東京都知事や運輸大臣などを務め、芥川賞作家としても知られる石原慎太郎氏が、1日午前、東京都内の自宅で亡くなりました。89歳でした。

農林水産省は熊本県産として販売されたアサリを一定期間調査し、DNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたと発表しました。自治体とともに実態の解明に取り組むとしています。 農林水産省は漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されている疑いがあるとして、去年10月から12月末まで全国の小売店1000店舗余りで実態調査を行いました。 その結果、この3か月の推計販売量は2485トンで、おととし1年間の熊本県での漁獲量21トンを大幅に上回ることが分かりました。 また、熊本県産として販売されているアサリを買い上げてDNA分析を行ったところ、およそ97％で「外国産が混入している可能性が高い」と判定されたということです。 農林水産省では自治体とともに実態の解明に取り組むほか、食品表示法違反の行為が確認された場合には警察などとも連携して厳正に対処する方針です。

学校現場で「教員不足」が課題になっているとして、文部科学省が初めて全国調査をしたところ、公立の小中学校や高校などで合わせて2000人以上教員が足りていない実態が明らかになりました。 調査は、文部科学省が全国の都道府県や政令指定都市などの教育委員会に対し、初めて行いました。 それによりますと、去年5月の時点で、教育委員会の計画に対し不足している教員の数は、 ▽小学校で979人 ▽中学校で722人 ▽高校で159人 ▽特別支援学校で205人で、 公立の学校で合わせて2065人教員が足りず、必要な配置ができていないことがわかりました。 小中学校の状況を自治体別にみると、 ▽福岡県で128人 ▽千葉県で124人 ▽茨城県で113人 不足していた一方、東京都や和歌山県など不足はないと答えた自治体も7つありました。 教員不足の影響で、小学校で学級担任ではない教員や管理職が代替しているケースは474件に

去年、川崎市の住宅で３７歳の男性が死亡し、警察は４か月にわたって男性の手足を縛って監禁したとして、両親と妹を逮捕しました。 警察によりますと男性には精神疾患があったとみられ、詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは川崎市麻生区栗木台に住む父親の横山直樹容疑者（７０）と母親の順子容疑者（６５）、それに、妹の奈々子容疑者（３６）の３人です。 警察によりますと、３人は長男の雄一郎さん（３７）の手足を去年５月から死亡した９月にかけての４か月間、ロープや手錠などで縛り、自宅の２階に監禁した疑いが持たれています。 父親は容疑を認め、母親と妹は否認しているということです。 警察によりますと、長男には精神疾患があったとみられ、大学生だった１７年前、物を壊したり、大声を出したりするようになったということです。 このとき、家族から相談を受けた区役所の職員が医師の診断を受けるよう勧めましたが、受診すること

27日夜9時ごろ、埼玉県ふじみ野市の住宅で猟銃のようなものを持った男が44歳の医師を人質にとって立てこもりました。 立てこもっているのはこの住宅に住む男とみられ、人質となっている医師がけがをしているという情報もあり、警察は男の説得を続けています。 警察によりますと27日夜9時ごろ、埼玉県ふじみ野市大井武蔵野の住宅で猟銃のようなものを持った男が人質をとって立てこもりました。 警察によりますと、立てこもっているのは50代から70代くらいのこの住宅に住む男とみられるということです。 捜査関係者によりますとこの住宅には男の家族が亡くなったため27日夜、医師と看護師、介護士の男性3人を含む関係者が弔問のために訪れていたということですが、このうち男の家族の主治医で44歳の医師が人質になっているということです。 警察や消防によりますと医師はケガをしているという情報もあるということですが、けがの程度などは

「検査を受けていたら、彩英（さえ）は今いなかったかもしれない」 私は、両親から衝撃的なことばを聞いた。ダウン症の妹のことだった。いま、新型出生前検査＝NIPTを受けた人のうち胎児にダウン症などの障害がある可能性が高いとわかった人の9割は出産を諦めている。命を選ぶとはどういうことなのだろう。私は、決断を迫られた女性たちに話を聞くことにした。 （おはよう日本ディレクター 植村優香） 3姉妹の長女の私は、9歳年が離れた末っ子の妹・彩英（18）をかわいがってきた。 東京で働く私が福岡に帰省するのを、彩英はいつも楽しみにしてくれている。 最近、彩英はスマホを覚えた。 新幹線で帰る私の現在地を「今は何県？」と逐一確認してくるメッセージがおもしろくて、私はつい車内で笑ってしまった。 家族と迎えた正月、一緒に近所の神社に初詣に行って、おせちを食べて…。 私たち家族にとって、ダウン症の彩英がいるのは、当たり

新型コロナウイルスの感染拡大により学校や保育所で休校・休園が相次ぐ中、厚生労働省は保護者が有給休暇を取得しやすくする支援をことし3月まで行っていて、制度の積極的な利用を呼びかけています。 この制度は、全国で一斉休校が行われたおととし導入され、一度は終了していましたが、新型コロナの感染が拡大する中、保護者が安心して働けるよう去年9月から厚生労働省が再開しました。 対象は学校や保育所などの休校・休園や子どもの感染などによって仕事を休まざるをえない保護者に法律上の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた場合、企業に賃金相当額を助成します。 助成額の上限は休んだ時期によって異なりますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域では1日につき1万5000円です。 去年8月以降の休校分については、今月21日までの間におよそ1万2500件の申請があり、これまでに6億7000万円が支給されています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は、自治体が判断すれば、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるようにする方針を明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、後藤厚生労働大臣は24日夜、記者団に対し、医療提供体制を確保するため、自治体の判断で、現在の外来診療の在り方を見直すことができるようにする方針を明らかにしました。 具体的には、診療や検査を受けるのに時間がかかる場合は、 ▽発熱などの症状があっても、若くて基礎疾患がないなど、重症化リスクが低い人は、抗原検査キットなどを使って、みずから検査したうえで医療機関を受診することや、 ▽電話やオンライン診療などの遠隔医療の積極的な活用を、呼びかけるとしています。 また、感染者の濃厚接触者に発熱などの症状が出た場合、検査を受けなくても、医師が感染したと診断できるよ

新型コロナウイルスの家庭内での感染を防ぐため、東京都が感染者のうち無症状の人向けに、25日から運用を開始する療養施設が公開されました。 無症状の人向けの新たな都の療養施設は、東京オリンピック・パラリンピックでPRのために使われた千代田区の「東京スポーツスクエア」に開設されます。 今回、350床を用意し、原則として無症状で、同居する家族などに感染を広げるおそれがある人を受け入れます。 施設では個人の部屋が割り当てられますが、タブレット端末やテレビが置かれた共有スペースを利用できるほか、テレワークなどで使えるよう、電話ボックスほどの大きさの1人用のブースも用意されています。 23日は、25日からの運用開始を前に、小池知事が視察に訪れ、担当者から説明を受けました。 都は来月上旬には追加の施設の運用を始めて、合わせて1000床まで拡充する方針で、家庭内での感染拡大を防ぐ対策を強化していくことにして

新型コロナウイルスワクチンの接種について厚生労働省は5歳から11歳までの子どもも対象に加えることを正式に承認しました。 子どもへの接種をめぐっては去年5月に接種の対象が12歳以上になり、11月には5歳から11歳までも対象に加えるようファイザーから承認の申請が行われました。 厚生労働省は20日夜、専門家でつくる部会で検討した結果、ワクチンの有効性や安全性が確認できたとして21日、申請を正式に承認しました。 これまでワクチンの対象年齢は、 ▽モデルナが12歳以上、 ▽アストラゼネカが原則40歳以上となっていて、 12歳に満たない子どもの接種が承認されたのは初めてです。 厚生労働省は5歳から11歳への接種をことし3月以降に開始し、医療機関での個別接種や自治体による集団接種の中で行うことにしています。 新型コロナウイルスワクチンの接種は、法律で妊婦をのぞくすべての対象者の「努力義務」とされています

神奈川県警の警察官が、葬儀会社から賄賂を受け取ったとして起訴された事件で贈賄側の葬儀会社の裁判が２０日はじまりました。 裁判で、この葬儀会社の実質的経営者の夫で自身も警察官だった被告は「金券などをもらうのは警察の慣例だった」と証言しました。 この事件は大和警察署の警部補だった加藤聖被告（４８）が、葬儀会社から警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介して欲しいと依頼を受けた見返りに、現金などおよそ２００万円分を受け取ったとして受託収賄の罪で起訴されたものです。 この事件では贈賄側として葬儀会社の実質的経営者河合恵子被告（６０）と、夫で神奈川県警の元警部補の河合博貴被告が（６５）贈賄の罪で起訴されていて、２０日横浜地方裁判所で２人の初公判が開かれました。 ２０日の裁判で、２人はいずれも起訴された内容を認めたうえで、博貴元警部補は自身が警察官だったときの経験について「警察官になった当時から、葬儀

「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して除菌用品を販売していた大阪府の製薬会社に対し、消費者庁は合理的な根拠が認められないとして景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。これに対し会社では「速やかに必要な法的措置を講じていく」などとコメントしています。 命令を受けたのは、大阪吹田市の製薬会社「大幸薬品」です。 消費者庁によりますとこの会社は「クレベリン」という除菌用品のうち、「置き型」というタイプを除く、スティック型とスプレー型の合わせて4つの商品について、2018年9月以降、パッケージなどで「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して販売していましたが、消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、密閉された空間での実験データは示されたものの一般的な環境での効果を裏付ける合理的な根拠が示されなかったということです。 またパッケージなどには「広さ、使用条

東京都内の19日の感染確認は7377人で、これまでで最も多かった去年8月13日の5908人を1500人近く上回り、過去最多となりました。 感染経路別でみると、学校や高齢者施設などの「施設内感染」が、3日連続で過去最多を更新しました。 東京都は、19日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて7377人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の1日の感染確認としては、これまでで最も多かった去年8月13日の5908人を1469人上回り、過去最多となりました。 また、1週間前の水曜日よりも5179人増え、3倍あまりとなりました。 19日までの7日間の平均は4598.4人で、前の週の4倍となりました。7日間平均が4000人を超えるのは去年8月28日以来です。 19日、感染が確認された7377人の年代別をみると、10歳未満が700人、10代が93

推しの対象は、歌手やスポーツ選手からアニメやマンガ、小説のキャラクター、さらには仏像、戦艦までもはや森羅万象に広がっています。 去年“推し”の世界を描いた宇佐美りんさんの小説『推し、燃ゆ』が芥川賞を受賞。 “推し活”が新語・流行語大賞にノミネートされるなど、社会にも浸透しています。 コロナ禍で“推し活”のあり方を大きく変えられたのが、演劇にミュージカル、歌舞伎や能楽などの“舞台俳優推し”の人々です。 セリフや歌声だけでなく、俳優が全身を使って繰り出すメッセージを同じ空間で受け止めるのが舞台の醍醐味（だいごみ）。 相次ぐ上演の中止や延期で、その楽しみの多くが奪われることになりました。 そこであさイチ取材班が“舞台俳優推し”さんにアンケートを行ったところ、協力してくれた人は1万2000人以上にのぼりました。

都民の生活に欠かせない東京23区のごみを処理する清掃工場では、去年、新型コロナの第5波で多数の作業員が感染し、欠勤せざるをえない状態になりました。今、感染が再び急拡大するなか、すでに作業員6人の感染が確認されていて、第5波より多い感染者が出ても工場をストップさせないため、補充人員を事前に決めてリスト化するなど準備を進めています。 東京23区では、家庭ごみや事業所から出る一般ごみを「東京二十三区清掃一部事務組合」の21か所の清掃工場で焼却処分していて、持ち込まれるごみは一日平均8000トンに上ります。 「清掃一部事務組合」によりますと、感染が急拡大した去年の第5波では、工場の作業員など45人が感染しました。 感染拡大を防ぐため防護服を着るなど対策したため、クラスターは発生しませんでしたが、濃厚接触者となった作業員も欠勤せざるをえず、最大で一日8人が欠勤しました。 工場は多くが自動運転ですが、

東京都内の18日の感染確認は5000人を超えて5185人となり感染拡大が続いています。10歳未満と10代でそれぞれ最多となったほか、学校などで感染したケースがあてはまる「施設内」の感染も最多を更新し、都の担当者は「集団生活などの場面で感染が広がっている」として対策の徹底を呼びかけています 東京都は18日、都内で新たに「10歳未満」から「90代」までの男女合わせて5185人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。一日の感染確認が5000人を超えるのは去年8月21日以来です。 また1週間前の火曜日の5倍余りで火曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 18日までの7日間平均は3858.6人となり前の週の4倍余りとなっています。 5185人のうち、年代別では ▽20代が最も多く全体の31％にあたる1611人です。 ▽30代がおよそ16％にあたる829人 ▽10代がおよそ

中国 北京市の当局は、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染者が市内で初めて確認されたことについて「海外からの郵便物を通じて感染した可能性が排除できない」とする見解を発表しました。 検査の強化なども打ち出し、オリンピックの開幕を目前に控え、国内外の不安を払拭（ふっしょく）したい構えです。 北京では15日、オミクロン株の感染者1人が初めて確認され、市当局は大規模なPCR検査を行うなどして、ほかに感染者がいないか調べています。 こうした中、当局は17日に記者会見し、これまでに新たな市中感染は確認されていないとしたうえで「感染者は海外からの郵便物を通じて感染した可能性が排除できない」とする見解を発表しました。 その根拠として、感染者が直近の14日間、市外に出ていないことや、カナダから受け取った郵便物からオミクロン株と見られるウイルスが検出されたことなどを挙げ、海外からの商品の購入をなるべく

16日午前6時40分ごろ、神奈川県藤沢市の境川の河口から3キロ余り離れた場所から撮影された映像です。 画面奥の川の下流から画面手前の上流に向かって水面に小さな波が立ち、水が逆流してゆっくりと押し寄せてくる様子が確認できます。 撮影した50代の男性は「近くを歩いていて、川下のほうをふと見たら、水面がざわざわして小さな波がやってくるのが見えました。水が逆流してくるのを見て驚きました」と話していました。

北京オリンピックの開幕が迫る中、中国では変異ウイルスのオミクロン株の感染が各地に広がっていて、中国政府は神経をとがらせています。 中国の首都、北京に隣接する天津では、今月9日、2人がオミクロン株に感染していることが分かり、市の当局は、市中感染だとしてすべての市民を対象に2回のPCR検査を実施しました。 この結果、14日までに確認された新型コロナウイルスの感染者は181人に上っていて、オミクロン株かどうかの発表はありませんが、市の当局は15日から全市民を対象にした3回目のPCR検査を始めました。 天津市当局によりますと、先月23日以降、冬休みで天津を離れた大学生や教職員はおよそ34万5000人に上り、このうち、河南省安陽と遼寧省大連に帰省した学生がオミクロン株に感染したことが確認されています。 このほか、14日はマカオに接する南部、広東省珠海で7人、その隣の中山で1人がオミクロン株に感染した

東京都内の11日の感染確認は962人で、1週間前の火曜日の6倍余りになりました。感染の急拡大に伴って入院患者は、この１週間でおよそ３倍に増加していて都の担当者は、「病床使用率の上昇のペースが早く、医療提供体制のひっ迫を防ぐためにも感染防止対策を徹底してほしい」として協力を呼びかけています。 東京都は11日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて962人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 151人だった1週間前の火曜日の6倍余りです。 11日までの7日間の平均は890.4人となり、前の週の981.7％と、10倍近くになっています。 11日に感染が確認された962人のうち、 ▽最も多いのが20代の383人で、全体の40％近くにあたります。 ▽次いで30代が163人となっていて、 ▽20代と30代を合わせると全体のおよそ57％を占めています。 また、全体