朝日新聞デジタル：食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知 - 政治
食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は２０日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体（２７０団体）に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。 国は４月から、それまでの暫定基準を改め、新基準（一般食品の放射性セシウムは１キロあたり１００ベクレル、牛乳と乳児用食品は５０ベクレル、飲料水１０ベクレル）を施行した。 通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる自主検査に対する注意喚起の形をとっている。通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳しい設定であることを強調。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いします」と記している。 続きを読
浜岡原発：全面停止へ 戸惑う地元自治体「あまりに唐突」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の原子炉を全て停止するよう菅直人首相が６日、中部電力に要請したことについて、地元住民や自治体、関係者の間には戸惑いと歓迎が交錯した。「唐突で人気取り」「交付金に依存する自治体財政はどうなる」と疑問視する向きがある一方、危険性を訴えてきた市民団体などからは「当然の判断だ」とする声が上がった。 ◇静岡・御前崎 浜岡原発を市内に抱える静岡県御前崎市の建設業、植田政志さん（５５）は友人から原発停止要請のニュースを聞いた。「あまりにも唐突で戸惑った。（菅首相が）人気取りのためにやったのではないか」と感じたという。「福島第１原発の事故で安全神話が崩れたということなのだろうが、止めるというなら地元にきちんとわかりやすく説明をすべきではないか。これまで原発と共存共栄でやってきたので、税収ダウンなどの影響が心配だ」と話した。 同市内で原発から約２キロに住む農業の男性
愛知県民、名古屋市民以外の日本国民は河村市長に釘を刺しましょう - 木走日記
なんでだか、この視点で論じられている記事が少ないように感じたので、あえて憎まれ役を買ってみたいと思います。 ７日付け朝日新聞記事から。 トリプル圧勝の朝「歴史変わる」 河村氏早くも公務復帰 2011年2月7日12時28分印刷ソーシャルブックマーク ６日の名古屋市長選で過去最多の６６万票を獲得して再選された河村たかし市長（６２）は一夜明けた７日朝、約２週間ぶりに公務に復帰した。タッグを組む大村秀章氏の愛知県知事当選、住民投票の市議会解散の「トリプル圧勝」を果たした河村氏は「日本の歴史が変わる」と繰り返した。 （後略） http://www.asahi.com/special/nagoya/NGY201102070007.html うむ、トリプル選でトリプルスコアで「トリプル圧勝」を果たした河村氏なのであります。 当選おめでとうございます。 で、名古屋市民でも愛知県民でもありませんが、勝利に水
かえって休めない！…観光庁、休暇分散化を撤回 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
観光庁は１６日、春と秋に全国５地域で時期をずらして２回の大型連休を定めるとしていた「休暇分散化」案を撤回し、内容を見直す方針を固めた。 同日開いた第２回休暇改革国民会議で、「全国に取引先のある企業は、分散化でかえって休めなくなる」などの反対意見が相次いだ。このため、昨年のシルバーウイークのような秋の大型連休をつくることを柱に、制度を再検討する方向だ。 三村明夫座長（新日本製鉄会長）は会議後、記者団に対し、「反対論も大きく、当初の原案通りに進めるのは難しい」として、５地域での分散化に否定的な見方を示した。 来年３月の次回会議までに、観光庁が新しい案を提示する。５地域での分散は撤回し、それより少ない地域か、別の分散案を模索する見通しだ。
asahi.com（朝日新聞社）：厚労省、内部告発を放置 通報者は規則違反理由に解雇 - 社会
地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記
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