「日本政府の圧力に対応するドイツ連邦外務省とベルリンの責任者の態度に衝撃を受けた。(歴史をめぐって記憶闘争を展開する)右翼的ネットワークに対抗し、市民社会も超国家的ネットワークで対応しなければならない。こうした目標のためにも少女像はその場にあるべきだ」 独ライプツィヒ大学日本学科のシュテフィ・リヒター教授は11日(現地時間)、ハンギョレの電子メールインタビューで、日本による「平和の少女像」撤去圧力に屈したドイツ外務省とベルリン市ミッテ区役所を強く批判した。リヒター教授は、日本の歴史教科書問題をはじめ、日本の新右翼修正主義に精通したドイツの日本学者だ。 リヒター教授は「日本では1990年代半ばから、日本軍が犯した戦争犯罪を否定するいくつもの右翼団体が登場しているが、彼らは主に政治や外交の領域で活動している。2011年からの全世界の複数の場所で慰安婦像を撤去しようとする試み、最近のベルリンの少

日本が、半導体の材料などの韓国への輸出規制の理由として、一部の物品が毒ガスのサリンに転用される恐れがあるという論理まで持ち出した。日本国内でも輸出規制が自由貿易の精神に反する措置という批判があふれ、日本の世論をコントロールするために自国の人々の“サリン毒ガスフォビア(恐怖症)”と反北朝鮮世論を活用しているのではないかとの指摘が出ている。 NHKは9日夕方、匿名の日本政府関係者の話を引用して「(韓国を対象とする輸出規制を加えた)原材料は、化学兵器のサリンなどに転用される可能性があるにもかかわらず、一部の韓国企業が発注先の日本企業に急いで納品するよう迫ることが常態化していた」とし、「こうした状況が続けば、軍事転用も可能な物資が韓国から大量破壊兵器を開発するほかの国に渡るリスクを排除できないという懸念があり、今回の措置に踏み切った」と報道した。 理論的には、日本が4日に輸出規制を始めた品目の一つ