ネット上のデマについて、削除を含めた適切な対応を事業者に求めた総務省の要請が波紋を呼んでいる。どうやら、言論統制ではないかと拡大解釈されたらしいのだ。 「インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請」 総務省は「言論統制」の意図否定 総務省がサイト上で2011年4月6日に載せた文面には、こうある。ネット事業者らでつくる電気通信事業者協会など4団体にこの日要請した内容だ。その理由として、「東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している」ことを挙げている。 「表現の自由に配慮」とうたってあるものの、デマについての削除要請を含んでいたため、ネット上で大騒ぎになった。2ちゃんねるや情報サイトなどで、これが国の「言