NTT東日本・西日本が2024年1月に固定電話をIP網に移行する。これに伴う総合デジタル通信網(ISDN)サービス終了でデータ通信が利用できなくなったり、加入電話を使った通信に遅延が発生したりして、企業間取引に影響を与えることが懸念されている。産業界では企業への周知や代替策の検討など「24年問題」への対応が急務となっている。 「産業界にとっては大ごとだ」―。ITベンダーで構成する情報サービス産業協会(JISA)EDIタスクフォースの藤野裕司座長はこう訴える。 IP網移行により現行の一般加入電話網(PSTN)で提供するNTT東西のISDNサービス「INSネットディジタル通信モード」が終了する。加入電話の通信は移行後も利用できるが、IP化に伴うデータの変換処理が必要で「伝送遅延が生じる」(同)ことが分かった。 いずれも企業間の取引データをやりとりする電子データ交換(EDI)などのインフラネット
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