期化・広範囲化している点をふまえ、方針を変えた。自民党も大筋で受け入れる見通しだ。近く提出する１次補正予算案では、高速道路無料化の社会実験（１千億円分）も中止し、復興財源に回す。 ただ、こうした方針は民主党マニフェストに掲げた「高速道路原則無料化」の看板を下ろすことにつながりかねないため、民
４月から「高速上限２０００円」、時間割引継続 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国土交通省は２日、２０１１年４月から導入する高速道路の新しい料金案について、時間帯と曜日にかかわらず、「普通車上限２０００円」の上限料金とする方針を固めた。 廃止予定だった現行の時間帯別割引なども当面続ける。現在行われている土日祝日の「上限１０００円」は１１年３月に、財源がなくなって終了するため、新たな割引の仕組みが必要と判断した。今後、与党内で最終調整に入るが、割引の拡大を求める声が出る可能性もある。 「上限２０００円」の料金体系は、前原・前国土交通相が、複雑な制度をわかりやすくするため、今年４月に示していた。軽自動車は１０００円、トラックは５０００円を上限とし、これまでの料金割引の財源の一部を、東京外環道（関越道―東名道）の整備などに振り向ける内容だった。 しかし、１回の走行距離が短い多くのドライバーにとって実質値上がりになることなどから与党内の反発が強まり、料金見直しの関連法案の審議
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