日本の携帯端末メーカーの悲劇
前回の記事でも申し上げた通り、Sonyに残る若干の可能性を除いては、日本の携帯端末が世界市場で或る程度のシェアを獲得する可能性はほぼなくなったと見るのが正しいだろう。Sanyoを吸収した京セラが米国を中心に若干は頑張ってきていたし、私自身はSharpにもまだ或る程度の可能性はあると思ってきたが、今後の巻き返しは望み薄のように思える。 理由は只一つで、どのメーカーにも、世界市場での競争にチャレンジしようという「強い意志」が見られないからだ。日本以外の市場では既に「負け癖」がついてしまっていている為に、「抜本的にやり方を変える事」を考える意欲すらが湧かないのだろう。「そんな事をしないでも、国内で細々と食いつないでいれば、事業部が解体され、自分が新たな職探しをしなければならないような事態は回避出来る」と考えてもいるのだろう。 よく考えてみると、これは日本人としてはとても残念な事だ。何故なら、これ
山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 : アゴラ - ライブドアブログ
科学・文化 山本太郎氏当選に思う--噛みしめるべき格言「教育のない民主主義は無意味 科学と理性に背を向けた人を信任 ７月２１日の参議院選挙は自民党圧勝という結果になった。私は特定政党を支持しないが、自民党の影響力が強まり政治が混迷して、何も決められない状況が終わることは一国民としてうれしい。 ところが残念なことがあった。東京選挙区で反原発を過激に主張する俳優の山本太郎氏が当選したことだ。私は原則として選挙での民意を尊重する。しかし山本氏は当選するべきではないと考えていた。 偉そうに聞こえたら恐縮だが、私はこの結果に「日本社会の敗北」という感想さえ抱いた。そして「悪霊」（意味は後述）が社会を覆った恐怖を感じた。科学的な判断力を養わない教育、有名人に面白がって投票する幼稚な政治文化、理性的な判断をしない情報弱者の多さなど、日本で観察される問題の悪しき集大成が、山本氏の当選につながっている
タバコ増税で税収は激増
5月31日はWHO（世界保健機関）が定める「世界禁煙デー」だ。日本では社会的注目度は低いが、毎年この日の1週間ほど前に世界保健総会がジュネーブで開かれ、世界中の保健省高官が集まるなか、喫煙による健康被害が大きなテーマとして扱われるので、医療保健関係者の中では有名な日だ。WHOもタバコ広告禁止の国際的キャンペーンを熱心にはっている。 日本では、数年前にタバコ1箱1000円論争が巻き起こり、結果的に2010年には1箱410円と約70円の増税措置（110円の値上げ）が行われた。この論争の際には、「増税しても喫煙者が減るから税金の増収にはつながらない」という増税反対論が強かった。それに対して、「たとえ税収の増加につながらなくても、喫煙者が減り健康のためによい、医療費も削減される」という反論があった。 では、実際に2010年のタバコ増税後、タバコ税の税収はどう推移したのだろう。増税前はあれだけの報道
J-POPに未来はあるか
日本レコード協会の統計によれば、2012年の音楽ソフト生産金額は、CD等のオーディオが2277億円、音楽ビデオ1960億円、合計4237億円である。2002年には、順に4431億円、1359億円、5790億円であった。音楽ビデオが伸びたもののオーディオの落ち込みが激しく、合計で市場規模は3割ほど縮小したことがわかる。 それでは、有料音楽配信の市場は成長しているのだろうか。同協会の調べでは、2012年にはネットダウンロード180億円、着うた348億円、その他も併せ合計543億円である。統計が発表され始めた2005年は合計343億円だったから、成長は意外に鈍い。 ミリオンセラーも減少した。2002年にはアルバム15、シングル1がミリオンを記録したが、2012年はアルバム5、シングル5である。2012年にはシングルは、すべてAKB48であった。アルバムはMr. Childrenが二枚、ほかはコブ
マイホームは老後に買え！ 〜人口減少社会へ迅速に対応する「企業活動」のリスク〜 : アゴラ - ライブドアブログ
社会・一般 マイホームは老後に買え！ 〜人口減少社会へ迅速に対応する「企業活動」のリスク〜 西武ホールディングスの大株主で、再生ファンドとしても有名なサーベラスがTOB（株式公開買い付け）の実施を公表した。西武HDの経営陣はリストラ策に反発し、TOB反対を3月26日の取締役会で決議している。 近頃たびたびニュースになってはいたものの、どうせお金と主導権で争っているだけだろうとさして興味も持っていなかったのだが、サーベラスが提案しているリストラ案にはなんと東京・埼玉にまたがる5つの路線廃止が含まれているという。 廃線を提案されているという路線は以下の5つだ（図で黒く塗った線路）。 ●路線廃止の衝撃。 ※西武秩父戦・山口線・多摩川線・国分寺線・多摩湖線の五つ。 図は西武鉄道HPより引用、加工は筆者。 報道を見る限り、サーベラス側は「路線廃止は検討していない」と取材に答える一方で、経営陣
低下する経済成長、行き詰まる資本主義 : アゴラ - ライブドアブログ
経済・金融 低下する経済成長、行き詰まる資本主義 / 記事一覧 衆議院議員選挙は、自民党の圧勝で終わり、間もなく発足する安倍政権の経済政策が注目を集めている。 安倍政権の経済政策は、報道を見る限り、日銀に圧力を掛け、インフレターゲットを2％とし、大規模な公共事業を行うもののようだ。 大規模な公共事業の財源として、国債発行以外の方法は存在しないが、これは予算の半分程度を国債発行で賄っている財政危機状況を、さらに悪化させるだろう。 安倍政権の経済政策は、現在の低い経済成長では満足せず、高い経済成長を目指すものだ。 しかし、高い経済成長は、そもそも可能なものなのだろうか。 日本の経済成長は低いのか？ まず、そもそも、日本の景気は、国際的に見て悪いのだろうか。 OECDのエコノミックアウトルックによる先進国の実質経済成長率の予測を見る限り、先進国経済の中では日本の実質成長率は201
なぜAppleの製品は一歩先を行っているのか？
筆者は、最近、愛機のiPhoneを落としてしまった。最初はどうしたものかと、とても不安になってしまったのだが、ほとんどのデータがクラウド上にあったため、意外と困ることはほとんどなかった。そして、せっかくなのでAndroidの携帯を買ってみた。Galaxy S IIIで、キャリアはdocomoである。さて、使ってみた感想であるが、正直言って、iPhoneの出来の良さを再確認することになってしまった。このことは、落としたiPhone4Sが戻ってきて、ますます確信してしまった。ちなみに筆者は、様々なGoogleのサービスを無料で使わせて貰っており、また企業文化などの観点でも、AppleよりはるかにGoogleの方が好きである。それでも、やっぱりAppleの製品は一歩先を行っている、と認めざるをえないのだ。 さて、AndroidよりもiPhoneの方がよく出来ていると思う理由は主にふたつある。ひと
ルーマニアの事件から思うこと ---竹中 玲央奈
多くの方がご存知の通り、ルーマニアで日本の女子大生が強姦殺人に遭うという事件が発生した。 おそらくここまで話題になった理由として、上記の2ちゃんねるのまとめサイトが挙げられるだろう。事実、自分もここでこの事件を知ったのだが、よくよく考えてみれば邦人が海外で事件に巻き込まれるというケースはこれまでにもいくつかあった。しかしこれが自分のtwitterやfacebookのTLで話題になっている理由の一つに、上記サイトでもリンクが貼られていたSNSアカウントの存在が挙げられる。 この事件が起こる前にルーマニアに入ることを明言しており、奇しくもルーマニアに入国することを報告するツイートが、公に残された彼女の最後の言葉となった。多くのツイートの中には、友人に不安を明かすものもあった。 これが発見されたことによって、被害者の生前の声がダイレクトに僕達に伝わってしまったことによって、この事件とは直接的に関
9割も売れ残る新築マンション 〜空室率40%の時代に備えて〜 : アゴラ - ライブドアブログ
新築マンションの販売状況に関して興味深い記事があった。 「新築の9割売れ残り？人気エリアでもマンションが売れないワケ」 住宅ジャーナリストの方が言うには、竣工（完成）までに完売にいたらないマンションは都心部でも9割以上だという。郊外エリアや千葉・埼玉・神奈川にいたっては完成から1年以上経っても販売を続けている物件まであると説明している（具体的な物件名も挙げられているので、詳しくは上記記事を参考）。特に顕著な例として挙げられているのが本来人気エリアである川崎市だ。原因は単純で数百から1000戸を超える大型マンションが相次いで販売され、マンションが大量供給されたせいだという。 日本でもコンパクトシティ（土地利用の拡大を制限して効率的な街づくりを目指す考え方）という発想はある程度浸透し始めているが、住んでいる地域によって公的なインフラはもちろん、お店・病院の数や距離など、ざっくりといってしま
反原発もいいけれど、そうでない声にも真摯に耳を傾けよう
反原発デモで、現地に行って体験した人はそれなりに、同じ思いの人たちと共に行動し、互いの気持ちをわかちあった高揚感もあって、盛り上がっているのでしょう。しかし、ネットで呼びかけるという手段は新しいとしても、行動そのものは正直言って鮮度を感じません。古き良き時代の反対運動の域を超えていないからです。おそらく「紫陽花（アジサイ）革命」だというネーミングが象徴するように、時の流れとともにやがては美しく咲いた花も色褪せて枯れていきます。 なにが古さを感じさせるかでしょう。原発の再稼働を行い、原発を残すことは無責任だという主張なのですが、原発をすぐさまゼロにした際に起こってくる問題に誰も責任を持っていないからです。 菅直人のように自然エネルギー開発が成長戦略だと言っている人もいますが、しかし自然エネルギーにすぐに代替できるという見通しはありません。しかも市場化するためのしくみを変えなければ、国民負担に
勝間和代氏はふたたび「有名人」になれるのか―通過儀礼としてのバッシング --- 島田 裕巳
勝間和代氏の新刊『「有名人になる」ということ』（ディスカバー携書）は、私のように文筆をなりわいとしている人間からすると、かなり興味深い本である。 勝間氏は、一時、ベストセラーを連発し、時代の寵児としてもてはやされた。たんに本が売れただけではない。彼女の生き方は、現代女性にとって一つのモデルとなり、その生き方を真似ようとする女性たちは「カツマー」と呼ばれた。 ただし、最近では、彼女の本がベストセラーの上位に食い込むこともなくなり、カツマーということばがメディアをにぎわすこともなくなった。今回の本では、その顛末が語られている。なぜ彼女の本が売れ、また、売れなくなったかが分析されている。たしかに、こうした本は珍しい。 まず注目されるのは、勝間氏が、「有名人になる」ということをプロジェクトして位置づけている点である。彼女は、JPモルガン証券を退職した後、「SRI（社会的責任投資）ファンド」を立ち上
アップルが新入社員に渡すメッセージがブラック企業みたいな件
ジョブズが亡くなって約半年だが、時代はアップルである。みんながアップルに注目している。街に出てみてもiPhoneユーザーやMacBook Airユーザーをよく見かける（もっとも、カフェで見かける自称ノマドワーカーたちにもMacBook Airユーザーが多く、彼らはマナーが悪くて吐き気を催すことも多いのだけれど）。 そんな中、たまたまFacebookで 「Appleが新入社員に初日に渡すメッセージ」 http://www.seojapan.com/blog/apple-note なるエントリーを発見した。まずはリンク先を見て頂きたい。みんなが「さすがアップル」と絶賛し、「いいね」を押していた。賛同した彼らの気持ちはよく分かるのだが、私は首をかしげてしまった。アップルの名前がなければ、最近話題の「明るいブラック企業」にそっくりだったからだ。若者たちよ、「やりがい搾取」「明るい過労」に負けてはい
「小沢裁判」－結果がどちらに転んでも「被害者」は国民
いよいよ、小沢裁判の判決日を迎えた。 天木氏や植草氏の様に、何事もたちどころに結論を出せる魔法の杖を持たない私だが、報道を見る限り小沢氏の無罪は間違いなさそうだ。 今回の裁判結果の予想は、専門家になればなる程無罪論者が多い。その理由は、「政治資金規正法違反」と言う極めて狭義の法手続き上の問題を巡って争われたからである。 換言すると、犯罪の有無より、犯罪の犯し方を裁いた裁判だと言っても過言ではなかろう。 金集めよりばら撒き好きな鳩山元総理、金には無関心らしい岡田副総理と比べると、小沢氏にはゼネコンから毎年多額のお金を集めて来たと言う悪いイメージがつきまとう。政治の師が田中角栄、金丸一郎両氏だと言う事と、その錬金術が瓜二つである事も小沢氏のイメージを悪くしてきた。 悪いのはイメージだけではない。「亡父も票田こそ残してくれたが、遺産はなかった」と公言したかと思うと、 09年10月には金融機関から
「夢」という名の射幸心～国営オンラインギャンブルを可能にする「宝くじ法改正」
3月30日に、宝くじに関する改正当せん金付証票法が成立した。1等賞金を７億5000万円に引き上げ、インターネットとコンビニ販売を認めるという内容だが、要は購入者の射幸心を煽って、売上の回復を図ろうという法律だ。 この改正のために、昨年10月から12月にかけて行われた総務省の宝くじ活性化検討会の会合資料や報告書にいろいろ興味深いデータが載っている。報告書の副題が「宝くじ、いま新展開のとき~夢おこしを社会貢献に~」というタイトルになっている。つい笑ってしまったのだが、それは、私が宝くじに「夢」を見ないからだろう。 宝くじの当選金は、全体の45～46%が当選者に配分される仕組みになっている。残金のうち経費の12～14%程度の経費が差し引かれたのち、残った約40%は、発行主体である地方公共団体の収益金として財政に組み込まれる。 宝くじはピーク時の2005年度には1兆1047億円も売り上げていたのが
東電の「国有化」は必要ない
松本さんの記事には根本的な事実誤認があります。コメントしてもわかってもらえないので、記事として書きます。 原発事故の損害賠償が天文学的数字になるので、現在の東電にはこれを支払うお金はなく、このままでは破産するしかない。[・・・]また、簡単に破産して貰うわけにもいかない。「電力の安定供給」は、如何なる企業にとっても、一般市民にとっても絶対に必要だからだ。 これは間違いです。まず現在の東電には、賠償を支払うお金はあります。次に示すのは、今年3月期の決算補足資料ですが、東電単体で株主資本が6486億円、有利子負債が8兆3634億円。合計9兆円の資金があります。このうち銀行借り入れが3兆8593億円あるので、株主資本と合計すれば4兆5079億円。これは政府の東電経営・財務調査委員会の推定した今後2年間の賠償額4兆5000億円にほぼ見合います。 つまり東電を会社更生法で破綻処理し、株式を100％減資
Facebookが「つまらない」と感じている方へ
これから書くことは、主に「最近なんかFacebookがつまらないんだよな」と感じている方への問いかけである。他でもなく筆者自身が「つまらない」と感じているからこんなことを言うのだが、その理由について述べたいと思う。 まずは、一つ目の理由。 「再会する場」であって、「出会いの場」ではないから Facebookは、過去の知り合いと再会し繋がることができるという観点では非常に有用だが、現在～未来の出会いという観点ではあまり希望を抱けない。前者においては、幼少期に過ごした地元の友人、中高時代の同級生、海外留学中に知り合った知人など、連絡先がわからなかったり、物理的に会うことが難しい相手と「出会える」画期的なツールと言える。 一方、後者においては、そもそも知り合いのみが集まる空間ではあるものの、新しく出会った（これから出会う）人に関しては特に、かなり気を遣い合う関係性になりやすいという点で、繋がりを
「佐々木俊尚氏に絡んだ人たち」が本当に恐れるべきもの
Twitter上で大いに盛り上がった「佐々木俊尚氏に絡む広告業界の人たち（第一幕）」は、未だその熱を失わずついに25万ビューを超えた。佐々木さんすげぇな、広告業界のヤツラは嫌いだ、やり過ぎじゃないか、どちらも大人げない、バカが可視化されたね、絡まれるのは有名税みたいなもんでしょ、タカヒロって誰？、こういうのは見たくもない、やじうまツイートがウザいなど、思うところは十人十色だろう。また、このことに関するレビューも数多く書かれている。ここでは中身についてはなるべく触れず、“外側”の話をしたいと思う。 インターネットにおける多数の匿名の人物による個人攻撃はこれまでも問題視されてきたし、「スマイリーキクチ事件」などで明らかになったように著名人もその例外ではない。ただ、今回誹謗中傷の的となった佐々木俊尚氏は非常にリテラシーが高く、個人として戦っている人物であるため、むしろ返り討ちに遭ったわけだが、実
電子の時代になったのに気づかない人たちへ
マジンガーZ好きのアルゼンチン人の友人（２６歳）がいる。また毎日ドラゴンボールを見ているフランス人も知っている。村上春樹は「ねじまき鳥クロニクル」よりも「海辺のカフカ」のほうが好きだと語るタイ人の友人もいる。 このように日本は世界に誇るコンテンツを持っている。 では、出版社の仕事とは何だろうか？彼らの仕事は「本という形」を守ることなのだろうか。違う、彼らの仕事はこれら世界に誇るコンテンツを生み出す手助けをすることだ。優秀な編集者のおかげで世に出た作品も数限りなくあるだろう。（参考リンク：編集者の仕事とは？） その他のことは本来ならば、些細なことにしか過ぎない。今でこそ本がすべて電子書籍に取って代わる過渡期だが、いずれはすべて電子書籍になることは間違いない。それならば、どうして出版社の意向に沿って、人気作家の方々が自炊代行業者に難癖をつけているのか自分には理解出来ない。（もちろん、紙の本のす
東日本大震災で「ユーモア」が許されないこの緊張状態は危険 ‐ 岩崎聖侍
未曽有の大地震が東日本に襲い、多くの方が被害にあいました。何もできない自分が、本当に歯がゆいです。 そんな状況ですが、自分のできることを再確認しました。 １．まずは節電 ２．できる限りの寄付 ３．しっかり仕事をする(日本経済を復活させる) ４．未確認情報やネガティブな情報を拡散させない だと思っています。 そして、５番目に、松本孝行氏もアゴラの記事でおっしゃっているように（不謹慎・自粛ムードに関する反論）「不謹慎」のキャンペーンを防ぐということを掲げたいと思います。Twitterでは、レンタルDVDの宣伝（テレビは地震のことばかりでつまらないという方。来店お待ちしております）をツイートした店員さんがボロクソに言われたり、テレビでアニメを放送したら、抗議の電話が鳴りまくったようなことが起きているようです。 しかし、みなさん、よく考えましょう。 まず今、日本は支援する国から、支援される国になっ
日本の学生の就職「超」氷河期は永久に続く
９月になってもまだ就職先が決まらない大学生の数が、卒業予定者数の３割を超え今年は過去最高になるようである。２００８年の金融危機で大幅に落ち込んだ日本の大企業の業績は今年になって軒並み回復したが、日本の新卒にとってのきびしい状況は一向に変わっていない。しかし日本の大企業が採用数を減らしているかというとそうではない。今や日本の大企業は海外で外国人を積極的に採用しているのだ。筆者はこの傾向は今後も変わらないと考えているし、また日本の企業が積極的に海外採用することはすばらしいことだとも思っている。今後は市場が縮小していく日本に留まっていても企業は高収益をあげることはできない。そこで日本企業はいちはやくグローバル化し、熾烈なアジア市場のなかでの競争を勝ち残っていかなければいけないのだが、それには優秀な若いアジア人を雇い彼らの力を最大限に活用していかなければいけないのだ。 楽天やユニクロなどは社内公用
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