暗雲が立ち込めるロシアの首都モスクワの中心部。インフレ抑制のための高金利が露経済をむしばみつつある=2024年6月20日(ロイター) ロシアのメディアが最近、国内経済の先行きに暗雲が立ち込めつつあると相次いで報じ始めた。ウクライナ侵略に伴う年10%近くのインフレを抑制しようと露中銀は政策金利を21%という異例の高さに設定しており、これが個人消費や企業活動を圧迫しているという。プーチン政権がトランプ米政権との連携を通じてウクライナ侵略戦争の早期終結を狙う背景にも、足元に忍び寄る経済危機への焦りがあるとみられる。 ローン組めず、広がる買い控え露有力紙「独立新聞」は2月上旬、「ロシアの自動車市場を待ち受ける連鎖倒産」と題した記事を掲載した。記事は、景気指標の一つである自動車販売台数に関し、業界団体の分析などに基づいて、今年の国内の新車販売台数が昨年比20%減の130万台程度になる可能性があると伝
