「携帯電話機メーカー」の終焉 - WirelessWire News（ワイヤレスワイヤーニュース）
前回の記事で、今年第3四半期(7-9月)には携帯電話端末市場の利益率が全体として低下したことに触れた。この業界を代表する大手8社の純利益は、合計で85億1000万ドルとなり、前期の85億7000万ドル、前々期（第1四半期）の90億1000万ドルを下回った。 業界全体でみると、第3四半期の利益率は前期（第2四半期）から1%減少したが、それでも前年同期からは30%増加、またこの3年間は年間20%のペースで増加が続いている。第3四半期の各社の状況は次の通り。 ノキア（Nokia）は黒字に回復。ただし利益の額は1億8000万ドルで、大手8社全体に占める割合は約2%に過ぎない。 モトローラ（Motorola）では赤字が続いている。ただし赤字額は2000万ドルで、前四半期のマイナス9000万ドルから大幅に減少、2007年からの累積赤字額は46億9000万ドルとなった。グーグルによる買収が進むなかで、今
周波数政策を誤れば「棺桶の蓋に釘」となる - michikaifu’s diary
前回の続き。現象としてのパラダイス鎖国は日本のいろいろなところに現出しているが、それに対してどうすればいいかということについては、それぞれの人や企業のおかれた立場や持っている強みなどにより、違うことをやらないといけない。「ニッポンはこうすべきだぁ」とすべての日本人をひっくるめて議論する時代は終わり、それぞれが自分の強みを活かして多様化することが、結果的に鎖国の弊害から日本を救うことになると思う、という話は「パラダイス鎖国」の本に延々と書いたので、そちらを参照してほしい。 そういうことで、個別の話はそれぞれなのだが、一つ言いたいのは、通信における政府の役割として最も重要な（これまでのどの時代にも増して、ものすごくクリティカルな）役割、周波数割り当てのことである。産業政策とかICTの将来像とか、そんなどうせ誰にもわからないことは群集知に任せ、他の人にはできない役割として、本当にこれはしっかりや
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http://japan.internet.com/busnews/20110810/3.html
時事ドットコム：世界の携帯加入、５０億件に＝衣食住と並ぶ必需品−米社調査
http://japan.internet.com/allnet/20090803/12.html
