NTPを覚えているだろうか? 同社が再び帰ってきた。 2006年にBlackBerry訴訟を制したNTPが、再び行動に出た。今回同社が訴えたのは、AT&T、Verizon、Sprint、T-Mobileである。今回の訴訟は先週、NTPとBlackBerryメーカーのResearch In Motionの訴訟が最後に争われたバージニア州リッチモンドに提出された。 NTPは2002年、故Thomas Campana氏が保有する無線電子メールシステムに関する特許をRIMが侵害したとする訴訟で、陪審評決を勝ち取った。RIMはこの評決を覆そうと数回控訴を試みたが、状況は変わらず、両社は2006年3月、6億1250万ドルで和解した。米国特許商標庁は同訴訟の対象となっていたNTPの特許のほとんどを無効とする最終拒絶通知を発行したにもかかわらず、この和解は成立した。NTPは米国特許商標庁の決定を不服とし、

10月1日、日本マクドナルドに1人の女性役員が誕生した。チーフ・マーケティング・オフィサー（CMO）で上席執行役員のズナイデン房子氏（54）だ。辣腕マーケッターとしてV字回復を支え…続き

米MicrosoftやIBMなど、大手のソフトウェアベンダー各社を相手取り、カナダのデータ統合ソフトウェアベンダーJuxtaComm Technologiesがテキサス州の連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を起こした。 JuxtaCommの主張は、分散型の異種コンピュータ環境でデータの変換・交換を行うシステムに関する同社の特許を当該の企業が侵害している、というもの。訴えられた企業には、ビジネスインテリジェンス（BI）やアプリケーション統合を手掛ける大手ベンダーが多数含まれている。 JuxtaCommは1997年6月にこの特許を申請し（US Patent 6195662 B1）、2001年に特許が承認されている。 JuxtaCommは8月17日にテキサス州東部の連邦地方裁判所にこの訴訟を起こした。 この訴訟で訴えられたのは、Ascential Software、Business Objects、B

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米Motorolaは米国時間8月28日，同社の子会社である米Symbol Technologiesと米Wireless Valley Communicationsが米Aruba Networksを特許侵害で米デラウエア州連邦地裁に提訴したと発表した。SymbolとWireless Valleyは，Aruba Networksが無線LAN通信技術に関連する4件の特許技術を侵害していると主張している。 問題とされている特許技術は，無線LANのスイッチ技術，無線LANの設計および管理に関連するもの。原告側は，Aruba Networksによる特許技術の使用差し止めと侵害使用に対する損害賠償金を求めている。 ［発表資料へ］

シャープが，特許係争の矛先をついに韓国勢へ向けた。2007年8月6日，液晶関連の特許5件を侵害したとして，韓国Samsung Electronics Co., Ltd.およびその米関連会社を米国テキサス州東部地方裁判所に提訴した。Samsung社が製造した液晶モジュールを使い，かつSamsung社の米国支社が販売する製品の米国への輸入・販売差し止めを求める。 Samsung社は徹底的に抗戦する構えである。「シャープを特許侵害で逆提訴することも検討中だ」（同社の広報部）。両社とも，自社に有利な形でクロスライセンス契約を結ぶことが最終目標。訴訟と交渉を駆使した駆け引きが続きそうだ。

タッチフィードバック技術を手掛ける米Immersionとソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）は3月1日、プレイステーションで採用されている技術をめぐる特許訴訟で和解したと発表した。 この訴訟はImmersionが2002年に、SCE、SCEアメリカ、およびMicrosoftの振動コントローラにタッチ式フィードバック関連特許を侵害されたとして起こしたもの。Microsoftは後にImmersionと和解したが、SCEは訴訟を続け、一審で敗訴した。SCEはこれを不服として控訴し、米連邦控訴裁で争っていた。 Immersionは連邦地裁の命令により既に支払われたライセンス料に加え、損害賠償、遅延利息、費用、利息など地裁の定めた金額を受け取る。SCEはImmersionとの合意により、Immersionの特許ポートフォリオに関して新たな権利を与えられる。この和解は1月30日に発表された

NokiaとQUALCOMMの特許訴訟に対する米国での審理が延期された。 携帯電話メーカーのNokiaと、無線デバイス用チップを開発するQUALCOMMは、4月に期限切れを迎えるライセンス契約を更新するための交渉が決裂して以来、知的財産を巡る戦いを繰り広げている。 両社は英国と米国の法廷で争っている。その中で、QUALCOMMはNokiaを相手取って米国際貿易委員会（ITC）に訴えを起こしており、その審理を担当する判事はこれを中止すべきとの判断を下している。この中止命令がこのたびの延期につながった。 3月に行われる予定だった審理は、通知があるまで延期されることになる。Nokiaは、裁判開始前に訴訟が棄却されることに期待を寄せている。 Nokiaは声明で、次のように述べている。「Nokiaは、本件の争点となっているQUALCOMMの特許を一切侵害していない。QUALCOMMは訴訟を起こして以