菅義偉官房長官は20日の記者会見で、首相官邸が東京新聞記者の質問権を制限するような要請を官邸記者クラブに出した問題に関し、官邸側が東京新聞に「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と要求していたことを明らかにした。 東京新聞は20日付の朝刊で一連の問題を検証する記事を掲載。2017年の秋以降、官邸側から「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」など9件の質問が文書であったと報じた。 記事によると、昨年6月の記者会見で、記者が森友学園に関し、財務省と近畿財務局の協議について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と聞くと、官邸側は「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問。東京新聞が「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」と主張すると、官邸側は「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」との反論があったという

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(2/21 10:37 追記) この件に関する記事のブコメ欄で、複数の人が「yowai-otoko氏 のブログエントリらしい」的なコメントともに この記事 　ttps://archive.is/l8Y1z　(元URL: ttps://motemobile.com/tuyoi-onna )　のURLを貼ってるのを見かけたけど、 最初にこの URLを貼った(と思われる)ブコメ　(2019/02/21 02:01)　は以下の通り http://b.hatena.ne.jp/entry/s/yowai-otoko.hatenablog.com/entry/2019/02/20/210633 作者が問題視し（https://twitter.com/agt87_/status/1098078070848671744）、消えた別（？）ブログのキャッシュが→なので（https://archive.is/l

韓国の金融委員会は生活が苦しい基礎生活受給者（生活保護受給者に相当）、高齢者、長期の債務延滞者について、債務の元金を減免する対策を発表した。金融機関への債務の元金を最大で95％減免する内容だ。貧困層の所得を増やし、経済成長につなげることを掲げる政府だが、低所得世帯の経済が崩壊したことを受け、緊急支援に乗り出す格好だ。「モラルハザードを助長しかねない」とする批判があるにもかかわらず、長期の債務延滞者について、最大で1人当たり1500万ウォン（約147万円）まで元金を免除するという徳政令を強行した。政府がなりふり構わずに全面的に借金の減免に乗り出したのは、それほど市民経済の崩壊が深刻であることを物語っている。 最低賃金を2年間で29％も引き上げたことで、庶民層の雇用である臨時職、日雇いの働き口が19万5000人分も消えた。台所が苦しくなった庶民が借金をしたことで、家計債務はさらに膨らんだ。貯蓄

ヨッピー @yoppymodel さっき応援age！ってツイートしたやつ、「紹介目的なら引用の範囲内だろうし法律は当然規約より優先されるので問題ないやろ」って思ったんですが、発端となった記事のソースが無い以上真相については確かに、実際どのような使われ方をしたかわからんなあと思ったので削除しました。申し訳ないです。 2019-02-21 00:28:14 リンク yowai-otokoのブログ 強い女メーカーをスクショで紹介したら @agt87_ さんから損害賠償50万円で訴えられた話。 - yowai-otokoのブログ ※はてな匿名ダイアリーに投稿しましたが、削除されてしまったためこちらで公開させていただきます。私は、趣味で色々なサービスを紹介するブログを書いています。弱小ブログで、収益は月数百円です。 インターネットが好きで、面白いサービスが見つかると、たまにちょこちょこ記事を書い