TEL. 06-6538-6234 〒550-0005 大阪市西区西本町一丁目１１番１号　本町セントラルハイツ６０６号 かなり昔から仲良くしている後輩と会ってきました。 出会った頃の彼は22歳でしたが、今やもう31歳。身長が高くて男前なところは今も変わらないのですが、もっと変わらないのは、相も変わらず司法書士試験の勉強をしているところ。 今年の夏に記念すべき10回目の受験に挑む彼に、司法書士試験の地獄について聞いてきました。 ホントは普通に話しているんですが、インタビュー形式にして綴りましょう。事実を元にして、ちょっと脚色を加えた「突入せよ！あさま山荘事件」仕立てでいきましょう（観たことないけど） インタビューは本町のカフェベローチェにて180円のホットコーヒーを飲みながらざっくばらんに的な。 それでは始めましょう。 ー久々ですね。元気そうじゃん。今って、司法書士の補助者やってるんだよね？

これを作ることに意味があるのか？とっても不安になってしまう表になってしまいました。 グーグルページランクとは、グーグルが唯一ページに対しての評価を公にしているものです。 被リンクの質と量を元に算定されていると言われていますね。 一般的なページはＰＲ「１－３」、開設間もなければ「０」という状態であることもあります。 私のブログはＰＲ「３」、ＨＰは「２」です。 「司法書士　大阪」で上位にある「７」のサイトは求人情報のサイト、「５」のサイトは大阪司法書士会。ですから、それを除けばＰＲが「４」以上のページがたったの６サイトのみ。弁護士、司法書士、税理士のサイトがこれらに含まているのですが、やはり士業ではＰＲ４のサイトを持つことは困難なようです。 この３つのワードでは、やはり「債務整理　大阪」で上位に来ることが困難なように思います。ＰＲ４のサイトが４つもありますからね。 これらのＰＲ４のサイトは間違

TEL. 06-6538-6234 〒550-0005 大阪市西区西本町一丁目１１番１号　本町セントラルハイツ６０６号 司法書士をどこで開業するべきなのか？ 土地家屋調査士をどこで開業するべきなのか？ 今まででしたら地元で開業するのが当たり前で、 縁のないような場所で開業することを考える人なんて少数派だったでしょう。 でも、これからは仕事のある場所で開業するような時代になっていくのでは？ なんて書くのはこれで３回目。 過去２回にわたって ｢都道府県別・土地家屋調査士一人当たりの表示に関する登記申請件数｣ ｢都道府県別・司法書士一人当たりの権利に関する登記申請件数｣ を取り上げてきまして、まぁまぁ読んでいただいたみたいです。 よしよし、次は商業登記やって、商業と権利の合計やって・・・ って考えていたのですが、実は商業登記の都道府県別件数のデータって無いのですね・・・ 仕方が無いので、 土地家

TEL. 06-6538-6234 〒550-0005 大阪市西区西本町一丁目１１番１号　本町セントラルハイツ６０６号 司法書士をどこで開業するべきなのか？ 今まででしたら地元で開業するのが当たり前で、 縁のないような場所で開業することを考える人なんて少数派だったでしょう。 でも、これからは仕事のある場所で開業するような時代になっていくのでは？ 政府の統計から、平成２４年の権利に関する登記の申請件数を都道府県別に拾ってみました。 今の時点で年次統計が発表されていないので、月次統計を拾っていかないといけないので大変でしたよ・・・。 平成２４年の権利に関する登記の申請件数が多い順に １位　東京　　　1,122,717件 ２位　神奈川 　　742,909件 ３位　大阪　　 　 616,891件 ４位　埼玉　　　　591,144件 ５位　愛知　　　　527,518件 となっています。 全都道府県の

TEL. 06-6538-6234 〒550-0005 大阪市西区西本町一丁目１１番１号　本町セントラルハイツ６０６号 土地家屋調査士をどこで開業するべきなのか？ 今まででしたら地元で開業するのが当たり前で、 縁のないような場所で開業することを考える人なんて少数派だったでしょう。 でも、これからは仕事のある場所で開業するような時代になっていくのでは？ 政府の統計から、平成２４年の表示に関する登記の申請件数を都道府県別に拾ってみました。 今の時点で年次統計が発表されていないので、月次統計を拾っていかないといけないので大変でしたよ・・・。 平成２４年の表示に関する登記の申請件数が多い順に １位　東京　　　２２１，４３２件 ２位　愛知　　　１７０，４８６件 ３位　神奈川 　１４７，７３２件 ４位　大阪　　　１３８、２５０件 ５位　埼玉　　　１２９，５９４件 となっています。 全都道府県のランキン

TEL. 06-6538-6234 〒550-0005 大阪市西区西本町一丁目１１番１号　本町セントラルハイツ６０６号 私の友人でＴ氏という、税理士と司法書士の2つの資格を持っているかたがいます。 税理士と司法書士、資格としてどっちが美味しいのかを語るのにこんなに適当な人もそうそういないな、ということでいろいろ聞いてみました。 これをインタビュー形式にして綴ってみましょう。 実際はこんなふうにインタビューのような感じで話してもいないし、内容もちゃんと覚えているわけではないので、発言内容は大きく違うかもしれませんので、あくまでもフィクションでございます。 といっても事実を元にしているので、まぁスクールウォーズみたいなものか。 では、さっそく始めましょう。 ーＴさん、こんばんは。今日は税理士と司法書士という2つの資格についていろいろと伺いたいと思っています。宜しくお願いします。 Ｔ氏：こちらこ

うんうん、住友不動産って｢新築そっくりさん｣だよね、なんて思いながらこの表を見るわけですが、 どうやら、この２社は住友財閥が解体されることによってできた会社らしい。 他のサイトなんかを見ると、住友の不動産を引き継いだのが住友不動産ということです。三菱地所なんかと並ぶ大手大手デベロッパーでタワーマンションを手がけたりしていますね。 それに対して住友林業は住友財閥の林業部門が前身なわけです。当初は林業だけしかやっていなかったのが、昭和３９年に分譲住宅に進出されたとのこと。「木」を売りにしていますね。今では売り上げベスト５に入るハウスメーカー。 こんな経緯で出来上がった会社だから、戸建ての商品の売り文句も違います。 ＨＰから借用しますと 住友林業は ｢木造注文住宅のトップブランド「住友林業の家」では、お客さま一人ひとりの“理想の住まい”を実現。「木の家」ならではの魅力を活かして、環境にやさしく、

TEL. 06-6538-6234 〒550-0005 大阪市西区西本町一丁目１１番１号　本町セントラルハイツ６０６号 今日は出雲の司法書士さんから問い合わせをいただきました。 私の大学の先輩です。 問い合わせは ｢国調のときに合筆した土地って権利書どうなるん？｣ へえ。 国土調査で合筆ってあるのね？ ということで調べてみました。 あ、国土調査法による地籍調査について、ちょっとだけ説明を。 そもそも国土調査法による地籍調査とは 国土調査ＷＥＢによると 「地籍調査とは、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。 「地籍」とは、いわば「土地に関する戸籍」のことです。｣ ｢地籍調査が行われることにより、その成果は登記所にも送られ、登記簿の記載が修正され、地図が更新されることになります。 また、固定資産税算出の際の基礎情報となるなど、

TEL. 06-6538-6234 〒550-0005 大阪市西区西本町一丁目１１番１号　本町セントラルハイツ６０６号 このまえ、ハウスメーカーのかたとお話していたときのこと、 ｢この建物って長期優良住宅ですか？｣と問うたんですが、 ｢離れだから、一般住宅です｣というお返事が返ってきました。 ｢あ、なるほど、離れですもんね｣ と言っておいたんですが、 頭の中は「？？？？？？？？？？」が渦巻いていました。 「長期優良住宅」と「離れ」 なんの関係もないことないか？ 長期的に優良な離れ、全然ＯＫでしょ。 よくわからないので調べてみました。 ここで「離れ」というのは、日常会話で使う「離れ」ではなく、法律上の「離れ」です。 原則として、一つの敷地には一つの住宅しか建てることができません。 （この「一つの敷地」は登記簿の単位でなく、敷地設計上の単位です） ただ、母屋と離れという関係であれば、物理的に２

TEL. 06-6538-6234 〒550-0005 大阪市西区西本町一丁目１１番１号　本町セントラルハイツ６０６号 不動産登記において、 登記識別情報を提供する必要がある登記申請をオンラインにて（半ラインでもいいけれど）申請する場合、 登記の委任状に ｢登記識別情報の暗号化に関する一切の権限｣ と記載しなければいけません。 例えば、合筆登記をオンラインで申請する場合にも当てはまることなので、 土地家屋調査士さんにも関係ある話です。 司法書士さんなら、抵当権設定、所有権移転など、日常行っている登記申請の多くにこれが当てはまるので、みなさんご存知です。 でも、調査士さんはといえば合筆なんて私は去年たったの１回。 オンライン申請するメリットもないから、みなさん知らないことだと思います。 で、 登記識別情報の暗号化に関する一切の権限ってなんやねん。 登記識別情報を法務局に電子データとして送るん

TEL. 06-6538-6234 〒550-0005 大阪市西区西本町一丁目１１番１号　本町セントラルハイツ６０６号 昨日、税理士さんからおもしろい登記簿を見せてもらいました。 区分建物の登記簿です。 主たる建物が事務所なんですけどね、以前は附属建物が食堂とかいろいろあったみたいなんです。 新築後、この附属建物が全て分割されていて、附属建物だった建物の敷地権が非敷地権化されていました。 ここまで読んで私の書いていることが理解できる人って、世の中にどれだけいるんだろう… で、この非敷地権化された理由は、不動産登記法58条4項によるものらしい。 不動産登記法58条4項とは 「登記官は、共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をするときは、職権で、当該建物について表題部所有者の登記又は権利に関する登記を抹消しなければならない。」 つまり、この附属建物が分割されたあとに共用部分たる旨