公判前整理手続きのため、東京地裁に入るカルロス・ゴーン被告。右は弘中惇一郎弁護士=令和元年6月24日午前、東京都千代田区(萩原悠久人撮影) レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(66)=会社法違反などの罪で起訴=の保釈請求の際、弁護側が「ゴーン被告を指導監督する」とした誓約書を東京地裁に提出していたことが28日、関係者への取材で分かった。ところが弁護側は逃亡後、「毎日監視する責任はない」「出入国管理当局の責任」と主張。捜査への協力も事実上拒む。逃亡から29日で3カ月。法曹界からは誓約書を「うのみ」にして保釈を認めた地裁を含め「あまりに無責任」と批判する声が上がっている。(山本浩輔、宮野佳幸、吉原実) ■「入管の責任」 「それは入管の責任でしょうね。入管がもっとちゃんとすれば(ゴーン被告は)逃げなかったと思う」 ゴーン被告の弁護人だった弘中惇一郎弁護士は今年1月31日、ゴ