政府は27日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、太陽光や風力など再生可能エネルギー(自然エネルギー)の普及促進などを柱とする新たな「エネルギー基本計画」を、2012年半ばに策定する方針を固めた。 昨年6月に閣議決定された2030年の全発電量に占める原子力の比率を50%に引き上げるとした現行計画の改定時期は法律に基づき3~4年後とされていたが、大幅に前倒しする。新計画の基本方針などを検討するため、経済産業相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」に基本問題委員会を設け、月内にも初会合を開く。 同委の委員長には新日本製鉄の三村明夫会長を起用する方向で調整している。 改定作業は、同委と、政府の新成長戦略実現会議(議長・菅首相)の下に設置された「エネルギー・環境会議」(議長・玄葉国家戦略相)が連携して行う。同委は年末までに改定案の骨子をまとめ、政府は12年中にエネルギー政策を抜本的に見直す「革