竹中経済金融行政の深い闇 - 植草一秀の『知られざる真実』
日本が約１００兆円の外貨準備を保有しており、中長期的に円高・ドル安が進行する環境下で、巨大なリスクを抱えていることを説明した。一般会計予算は通常国会の最重要討議課題であり、その詳細について徹底した論議が行われる。一方で、１００兆円の外貨準備は、円ドルレートが１円変動するだけで、１兆円の評価損益を生み出す巨大リスクであるにもかかわらず、野放しにされている。 その最大の理由は、外貨準備に関する基本知識がほとんど共有されていないからだ。国会議員や政党が外貨準備に関する基礎知識を持つならば、直ちに国会で問題として取り上げるだろう。外貨準備の管理は国会の厳重な監視の下に置かなければならない。 外国為替資金特別会計は財務省の所管とされており、１００兆円の巨大マネーが国会の監視をまったく受けずに、政府、財務省の一存で管理されてきた。この１００兆円に、巨大な闇が隠されている。 中川昭一財務相は１０月１１日
「渋谷事件」と総選挙の争点 - 植草一秀の『知られざる真実』
自民党が実施した総選挙情勢調査で自民党惨敗予想が示されたために、麻生首相は月刊誌で明言した衆議院の解散総選挙を先送りすることを決定した。自民党の細田博之幹事長は、総選挙の早期実施を公言していたが、麻生首相と示し合わせて三文芝居を演じていたのだと思われる。 総選挙実施となれば候補者は選挙事務所開設などの対応を迫られる。当然、経費もかさむ。野党候補を疲弊させるための姑息な三文芝居が演じられたのだろう。また、総選挙実施に向けて、すべての国民に対する「給付金支給」、高速道路料金の引き下げが提案されている。 「政治権力を維持するためには手段を問わない」行動が示されている。日本経済は急激に悪化し、国民の生活は日を追って苦しさを増している。たしかに、給付金も高速道路料金引き下げも朗報には違いない。 しかし、有権者は次の総選挙で、より重要な判断を下さなければならない。目先の利益誘導政策に惑わされてはならな
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