総務省は13日、運営する統計サイト「e―Stat」が提供しているサービスの一つが不正アクセスを受け、最大で約2万3千人の利用登録者のメールアドレスや名前、勤務先などの個人情報が流出した恐れがあると発表した。個人情報の管理用のサーバーが直接被害を受けたわけでないため、総務省は「流出の可能性は低い」としているが、詳細を調べている。 サービスは、地図と人口などの統計情報を組み合わせて分析できる「地図による小地域分析(jSTAT MAP)」。サイト構築に使われている「アパッチ・ストラッツ2」と呼ばれるソフトウエアの欠陥(脆弱性)を悪用されたという。
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