昨年12月に総務省は、「SIMロック解除に関するガイドライン」を改訂し、今年5月から事業者に対して、改訂されたガイドラインに従ってSIMロックを解除することを義務化しました。さて、これって、いったい何がいいんでしょうか? 携帯事業者は総務省、メーカーは経済産業省が管轄 実は、この話は、ちょっと複雑です。なので、先に前提となる事実などをいくつか確認しておくことにします。 まず、SIMロック解除の義務化をなぜ総務省が推進するのかというと、通信行政は旧郵政省の管轄で、携帯電話などの事業者は、郵政省を吸収した総務省が管轄しています。ただし、通信行政といっても、スマートフォンなどの製造メーカーは、経済産業省の管轄化にあります。 日本は縦割り行政なので、総務省は、通信事業者については、指導することができますが、ハードウェアメーカーを直接指導することはできません。ただ、こうした通信機器の多くは「認証」を