「私の体に何が起きても救急車を呼ばずに自宅にいます。病院に連れて行かないで下さい。自宅で過ごさせて下さい」 19歳の女性が自分の思いをつづった手紙です。この手紙を書いた3か月後、2020年6月13日に亡くなりました。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、女性が選んだのは最期まで自分らしく過ごすことでした。 （取材 ネットワーク報道部 金澤志江） 19歳で亡くなった長谷実穂さんの遺影です。 手作りしたイヤリングを紹介するために、亡くなる1年前にみずから撮影しました。 写真を撮られることを嫌がっていた実穂さん。ここ数年で唯一顔が写っている写真です。 母親の友美さんは、実穂さんが自分の遺影にすることも考えてこの写真を撮ったと感じています。

「頼りにしていた現地の日本人駐在員から性被害に遭いました」 「日本人会のパーティーに私だけ違う時間に呼ばれて性暴力を受けました」 これは、夢と希望を胸に渡った留学先で、性暴力の被害に遭った人たちの声。 留学経験のある大学生などで作る団体がアンケート調査を行ったところ、留学先での性被害の事例が200件以上寄せられ、深刻な事態が浮き彫りになってきました。 新型コロナウイルスの影響で留学を断念する学生も多いなか、1人でも理不尽な理由で夢を諦める人がいなくなるように。 立ち上がった学生たちを取材しました。 （科学文化部 記者 信藤敦子） ※この記事では性暴力に関する具体的な記述が含まれています。 東京都内の大学に通うカホさん（20代前半・仮名）は、将来、紛争解決や人道支援に携わるため語学を学びたいと、おととし夏までの1年間、ヨーロッパに留学しました。 現地に着いてほどなく、街を歩いていると1人の日

緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、外務省は13日夜、ごく少数を除いて現地の日本大使館員を退避させると発表し、今後大使館の業務は限られたものになるとして、滞在する日本人に直ちに退避するよう重ねて強く呼びかけています。 ウクライナ情勢をめぐって、外務省は今月11日、全土における「危険情報」を最も高いレベル4の退避勧告に引き上げました。 これに関連して外務省は、ロシアが今月16日に軍事侵攻をする可能性があるというアメリカ政府の見方を伝える報道もあり、各国の大使館で業務停止の動きなどが広がっているとしています。 このため、現地の日本大使館についても、ごく少数を除いて大使館員を退避させ機能を縮小すると13日夜、発表しました。 そして今後、大使館業務は限られたものになるとして、滞在するおよそ150人の日本人に対し、直ちに国外に退避するよう重ねて強く呼びかけています。 林外務大臣は13日、訪問先のハワイ

11日夜、成田空港に到着した貨物便の機体から、長さ4メートル余り、重さ60キロの部品が無くなっていた問題で、部品が滑走路脇で見つかり、航空会社は着陸の際に落下したものとみて原因を調べています。 国土交通省成田空港事務所などによりますと、11日午後9時すぎ、中国 上海から成田空港に到着した日本貨物航空のボーイング747型機の翼に取り付けられていた部品が無くなっていることが、着陸後の点検でわかりました。 部品は左の翼のフラップを動かす部分のカバーで、プラスチックと一部金属でできていて、長さ4メートル40センチ、幅60センチ、重さは60キロあり、国土交通省の分類では航空機の落下部品としては最も大きい区分に該当するということです。 成田空港会社が滑走路を11日夜に点検した際には部品は見つかりませんでしたが、12日午前、機体が着陸した滑走路脇の西側の敷地内で、無くなった部品がほぼそのままの形で見つか

不在時の荷物の配達場所を、これまでの玄関先などではなく、利用客の車の中に指定できるようにするための実証実験が行われています。配達員がスマホを使って一時的に車のロックを解除する仕組みで、安全性などを確かめたうえで実用化を目指すということです。 実験に参加する利用客の車には、スマホでロックの操作ができる専用の装置が取り付けられていて、利用客の要望を受けた配達員が荷物の伝票のバーコードをスマホで読み取り、ロックを解除する仕組みです。 ロックを解除できる時間は長くても10分に限られ、エンジンをかける操作はできません。 また配達員が荷物を置いたあと、車のロックをし直さずに立ち去ろうとすると、スマホの画面に注意を促すメッセージが表示されます。 再配達を避けるため、留守の家の玄関先などに荷物を置く「置き配」は年々増えていますが、盗難を防ぐことが課題で、実験を通じて安全性などを確かめたうえで実用化を目指す

ウクライナ情勢が緊迫化しヨーロッパで天然ガスの調達が滞るのを避けるため、日本政府は国内に必要なLNG＝液化天然ガスを確保したうえで一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。アメリカのバイデン政権の要請を受けた異例の対応です。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパは電力などに必要な天然ガスの需要のおよそ4割をロシアからパイプラインを通じて供給を受けています。 しかし仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますと、こうした情勢を踏まえ政府は日本のLNGの一部をヨーロッパ向けに融通する方針を固めました。 ヨーロッパのエネルギー確保のためにアメリカのバイデン政権が要請してきたものに応える、日本としては異

大阪府の吉村知事は、新型コロナの感染拡大で軽症中等症の病床がひっ迫しているとして、患者を受け入れている府内の病院に対し、病院の判断で外来患者を入院させる場合はより症状が重い「中等症２」以上の人を基本とするよう要請したことを明らかにしました。 大阪府が６日、発表した軽症中等症病床の運用率は１００.７％に上っています。 これについて吉村知事は記者団に対し、「確保病床数以上に運用されている病床もあり、入院がまったくできない状況ではない」と述べました。 一方で、「病床が非常にひっ迫しているのが現状だ」として、患者を受け入れている病院に対し、発熱外来に来た患者を病院の判断で入院させる場合はより症状が重く酸素投与が必要な「中等症２」以上の人を基本とするよう要請したことを明らかにしました。 大阪府によりますと、入院の基準は、▼中等症１や２以上の場合や、▼６５歳以上で重症化リスクがある場合などとされていて

東京証券取引所を中心に数多くの証券会社が建ち並び、かつては日本を代表する金融街だった「兜町」。バブル期に多くの証券マンであふれた街のにぎわいは、株の売買の自動化などに伴って急速に失われていきました。 しかし今、この街に若者たちが集まり始めているのをご存じでしょうか？ かつての証券マンも驚く、生まれ変わる「兜町」。その“変貌”と“街の歴史”を取材しました。 （経済部記者 野上大輔） かつては証券会社が所狭しと建ち並ぶ、日本の金融の中心地だった「兜町」。 あの渋沢栄一の邸宅があり、渋沢によって設立された日本最古の銀行である「第一国立銀行」の最初の本店があったのも兜町で、「銀行発祥の地」としても知られています。 日本中が好景気に沸いた1980年代のバブル期には、証券マンたちが街にあふれ、兜町はニューヨークのウォール街、ロンドンのシティなどと並ぶ“世界屈指の金融街”といわれていました。 私が金融業

東京都内の7日の感染確認は1万2211人で、月曜日としては過去最多となりました。また、都は感染が確認された8人が死亡したと発表しました。 都の担当者は、「新型コロナでは軽症でも、もともとの基礎疾患とあわせて重症化するリスクがあるので、基本的な対策の徹底を続けてほしい」と呼びかけています。 東京都は7日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」の1万2211人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日から460人増え、月曜としてはこれまでで最も多くなりました。 一方、1週間前の同じ曜日と比べた増加の割合は、先月26日以降、2倍を下回る状況が続いていて7日は1.04倍です。 また、7日までの7日間平均は1万8193.9人で、前の週の1.2倍となっています。 濃厚接触者で症状があり、医師の判断で検査を行わずに感染と診断された「特例疑似症患者」は279

人口減少や新型コロナウイルスの影響により全国の地方鉄道で存続が危ぶまれる路線も出る中、国は近く検討会を立ち上げ、地方の公共交通の維持に向け事業者と自治体の連携について議論を始める方針です。 鉄道事業者に頼ってきた経営のあり方に限界も見られ、バスへの切り替えなど抜本的な見直しも視野に議論は進められる見通しで、財政負担も含めて自治体や国がどのように関わっていくかが問われることになりそうです。 全国の地方鉄道は、人口減少による利用客の減少傾向や、新型コロナの影響による観光需要の落ち込みで存続が危ぶまれる路線も出て経営がいっそう厳しくなり、いかに維持していくかが課題となっています。 こうした中、国土交通省は有識者などによる検討会を立ち上げ、地方の公共交通のあり方について本格的な議論を始める方針です。 初会合は来週にも開かれる予定で、利用者の増加に向けた活性化策だけでなく、鉄道からバスなど別の交通手

2年前、携帯電話サービスに本格参入した楽天モバイルは4日、自前の基地局による4Gの通信エリアが人口カバー率で96％に達しました。 今後は通信の品質やサービスの向上でシェア拡大につなげられるかが、新たな課題となります。 楽天モバイルは、2年前の2020年4月にNTTドコモ、auのKDDI、ソフトバンクに続く第4の事業者として市場に本格参入しました。 当初、自前の基地局は東京、大阪、名古屋が中心で、全国への拡大が課題でしたが、4日、山口県周南市の基地局が開設されたことで、4Gの通信エリアでは、人口カバー率が当面の目標の96％に達しました。 世界的な半導体不足の影響で、最近は整備に遅れが出ていたものの、国に出した計画からは4年、前倒しとなります。 当初はデータ使用量が無制限で、月額税抜き2980円という料金プランで割安さを打ち出しましたが、その後は、ほかの大手3社も基本料金が3000円を切る新た

３日午後、山形市で、線路脇にあった小屋が横倒しとなり山形新幹線などが走る線路を一時ふさぎました。 警察によりますとけが人は午後５時現在、確認されていないということです。 ３日午後４時前、山形市で線路脇にあった木造の小屋１棟が横倒しとなり山形新幹線や奥羽本線などが走る線路をふさぎました。 警察やＪＲによりますと、小屋に衝突した列車はなく、午後５時現在けが人は確認されていないということです。 ＪＲの作業員およそ２０人が撤去作業を行い、午後５時ごろに作業は終わりましたが、この影響で、山形新幹線は午後４時１０分過ぎから１時間余りにわたって山形駅と天童駅の間で上下線とも運転見合わせとなりました。 現場は、霞城公園のすぐ東側です。

北京オリンピックは4日夜、開会式が行われ、習近平国家主席が開幕を宣言して17日間の日程が始まりました。 アメリカなどが、新疆ウイグル自治区などでの人権問題を理由に政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」を行う中、式では、聖火リレーの最終ランナーをウイグル族の女性選手らが務める場面もありました。 4日夜、国家スタジアム、通称「鳥の巣」で行われた北京オリンピックの開会式は、新型コロナウイルスの感染対策などを理由に、一般向けにチケットは販売されず、観客は招待された人に限られ、時間もおよそ2時間半と、2008年の夏の大会より大幅に規模が縮小されました。 式では、大会組織委員会の会長で、北京市トップの蔡奇書記があいさつし、「習近平国家主席と政府の力強い指導のもと、新型コロナの感染の影響を全力で克服し、予定通り開幕することができた」と述べ、開催を主導してきた習主席のリーダーシップをたたえました。 そ

アメリカのバイデン政権は、ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。政府内で慎重に議論を始めています。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けています。 しかし、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますとアメリカのバイデン政権は日本政府に、日本が輸入するLNG＝液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。 ただ、LNGは日本の発電所の発電量全体に占める割合が39％

脱炭素社会の実現を目指すEU＝ヨーロッパ連合は、温室効果ガスの排出削減に役立つとして、原子力発電を条件付きで「持続可能な経済活動」として認め、民間の投資を促していく方針を正式に発表しました。脱原発を進めるドイツなど一部の加盟国は反対しています。 EUは温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を実現するため「環境面で持続可能な経済活動」を選定して民間の投資を促していく計画です。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は2日、原子力と天然ガスを使った発電などについて脱炭素への移行を支えるとして一定の条件のもとで、「持続可能な経済活動」と認める方針を正式に発表しました。 EUでは、気候変動対策などとして原発を新設する方針を打ち出す加盟国が相次いでいます。 ヨーロッパ委員会のマクギネス委員は記者会見で、まだ再生可能エネルギーだけに頼ることはできないという認識を示したうえで、「この方針は完

東京都知事や運輸大臣などを務め、芥川賞作家としても知られる石原慎太郎氏が、1日午前、東京都内の自宅で亡くなりました。89歳でした。

農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。

学校現場で「教員不足」が課題になっているとして、文部科学省が初めて全国調査をしたところ、公立の小中学校や高校などで合わせて2000人以上教員が足りていない実態が明らかになりました。 調査は、文部科学省が全国の都道府県や政令指定都市などの教育委員会に対し、初めて行いました。 それによりますと、去年5月の時点で、教育委員会の計画に対し不足している教員の数は、 ▽小学校で979人 ▽中学校で722人 ▽高校で159人 ▽特別支援学校で205人で、 公立の学校で合わせて2065人教員が足りず、必要な配置ができていないことがわかりました。 小中学校の状況を自治体別にみると、 ▽福岡県で128人 ▽千葉県で124人 ▽茨城県で113人 不足していた一方、東京都や和歌山県など不足はないと答えた自治体も7つありました。 教員不足の影響で、小学校で学級担任ではない教員や管理職が代替しているケースは474件に

去年、川崎市の住宅で３７歳の男性が死亡し、警察は４か月にわたって男性の手足を縛って監禁したとして、両親と妹を逮捕しました。 警察によりますと男性には精神疾患があったとみられ、詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは川崎市麻生区栗木台に住む父親の横山直樹容疑者（７０）と母親の順子容疑者（６５）、それに、妹の奈々子容疑者（３６）の３人です。 警察によりますと、３人は長男の雄一郎さん（３７）の手足を去年５月から死亡した９月にかけての４か月間、ロープや手錠などで縛り、自宅の２階に監禁した疑いが持たれています。 父親は容疑を認め、母親と妹は否認しているということです。 警察によりますと、長男には精神疾患があったとみられ、大学生だった１７年前、物を壊したり、大声を出したりするようになったということです。 このとき、家族から相談を受けた区役所の職員が医師の診断を受けるよう勧めましたが、受診すること

27日夜9時ごろ、埼玉県ふじみ野市の住宅で猟銃のようなものを持った男が44歳の医師を人質にとって立てこもりました。 立てこもっているのはこの住宅に住む男とみられ、人質となっている医師がけがをしているという情報もあり、警察は男の説得を続けています。 警察によりますと27日夜9時ごろ、埼玉県ふじみ野市大井武蔵野の住宅で猟銃のようなものを持った男が人質をとって立てこもりました。 警察によりますと、立てこもっているのは50代から70代くらいのこの住宅に住む男とみられるということです。 捜査関係者によりますとこの住宅には男の家族が亡くなったため27日夜、医師と看護師、介護士の男性3人を含む関係者が弔問のために訪れていたということですが、このうち男の家族の主治医で44歳の医師が人質になっているということです。 警察や消防によりますと医師はケガをしているという情報もあるということですが、けがの程度などは