＜寮の浴室から発見された不審な物体。若い中国人女性技能実習生たちは、会社からも仲介機関からも日本社会からも助けを得られず、困り果てていた＞ こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は私が激怒したある出来事についてお伝えしたい。 2月8日、SNSに不思議なメッセージが届いた。 「小牧先生、こんにちは。日本にいる女の子のためにお知恵を拝借できませんか。彼女たちは浴室で監視カメラを見つけたのですが、警察も会社も助けてくれずに困っています」 ある中国人ネットユーザーから発信されたものだ。後で聞いた話も含めて整理すると、次のような次第だという。 岐阜県大垣市のある会社で働く6人の中国人女性技能実習生たち。7日夜、寮の浴室の脱衣場で不審な物体に気が付いたという。USB ACアダプターの形をしているが、よく見ると小さな穴が空いている。 これを見た1人の女性実習生はぴんと来た。これは監視カメラに違いない、

＜チベット犬やモンゴル馬を中国豚が駆逐する――民族弾圧は血の殺戮から文化抹殺の段階へ＞ 中国は50年代初頭にチベットを侵略した際と、66～76年の文化大革命中に、チベットと内モンゴルでジェノサイド（集団虐殺）を進めた。 これらの地域を「自治区」として中国の辺境に編入してからは殺戮だけではなく、「文化的ジェノサイド」も行っていると、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は主張する。英オックスフォード大学から2010年に出版された『ジェノサイドのハンドブック』もその事実を認めている。 ダライ・ラマをはじめ、ウイグル人のラビア・カーディル、「世界南モンゴル会議（クリルタイ）」代表のショブチョード・テムチルトといった中国から亡命した3人の民族指導者の話を元に、「文化的ジェノサイド」の実例を挙げてみよう。 チベットが侵略される50年代以前には2500カ所もの仏教寺院があったが、ダライ・ラマがイン

＜教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった＞ 日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP（国内総生産）に占める公的教育費の支出額の割合だ。 今月公表されたOECD（経済協力開発機構）の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2％と加盟国の中で最も低い。ここ数年は最下位を免れていたが、再び不名誉なランキングに転落してしまった。 しかし日本は少子化が進んで子どもが少ないので、この割合が低いのは当然という見方もできる。子ども人口比が15％の国と30％の国を同列で比べるのは公平ではない。そこで、子ども・若者1人あたりの額を試算して比較してみる。 2014年の日本の名目GDPは4兆8531億2100万ドルなので，先ほどの比率（3.2％）をかけて

＜ハリケーン・ハービーの被災地テキサスに飛んだトランプ米大統領、演説をしただけで被災者には会わずに帰ってきた！？＞ ドナルド・トランプ米大統領は、ハリケーン・ハービーに襲われたテキサス州の被災地を訪れたが、被災者には１人も会わなかったと、政治情報サイトのポリティコは報じた。 トランプは集まった聴衆について「なんという聴衆、なんという数だ」と言っただけだった。 Trump to hurricane victims in Corpus Christi, TX: "Thank you everybody. What a crowd, what a turnout." (via Reuters) pic.twitter.com/kVe3f8NmTL — Kyle Griffin (@kylegriffin1) 2017年8月29日 （トランプから被災者へ：「みんなありがとう。なんという聴衆、なんと

＜7月1日、香港返還20周年の式典に出席した中国の習近平国家主席は、「中央の権力に挑戦する行動は絶対に許さない」と語気を強めた。香港の民主化は、最後の香港総督パッテンの努力も空しく風前の灯だ。20年前、イギリスはなぜ香港を見捨てたのか＞ 香港割譲は中国史上最も大きな損失だったが、香港がいずれ中国に返還されるとは、当初誰も考えていなかった。 1842年に結ばれた南京条約で、香港島はイギリスに割譲された。第一次アヘン戦争でイギリスの巨大な軍艦と圧倒的な軍事力の前に敗れた中国（当時の清国）に選択肢はなく、香港島はイギリスに永久割譲、1860年に九龍半島が割譲された。 不毛の島である香港島には水が不足していた。そのためイギリスは1898年、中国から新界を租借し、99年後の1997年に「新界のみ」返還すると約束した。この時点では、香港島まで返還することは想定外だった。 イギリス軍がアルゼンチンに奪わ

＜四川省で起きた大規模な山崩れは、本当に大雨だけが原因なのか。世界最大の三峡ダムが一帯で大地震を頻発させているという指摘があり、さらには砂礫により、ダムそのものも機能不全に陥っている＞ 6月24日、中国・四川省で大規模な山崩れが発生した。中国メディアによれば、住宅62戸が土砂に埋まり、120人以上が生き埋めになったという。山崩れの現場は、四川大地震と同じ場所であり、ここ数日、大雨が降りつづいて地盤が緩んでいたことが原因だとされる。だが原因はそれほど単純なものではないだろう。 2008年5月に発生した四川大地震はマグニチュード7.9を記録し、甚大な被害をもたらした。震源地近くでは地表に7メートルの段差が現れ、破壊力は阪神・淡路大震災の約30倍であった。 専門家は、四川盆地の北西の端にかかる約300キロにわたる龍門山断層帯の一部がずれたために起きたと分析し、これによって地質変動が起こり、龍門山

父トランプの「米国第一」主義を擁護する一方で中国に生産委託するイバンカ　Hannibal Hanschke-REUTERS ＜「アメリカ製品を買い、アメリカ人を雇う」が父トランプの公約なのに――言っていることとやっていることが噛み合わないのだから笑われるわけだ＞ ドナルド・トランプ米大統領の娘イバンカのファッションブランド「イバンカ・トランプ」の洋服を作る中国の工場は週60時間労働で時給は約1ドルだということがわかった。 非営利組織「公正労働協会」（FLA）が昨年10月、イバンカ・トランプの商品生産を2012年から独占的に請け負うG-IIIアパレルグループの工場を検査し、その結果をワシントン・ポストが記事にした。同グループは販売価格158ドルのドレスや79ドルのブラウスなどを作っている。 FLAの査察官は2日間の工場見学を実施。工員の休暇は年間5日で、労働組合が存在しない。また、工員らは安

＜現在、世界では7000の言語が使用されているが、そのうち半数は今世紀中に消滅すると言われている＞（写真：アイヌ文化を題材にしたパフォーマンス。アイヌ語は危機的状況にあると言われている） 世界で次々と「言語」が消滅している――。そう言われてもあまりピンとこないかもしれない。 だがアメリカのナショナル・ジオグラフィック誌が指摘しているように、現在、世界では「2週間に1つほどの割合で言葉が消滅している」のが事実だ。 昨年末、言語消滅に関連するニュースが続いた。12月6日、ナイジェリア言語協会はナイジェリア政府に対し、同国で少数派が使う言語50種類以上が数年内に絶滅する恐れがあると警告した。 また12月9日、アメリカのノースダコタ州でアメリカ先住民族のマンダン語の最後の使い手だった男性（85）がこの世を去った。さらにペルーのレシガロ語を話す最後の2人のうち1人が銃殺されたニュースも12月に報じら

＜改憲案を議論していて気付いた。現行憲法の原本がない！　誰も見たことすらない！　改憲をめぐって内閣は総辞職になり、責任問題はうやむやに＞ 中央アジアの旧ソ連国キルギスで、憲法の原本が見つからないという騒ぎが起きている。キルギス政府は25日、ロシアの国営通信社RIAノーボスチの取材に対し、原本の紛失を認めた。 問題の憲法は2010年の政変後に制定されたもの。今月に入り、議会が憲法改正の是非を問う国民投票の実施法案を審議している最中に、原本紛失が明らかになった。 10年の政変では強権支配で知られたクルマンベク・バキエフ前大統領が失脚。キルギスは民主化に向けて一歩を踏み出した。新憲法は短期間で起草されたものだが、この憲法の下で11年、キルギス史上初めて平和的な政権移行が実現した。 【参考記事】キルギス「独裁による安定」の幻想 紛失が判明した後、司法省も公文書館もアルマズベク・アタムバエフ大統領も

＜コンゴにおける組織的性暴力、「武器としてのレイプ」は悪名高いが、そのサバイバーを癒し、性暴力の背景にある紛争鉱物の問題を告発し続けてきたコンゴ人医師が来日＞　（写真は2014年、欧州議会でサハロフ賞受賞講演を行うムクウェゲ医師。サハロフ賞は、人権や思想の自由を守るために献身的な活動をしてきた人や団体に与えられる） コンゴ民主共和国（以下、コンゴ）東部では、1996年から20年にわたって「紛争」とも「重大な人権侵害」とも言える混乱状態が続いている。1996～1997年の第一次コンゴ紛争においては「ジェノサイド」とも特徴づけられる非人道的行為が行われ（国連報告書、2010年）、2003年に公式に紛争が終結してもなお、コンゴ東部では複数の武装勢力による活動が継続し、累計で約600万人という第二次世界大戦後世界最悪の犠牲者を生んでいる。同時に、大規模な性暴力が紛争手段として行われ、コンゴ東部は「

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ツイッターでアメリカの情報を追っている人は知っているかもしれないが、2013年12月にある女性が書いたツイートが、世界的に大炎上する事件があった。 IACというネットサービス企業でPRのシニア・ディレクターという要職に就いていたジャスティン・サッコは、当時30歳で、洗練された金髪美人だった。ニューヨークから南アフリカへの長旅の途中、乗り換えのロンドン・ヒースロー空港で次のようなツイートをして、飛行機に乗り込んだ。 "Going to Africa. Hope I don't get AIDS. Just kidding. I'm white!" （アフリカに向かっているところ。エイズにかからないといいけど。冗談よ〜。だって私、白人だもん） ぱっと見ると、人種差別丸出しのひどいツイートだ。けれども、ジャスティン本人は、アメリカのスタンドアップコメディアンがよく使う自嘲のテクニックで「愚かな白

日本では未婚化が進んでいるが、その指標としてよく使われるのが生涯未婚率。文字通り生涯未婚にとどまる者の割合だが、通常は50歳時点の未婚率で代替されている。50歳以降に結婚する人は少ないからだ。 ５歳刻みの官庁統計から計算する場合、40代後半と50代前半の未婚率を平均する。この手法による生涯未婚率は、1950年では1.4％だったが、2010年では15.1％にまで上がっている（総務省『国勢調査』）。東京では20.3％、50歳人口の５人に１人が未婚だ。都市部では、結婚して家庭生活に煩わされたくないという人が多いからだろう。 実はこの生涯未婚率、職業によって大きく違っている。2012年の『就業構造基本調査』（総務省）のデータをもとに、職業別の生涯未婚率を男女別に計算してみた。＜図1＞は、横軸に男性、縦軸に女性の生涯未婚率をとった座標上に、54の職業を配置したグラフだ。 最も右上の音楽家・舞台芸術家

お待たせしました！　大好評の「むかつくアメリカ人シリーズ」第二弾！ 前回は憲法や安保法案をテーマにしたが、今回は首相談話を取り上げようと思っている。また微妙な話題だからまたお断りから： まず、覚えておいてほしいのは、僕は日本が大好きってこと！ 大人になってこの国を選び、日本に住んでいる。日本人女性と結婚し、日本人の子供が２人いる。そして、日本に骨をうずめる！ 気持ちの大半は日本人だし、心から日本を愛している。自分でも驚きだが、日本での生活が僕の人生の半分を占める。 しかし、僕がアメリカ人であることも忘れてはならない。もちろん、過去の戦争の責任は日本単独のものではない。戦前も、戦時中も、戦後でさえアメリカは山ほど悪いことをしている。この後「お詫び」の話がでるけど、「まずはアメリカからどうぞ」と言われて当然だ。本当にひどかった（今もひどい）と思う。代表として心からお詫びします。 でも、僕の謝罪

迫害の末に　船でインドネシアにたどり着いたロヒンギャの母子。手に持っているのは識別番号　Beawiharta-REUTERS ミャンマーのイスラム教少数民族ロヒンギャの数千人が木造船などで漂流しているのが見つかった問題で、民主化運動の指導者でノーベル平和賞も受賞したアウン・サン・スー・チーへの批判が高まっている。 ミャンマー政府は、この少数民族を「ロヒンギャ」と呼ぶことすら拒否し、「ベンガル人」と呼んでいる。ロヒンギャは何世代も前からミャンマーに暮らしているのだが、バングラデシュからの移民とみなす世論を是認している。結果としてロヒンギャの市民権は否定され、130万人が無国籍状態のままだ。 こうした社会的差別に加えて、移住や雇用を厳しく制限したり、世帯で２人までしか子供を認めないという差別的な法律を適用している。 国民の大多数が仏教徒のミャンマーでは、ロヒンギャへの敵意が高まり、襲撃事件も増

今週のコラムニスト：スティーブン・ウォルシュ ［6月24日号掲載］ 日本の６月はあまり好きではない。毎年この時期には、少し落ち着かない気分になる。梅雨がやって来るからではない。むしろ雨が多いイギリスの故郷を思い出すし、満開のアジサイに小雨が降り注ぐ光景はこの上なく日本的で美しい。 私が６月が苦手なのは、結婚式シーズンだから。日本の伝統的な「欧米式」結婚式ほど耐え難いものはない。 この時期はいつも、郵便受けにこじゃれた封筒が入ってないかとビクビクする。子供がめでたく結婚することになったので、式に来てほしいという内容のアレだ。これが届いたら、もう逃げられない！ 日本の結婚式が耐え難い要因は複数ある。まずは身体的苦痛。日本の夏に黒いスーツを着るのは拷問に等しい。次にキリスト教を装った結婚式に加わるという信仰面での苦痛。私自身、多くのカップルに祝福を与える「週末神父」をやらないかとスカウトされたこ