財務省の文書改竄の話を見ながら、「出口をふさぐ」と「人事権を握る」を同時にやると、「正しいことをやる」より「人事権者に気に入られる(過剰な配慮や忖度をする)」を選ばざるを得なくなるんだ、みたいなことを思った。「出口をふさぐ」というのは、別に官僚をクビになったってアカデミックや民間でキャリアや実績を積み上げられるし、政権が変わればまたスタッフになれるかもといったパスがなくて、一度辞めたら二度と戻ってこれないといった出口のなさのことで、「人事権を握る」というのは2014年に設置された内閣人事局によって審議官クラス以上の各省庁の人事権が内閣に集約されたこと。 学校なんて行かなくても大丈夫、別に大学にも入れるしと思っている(親や周囲が思わせてくれる)子であれば大丈夫でも、そうでないと追い詰められて自殺してしまうのと似ているのかもしれない。 官僚は外部との流動性が低いというのは、日本が「ポストに人を
九州新幹線長崎ルート(長崎新幹線)の整備方法について、国土交通省は30日、投資効果などの試算を与党の検討委員会に示した。「フル規格」「ミニ新幹線」方式ともに投資に見合い、中でもフル規格が最も効果が高いとした。検討委は夏までにどの整備方法が適切か結論を出す。 国交省は全線をフル規格化した場合と、既存の在来線設備に新幹線用のレールを敷いて走らせるミニ新幹線方式などを試算した。同方式は山形新幹線などで導入され、フル規格より整備費用は安いが走行速度は劣る。 試算によると、追加でかかる整備費用はフル規格が約6千億円、ミニ新幹線は約1700億~2600億円。1を超えると投資の効果があることを示す指数は、フル規格が3・3、ミニ新幹線が2・6~3・1だった。 現在の在来線特急の運行と比…
えぇ…。米政府機関も「つなぐだけでiPhoneのロックを解除できるデバイス」を購入してました2018.03.29 09:0051,194 湯木進悟 iPhoneのセキュリティが崩れていく。 たとえ重大犯罪で押収されても、堅牢なセキュリティで保護されたiPhoneはFBIが全力を挙げても簡単にはロック解除されない…。そんなイメージが植えつけられることになった事件もありましたが、米政府もさるものです。Appleがロック解除(バックドアの設置)に応じぬとあらば、第三者の手を借りてでもセキュリティを破るルートを確保するだろう、という噂を現実のものとしてしまいました。 そして皮肉にも、それはApple TVのような外観で表れたのです。そう、先日ギズも取り上げた、あのGrayKey。こちらLightningコネクタをロックされているiPhoneに挿せば、2時間から3日程度でパスコードを表示してしまうと
かつて「加賀百万石」とうたわれた石川県。初代・前田利家を筆頭に14代続いた加賀藩主は、徳川将軍家との結びつきを深めることで、「百万石」の大藩を維持してきた。そして、その“あとをつぐ”石川県知事も、2代・半世紀以上にわたって、前田氏に匹敵する盤石な体制を築いてきた。この地で何が起きているのか? (金沢放送局 中西大記者/甲府放送局 浅井遼記者/政治部 安藤和馬記者) 3月11日に行われた石川県知事選挙。現職の谷本正憲氏(72)は、自民・公明両党や民進党などの支援を受ける「オール与党態勢」、与野党相乗りで組織戦を展開し、共産党推薦の新人候補におよそ4倍の差をつけ、7回目の当選を果たした。 初当選した平成6年の選挙こそ接戦だったものの、2回目以降は、いずれも3分の2を超える得票率で「圧勝」を重ねてきた。 谷本氏は旧自治省に入り、のちに石川県の副知事として、ときの中西陽一知事に仕え、その中西知事の
障害などを理由に本人の同意がないまま不妊手術を認めていた旧優生保護法をめぐって、法律の施行直後の昭和24年に手術が憲法違反にあたらないか、当時の厚生省が法務当局に確認していたことがNHKが入手した記録でわかりました。専門家は「国が当初から旧優生保護法が憲法に合致しているのか、気にしていたことがうかがえる。今後の裁判や救済の検討に向けて当時の解釈を見直す必要がある」と指摘しています。 NHKは法律が施行された翌年の昭和24年に当時の厚生省と法務当局の間で交わされ法務省に残されていた記録を入手しました。 この中で厚生省は、不妊手術について、「基本的人権の尊重という点であくまで強行することができるか」と尋ね、強制的な手術が憲法違反にあたらないか確認していたことがわかりました。 これに対して当時の法務府は、強制的な不妊手術は「基本的人権の制限を伴うものであることはいうまでもない」と指摘しています。
1月22日の通常国会召集以降、河野太郎外相が苦肉の「土日外交」を強いられている。平日は朝から夕方まで国会審議に対応し、海外出張が可能なのは「土、日」にほぼ限られているからだ。今後も国会審議に過度に縛られれば、肝心の外交交渉で国益を損なう懸念もある。 「腕を組んで目を瞑(つぶ)る暇に仕事させてほしい!」。河野氏は14日、自身のツイッターで同日の衆院予算委員会に不満を爆発させた。この日は外交・安全保障をテーマとしたテレビ中継入りの集中審議だった。河野氏も終日、出席した。 ところが、質問は働き方改革関連法案に集中し、外交に関する議論は低調な上、答弁機会の少ない河野氏が閣僚席で目を閉じている姿に、ネット上で「寝ている」との指摘が相次いだことも不満爆発につながったようだ。 外務省によると、平成25年1月からの約5年間で、河野氏と岸田文雄前外相の訪問国数が延べ97カ国なのに対し、中国の王毅外相は延べ2
「やらねばならないことが山のようにあるのに、外交防衛の集中審議だから、9時から5時まで答弁が無くとも委員会に座ってろって(中略)腕組んで目を瞑る暇に仕事させてほしい!」 河野外務大臣がツイッターでつぶやいたのは2月14日のこと。国会では、予算審議が佳境を迎えているさなかでした。しかし、そのツイートは、いつの間にか消えてしまっています。どうして消されたのか。取材を進めると、1つの課題が浮かび上がってきました。 (政治部記者 瀬上祐介) 2月14日、国会では衆議院予算委員会で集中審議が行われていました。テーマは「外交・安全保障等」。朝9時から夕方5時までお昼の休憩を挟み、7時間の質疑でした。 私は委員会をずっと傍聴していましたが、質疑は主に「働き方改革」。質問は安倍総理大臣や加藤厚生労働大臣に集中、河野大臣が答弁する機会はほとんどありませんでした。 国会では、テーマに関わる担当閣僚は、答弁の機
麻生太郎財務相は29日の参院財政金融委員会で、米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定(TPP11)が署名されたことについて「日本の新聞には1行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はTPP11について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が0泊4日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には1行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がTPP11より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、TPP11はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ
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