6月24日に反乱を起こしたロシアの民間軍事会社「ワグネル」は首都モスクワまで200kmまで迫った時点で進撃を停止し、撤退して行きました。ワグネルが制圧したロストフ州の南部軍管区司令部など各施設からも撤退が開始されています。 こうしてワグネルとロシア政府は交渉の末に全面衝突を避けましたが、その交渉結果はワグネル側の降伏に近いものでした。責任者のプリゴジン氏はベラルーシに亡命させられ国外追放となります。 責任者プリゴジンの罪は問わないが、ベラルーシに亡命させるワグネル兵士の罪は問わない（衝突で正規軍に死者が出ている）反乱不参加のワグネル兵士で希望者は国防省との契約ができるショイグ国防相などの人事について交渉の題材に上らなかった ※TASS　プーチン大統領が6月24日に行った緊急演説での「国家反逆罪として全員処罰する」という方針は全面撤回という形で譲歩したことになりますが、プリゴジン氏は失脚して

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「アップル税」ともいわれる、巨大IT企業が運営するアプリストアなどのプラットフォームの手数料に対して、日本でメスが入ろうとしている。しかし、筆者はこの問題について、もう一度冷静に議論を組み立て直す必要があると感じている。（イトモス研究所所長　小倉健一） 「アップル税30％」

ロシア在住だけど、今回のプリゴジン謀反はプーチン政権との観測気球であり、目的は下記2点だと思われる。 1.国内反乱分子の確認 2.国外反ロシア国の確認 観測気球と考える根拠だが、 ①1日で謀反が終わったこと ②人的被害がないこと ③都市内で発砲音が合ったが、ワグネル兵士が全く反応しなかったこと ④プリゴジンがルカシェンコと(1日中)話したというニュースをモスクワが日中に全く発表せず、プリゴジンが矛先をウクライナに向けたというニュースと共にルカシェンコの助力でという文脈があったこと ⑤プリゴジンがモスクワ侵攻をやめたという発表と同時に、ワグネルのSNSアカウントが全てブロックされている が挙げられる(前もって計画していなければ、すぐにアカウントブロックは不可能) 続いて、2つの目的に関して 1.国内反乱分子の確認 ロシア人と話しているとワグネルを好意的に受け入れている人が多く、そのワグネルが