MM総研が公表した調査によると、“格安SIM”などと呼ばれる低価格サービスを主体としたMVNOの回線契約数は、前年同期比で2割近く落ち込んでいるという。そこには携帯大手の料金引き下げが大きく影響しているのだが、一方で2021年はMVNOにとってプラスとなる材料もいくつか出てきている。今後MVNOの契約数は回復するのだろうか。 MVNOに危機をもたらした遠因は菅前政権 菅義偉前内閣総理大臣の肝煎り政策だった携帯電話料金の引き下げ。2021年はその影響を非常に強く受ける形で、NTTドコモの「ahamo」に代表されるオンライン専用プランなど、携帯大手各社が相次いで低価格のモバイル通信サービスを提供して大きな話題をふりまいた。 では従来、低価格のモバイル通信サービスに力を入れ、“格安スマホ”“格安SIM”などの名称で知られているMVNOは、2021年どのような成果を挙げたのだろうか。MVNO各社も