ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り、プーチン政権の意向に沿った報道を続けているロシア国営テレビで、ニュース番組の放送中に突然、職員の女性がスタジオで反戦を訴えました。 言論統制が強まる中、国営メディアから政権批判の声があがった形で、反響が広がっています。 ロシア国営の「第1チャンネル」で14日、午後9時の看板ニュース番組「ブレーミャ」で、キャスターが、欧米による経済制裁についてのニュースを伝えていたところ、手書きの文字が書かれた紙を持った女性が突然スタジオに入ってきました。 紙には「戦争反対」という英語とともにロシア語で「戦争をやめて。プロパガンダを信じないで。あなたはだまされている」と書かれていました。 女性が「戦争をやめて」と繰り返し叫んでいたところ、放送は突然、別の映像に切り替わりました。 ロシアのメディアによりますと、女性はこのテレビ局で編集担当者として働くマリーナ・オフシャ

作家の太宰治が好んで訪れた場所として知られる東京 三鷹市の線路の上に架かるこ線橋が建設から90年余りを経て撤去されることになりました。地元では、写真や映像などで、この陸橋の記憶を後世に伝えようという取り組みも広がっています。 撤去されることになったのはJR三鷹駅からおよそ300メートル西側に位置する、全長およそ90メートルのこ線橋です。 昭和4年に当時の鉄道省が建設し、JR中央線や車両基地の上に架かっていて、三鷹市の南北をつなぐ生活道路として長年、地元の人たちが利用してきました。 また三鷹市で晩年を過ごした作家の太宰治が好んで訪れた場所としても知られ、昭和20年代に撮影された写真には、橋の上でたたずむ姿や、さっそうと階段を下りる姿が収められています。 しかし去年6月、こ線橋を所有するJR東日本は、老朽化が進んでいることや、南北をつなぐ地下道が近くにあることなどから撤去する方針を示し、市と協

新型コロナウイルスのオミクロン株は比較的重症化しにくいとされ、中には季節性のインフルエンザと変わらないのではないかという意見を述べる人もいます。 しかし、そのオミクロン株に感染して重症化し、人工呼吸器が必要になった専門家がいます。 新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会のメンバーで、東邦大学の舘田一博 教授（61）です。 初期にはのどがむずむずするくらいで、高熱も出なかったのに、気づいたらせきがひどくなり、肺炎になっていました。 およそ3週間の入院治療を経て回復した舘田さんに話を聞きました。いつも感染対策を呼びかけてきた専門家自身が感染して感じたことは。 ※以下「」は舘田さんのコメント 第6波のピーク時に感染 舘田さんが新型コロナウイルスに感染したのは、第6波がほぼピークの状態だった2月4日ごろ。 そのころ東京都では一日の新規感染者数が2万人を超え、全国では10万人を超えていました。

「利用客が少ない路線を、このまま放置できない…」 ことし1月、JR西日本の経営トップがインタビューで発したことばが波紋を広げました。地方の赤字路線の抜本的な見直しに、JRがいよいよ着手すると受け止められたのです。 日本全国に張り巡らされた“地域の移動の足”に今、何が起きているのか？ そして、地方路線の存続に必要なことは何なのか？ 取材班が各地の状況を徹底取材しました。 （NHK地方鉄道問題 取材班）

芥川賞作家で東京都知事などを務め、先月1日に亡くなった石原慎太郎氏が余命宣告を受けて書いた原稿が出版社に託されていたことが分かり、死に対し揺れ動く心境がつづられています。 原稿は石原氏が亡くなったあとの先月中旬、4男の延啓氏が出版の文藝春秋に託しました。 この中で石原氏は去年10月に医師から、すい臓がんが再発し余命3か月程度だと宣告され、「以来、私の神経は引き裂かれたと言うほかない」とつづっています。 そのうえで、「私の文学の主題でもあった『死』はより身近なものとなりおおせた。死は放り出したくなるような矮小なものに堕してしまった」と表現しています。 また石原氏は宣告されたすい臓がんによる死に対し、「事ここに及んで私が神仏に縋（すが）ることは、その苦しみだけはなんとか軽減して貰えまいかと言う事だけだ」と記しています。 そして芥川賞を受賞した「太陽の季節」にちなんで、「いつかは沈む太陽だから」

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、遠く離れた日本でも避けられないものとなりつつあります。各地の幅広い分野に影響が出始めています。 ウニ価格2倍に さらなる高騰懸念 茨城 ひたちなか ひたちなか市の「那珂湊おさかな市場」にある水産会社では、ロシア産のバフンウニを仕入れて販売しています。 水産会社によりますと、ロシア産のバフンウニの現在の価格は、およそ200グラムで7800円と、例年のおよそ2倍になっているということです。 ウクライナへの軍事侵攻でロシアへの経済制裁が強まる中、水産会社では入荷がとどこおり、品薄の状況が続いているということです。 このため水産会社では、今後価格がさらに高騰するのではないかと懸念しています。 水産会社の西野幸男専務は「ロシア産のウニは、いつ市場からなくなってもおかしくない状況で、それに伴って北海道産やカナダ産のウニも価格がさらに跳ね上がる可能性がある。今後はロ

政府は8日の閣議で、人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を引き上げるほか、「懲役」と「禁錮」を一本化した「拘禁刑」を創設するとした刑法などの改正案を決定しました。 改正案ではSNS上のひぼう中傷対策を強化するため、公然と人を侮辱した行為に適用される侮辱罪に懲役刑を導入し、法定刑の上限を「1年以下の懲役・禁錮」と「30万円以下の罰金」に引き上げるとしています。 また身柄の拘束を伴う刑のうち、刑務作業が義務づけられている「懲役」と、義務づけられていない「禁錮」を一本化した「拘禁刑」の創設も盛り込まれ、明治40年の刑法の制定以来、初めて刑の種類の見直しが行われることになります。 「拘禁刑」では、受刑者の特性に応じて、刑務作業のほか、再犯防止に向けた指導や教育プログラムなどを実施できるとしています。 このほか、再犯防止の観点から裁判所が個別の事案に応じた処分を出せるよう

東京メトロの駅の多機能トイレで、警報システムの不備が原因で、トイレ内で倒れた利用者の発見が大幅に遅れ、その後死亡していたことが分かりました。 ほかの多機能トイレ、12か所でもシステムの不具合が見つかったということで、東京メトロは再発防止を徹底したいとしています。 去年6月、東京メトロ 日比谷線の八丁堀駅の多機能トイレで、異常を示すランプに警備員が気づき、駅員とともに鍵を開けたところ、中で男性が倒れているのが見つかりました。 男性は病院に運ばれましたが、その後、死亡しました。 東京メトロによりますと、この多機能トイレでは、 ▽30分以上利用が続いた場合や ▽非常ボタンが押された際に 警報システムが作動して駅事務室に通知される仕組みですが、 ▽システムのケーブルがつながっていなかったほか ▽機器の電源が切れていたことが分かったということです。 男性がトイレに入ってから倒れているのが発見されるま

北海道に生息する野鳥「シマエナガ」をモチーフにしたまんじゅうを釧路市の菓子店がつくり、地域のPRにつなげたいとしています。 「シマエナガ」は北海道に生息する全長14センチほどの野鳥で、その愛らしい姿から「雪の妖精」とも呼ばれています。 釧路市阿寒町では「シマエナガ」で地域をPRしようと地元の菓子店がシマエナガをモチーフにしたまんじゅうをつくり、2月から販売を始めました。 シマエナガを撮影する写真家の山本光一さんと河瀬幸さんが菓子店に提案し、1年がかりで商品化しました。 まんじゅうはシマエナガに似せた白いだ円の形をしています。中には白あんが入っていて、ひとつひとつわずかに表情が異なっています。 菓子店の代表取締役、松橋福太郎さんは「このまんじゅうをきっかけに阿寒に来てもらったり、立ち寄ったりしてほしいです」と話していました。

去年８月、朝鮮半島出身の労働者の子孫らが暮らす京都府宇治市のウトロ地区の住宅などが焼けた火事で、放火の罪で起訴された２２歳の元病院職員が勾留先で取材に応じ、「在日コリアンに嫌悪感があった」などと話しました。 専門家は、差別や偏見に基づく「ヘイトクライム」の可能性があるとして、こうした事件への対策を強化すべきだと指摘しています。 奈良県桜井市の元病院職員の有本匠吾被告（２２）は、去年８月、朝鮮半島出身の労働者の子孫らが暮らす京都府宇治市のウトロ地区の空き家に火をつけて、住宅など７棟を全半焼させたほか、去年７月には名古屋市の民団＝在日本大韓民国民団や韓国学校の建物の一部に火をつけたとして、放火や器物損壊などの罪に問われています。 ＮＨＫは先月（１月）から、京都府内の勾留先で、被告と８回にわたって面会や手紙のやりとりを行い、事件のいきさつについて聞きました。 被告は放火事件についていずれも関与を

メニューは山盛りの“野菜炒め”1本勝負。去年12月、こんな異色の飲食店が、都内にオープンしました。肉と背脂のトッピングで濃厚な味わいに。野菜の“マシマシ”だって可能です。 ランチタイムには行列もできる人気ですが、実はこの店を開いたのは、飲食チェーンではないのです。 新たな挑戦の舞台裏を取材すると、コロナ禍に振り回される外食業界の状況、そして日本経済復活のヒントが見えてきました。 （経済部記者・大江麻衣子） 私が取材に訪れたのは、東京・渋谷の繁華街の一角にオープンした“野菜炒め”の専門店です。 「ザク、ザク……」 仕込みのキッチンからは、大量のキャベツを切る音が響きます。 キャベツに、もやしとにんじん、たまねぎを加えて、熱々の鉄鍋で火を入れると、あっという間に、皿からこぼれ落ちそうな山盛りの野菜の炒めが完成しました。 店のメニューは、なんと“野菜炒め”1本勝負。 野菜の量は普通盛りでも400

雪や風で視界が奪われる「ホワイトアウト」。 目の前が真っ白になって数十センチ先も見えなくなり、前後左右だけでなく上下感覚も失われることもあります。 北海道では21日、事故が相次ぎました。車の運転は極めて危険です。 ホワイトアウトとは。 もし遭遇してしまったらどうすればいいのか。 対策と注意点をまとめました。 ■“ホワイトアウト” 車を運転すると…

神奈川県大和市で小学1年生だった次男を窒息死させたとして母親が逮捕された事件で、次男は2回にわたって児童相談所に保護されていたことが県などへの取材でわかりました。2回目の保護が解除されて9か月後に死亡していて、警察が詳しいいきさつを調べています。調べに対し、容疑を否認しているということです。 神奈川県大和市西鶴間の自称、看護助手上田綾乃容疑者（42）は、3年前の2019年8月、自宅のアパートの部屋で小学1年生だった次男の雄大くん（7）の鼻や口をふさいで窒息死させたとして、殺人の疑いで逮捕され、21日、検察庁に送られました。 警察の調べに対し「何もしていない」と容疑を否認しているということです。 県や児童相談所によりますと雄大くんは2回にわたって児童相談所に保護されていました。 1回目は2012年で、生後5か月のとき「心肺停止の状態になった」と容疑者が消防に通報して入院した際、雄大くんの兄と

神奈川県横須賀市の病院では、がんなどで入院する患者についても、新型コロナに感染していないか検査してから受け入れていますが、入院後に感染が判明するケースが相次いでいます。病院はオミクロン株は感染力が強く、検査から入院までの間に感染しているのではないかとみて対策を進めています。 神奈川県の横須賀共済病院は、がんや脳卒中などの患者を受け入れる地域の中核病院で、入院する患者は新型コロナの感染の有無を検査しています。 ところが、先月中旬以降、入院前の検査では「陰性」だったにもかかわらず、入院後に感染が判明したケースが15件相次いだということです。 このため、がんや心筋梗塞などの患者が入院する病棟では、新たな受け入れを停止せざるを得なくなり、その数は延べ11フロアに上り、第5波のときと比べて5倍になっているということです。 この病院では、これまで入院する患者に入院の3日前からPCR検査を行ってもらって

「私の体に何が起きても救急車を呼ばずに自宅にいます。病院に連れて行かないで下さい。自宅で過ごさせて下さい」 19歳の女性が自分の思いをつづった手紙です。この手紙を書いた3か月後、2020年6月13日に亡くなりました。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、女性が選んだのは最期まで自分らしく過ごすことでした。 （取材 ネットワーク報道部 金澤志江） 19歳で亡くなった長谷実穂さんの遺影です。 手作りしたイヤリングを紹介するために、亡くなる1年前にみずから撮影しました。 写真を撮られることを嫌がっていた実穂さん。ここ数年で唯一顔が写っている写真です。 母親の友美さんは、実穂さんが自分の遺影にすることも考えてこの写真を撮ったと感じています。

「頼りにしていた現地の日本人駐在員から性被害に遭いました」 「日本人会のパーティーに私だけ違う時間に呼ばれて性暴力を受けました」 これは、夢と希望を胸に渡った留学先で、性暴力の被害に遭った人たちの声。 留学経験のある大学生などで作る団体がアンケート調査を行ったところ、留学先での性被害の事例が200件以上寄せられ、深刻な事態が浮き彫りになってきました。 新型コロナウイルスの影響で留学を断念する学生も多いなか、1人でも理不尽な理由で夢を諦める人がいなくなるように。 立ち上がった学生たちを取材しました。 （科学文化部 記者 信藤敦子） ※この記事では性暴力に関する具体的な記述が含まれています。 東京都内の大学に通うカホさん（20代前半・仮名）は、将来、紛争解決や人道支援に携わるため語学を学びたいと、おととし夏までの1年間、ヨーロッパに留学しました。 現地に着いてほどなく、街を歩いていると1人の日

緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、外務省は13日夜、ごく少数を除いて現地の日本大使館員を退避させると発表し、今後大使館の業務は限られたものになるとして、滞在する日本人に直ちに退避するよう重ねて強く呼びかけています。 ウクライナ情勢をめぐって、外務省は今月11日、全土における「危険情報」を最も高いレベル4の退避勧告に引き上げました。 これに関連して外務省は、ロシアが今月16日に軍事侵攻をする可能性があるというアメリカ政府の見方を伝える報道もあり、各国の大使館で業務停止の動きなどが広がっているとしています。 このため、現地の日本大使館についても、ごく少数を除いて大使館員を退避させ機能を縮小すると13日夜、発表しました。 そして今後、大使館業務は限られたものになるとして、滞在するおよそ150人の日本人に対し、直ちに国外に退避するよう重ねて強く呼びかけています。 林外務大臣は13日、訪問先のハワイ

11日夜、成田空港に到着した貨物便の機体から、長さ4メートル余り、重さ60キロの部品が無くなっていた問題で、部品が滑走路脇で見つかり、航空会社は着陸の際に落下したものとみて原因を調べています。 国土交通省成田空港事務所などによりますと、11日午後9時すぎ、中国 上海から成田空港に到着した日本貨物航空のボーイング747型機の翼に取り付けられていた部品が無くなっていることが、着陸後の点検でわかりました。 部品は左の翼のフラップを動かす部分のカバーで、プラスチックと一部金属でできていて、長さ4メートル40センチ、幅60センチ、重さは60キロあり、国土交通省の分類では航空機の落下部品としては最も大きい区分に該当するということです。 成田空港会社が滑走路を11日夜に点検した際には部品は見つかりませんでしたが、12日午前、機体が着陸した滑走路脇の西側の敷地内で、無くなった部品がほぼそのままの形で見つか

不在時の荷物の配達場所を、これまでの玄関先などではなく、利用客の車の中に指定できるようにするための実証実験が行われています。配達員がスマホを使って一時的に車のロックを解除する仕組みで、安全性などを確かめたうえで実用化を目指すということです。 実験に参加する利用客の車には、スマホでロックの操作ができる専用の装置が取り付けられていて、利用客の要望を受けた配達員が荷物の伝票のバーコードをスマホで読み取り、ロックを解除する仕組みです。 ロックを解除できる時間は長くても10分に限られ、エンジンをかける操作はできません。 また配達員が荷物を置いたあと、車のロックをし直さずに立ち去ろうとすると、スマホの画面に注意を促すメッセージが表示されます。 再配達を避けるため、留守の家の玄関先などに荷物を置く「置き配」は年々増えていますが、盗難を防ぐことが課題で、実験を通じて安全性などを確かめたうえで実用化を目指す

ウクライナ情勢が緊迫化しヨーロッパで天然ガスの調達が滞るのを避けるため、日本政府は国内に必要なLNG＝液化天然ガスを確保したうえで一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。アメリカのバイデン政権の要請を受けた異例の対応です。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパは電力などに必要な天然ガスの需要のおよそ4割をロシアからパイプラインを通じて供給を受けています。 しかし仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますと、こうした情勢を踏まえ政府は日本のLNGの一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。 ヨーロッパのエネルギー確保のためにアメリカのバイデン政権が要請してきたものに応える、日本としては異