UPDATE　Vonageは、Verizon Communications保有の特許に対する侵害をめぐる訴訟で上訴し、数カ月に及ぶ法廷闘争を繰り広げてきたものの、その大部分で敗訴が確定した。 バージニア州の陪審は3月、VonageがVerizonの保有する3件の特許を侵害したとの評決を下した。米国連邦地方裁判所は、Verizonが5800万ドルの損害を被ったとの判断を示すと共に、Vonageが訴訟プロセスの期間中に、特許侵害によって得たとされる売上の5.5％も損害額として支払うことを命じた。 連邦地裁の判事は、Vonageに対して、Verizonの特許技術を侵害して提供されているサービス中止を求める差し止め命令を出していた。しかしながら、Vonageが上訴手続きを取ったため、差し止め命令の執行には至っていない。 だが、Vonageの上訴も、米国時間9月26日に終局を迎えた。今回の結審により

Reutersの報道によると、米最高裁判所は米国時間9月25日、LG電子が廣達電脳（クオンタ・コンピュータ）を含む複数の台湾企業と争っている特許訴訟について、再審理を決定したという。 この訴訟は、製品が製造連鎖を経る過程で、特許所有権者が各企業からロイヤリティを受け取ることができるかを決定するという意味において、コンピュータ業界に大きな意味を持つ可能性がある。 LGは、マイクロプロセッサチップに関する同社特許が侵害されたと主張している。しかし、クオンタを含む台湾企業側は、LGがIntelにライセンスした技術を使用して製造されたマイクロプロセッサチップを購入しただけと反論している。 北カリフォルニアの米連邦地方裁判所が台湾企業側を支持する判決を一度は下している。しかし、同判決は2006年7月、連邦控訴裁判所によって覆されている。台湾企業側は、最高裁判所に再審を要求していた。 クオンタはHew

文：Peter Judge（Special to CNET News.com） 翻訳校正：佐藤卓、長谷睦2007年09月21日 20時42分 イギリスのLinuxユーザーが直面するMicrosoftからの脅威は、これまで考えられていたより大きくなる可能性がある。しかし、オープンソースによって特許を侵害されたと主張するMicrosoftによってイギリスのオープンソースユーザーが危機に晒される可能性は、米国のユーザーに比べてはるかに低いと、専門家たちは考えているようだ。 Microsoftは、Linuxなどのオープンソースソフトウェアが、235件に及ぶ同社の特許を侵害していると主張している。同社は対象となっている特許を明らかにしていないが、同社がイギリスで持つ特許の数は米国よりはるかに少ないことから、同社から訴えられるリスクはイギリスの方が低いはずだと、法律事務所Moorcrofts Corp

NTPを覚えているだろうか? 同社が再び帰ってきた。 2006年にBlackBerry訴訟を制したNTPが、再び行動に出た。今回同社が訴えたのは、AT&T、Verizon、Sprint、T-Mobileである。今回の訴訟は先週、NTPとBlackBerryメーカーのResearch In Motionの訴訟が最後に争われたバージニア州リッチモンドに提出された。 NTPは2002年、故Thomas Campana氏が保有する無線電子メールシステムに関する特許をRIMが侵害したとする訴訟で、陪審評決を勝ち取った。RIMはこの評決を覆そうと数回控訴を試みたが、状況は変わらず、両社は2006年3月、6億1250万ドルで和解した。米国特許商標庁は同訴訟の対象となっていたNTPの特許のほとんどを無効とする最終拒絶通知を発行したにもかかわらず、この和解は成立した。NTPは米国特許商標庁の決定を不服とし、

Appleは、InterDigitalと特許技術に関するライセンス契約を結んだ。このライセンス契約は2000万ドルに上り、加えて継続的な特許権使用料の支払いも含まれると見られている。これは、「iPhone」の現行モデルに適用され、3Gに対応した後継機種の登場も予期させるものだ。 iPhoneの値下げによる一連の騒ぎの最中、InterDigitalが米証券取引所（SEC）へ提出した書類からこの契約に関するニュースが明らかになった。InterDigitalは、iPhoneの発売日までさかのぼる、iPhoneに用いられている技術をカバーする7年間のライセンス契約を結んだと述べている。 InterDigitalは、携帯電話を移動体通信ネットワーク上で動作させるための技術を開発している。InterDigitalの製品や仕様は、iPhoneが採用したEDGEネットワークのような、従来型の移動体通信規格

Microsoftが、膨大な費用をつぎ込み長期にわたって繰り広げてきたEolas Technologiesとの訴訟で和解した。Eolasはカリフォルニア大学が支援する新興企業で、「Internet Explorer（IE）」が特許を侵害したと主張していた。 同社は米国時間8月30日に声明を出し、「長期にわたる今回の論争でEolasやカリフォルニア大学と友好的な解決に至ることができうれしく思う」と述べたが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。Eolasから直接コメントを得ることもできなかった。 今回の裁判は、ウェブブラウザが「Flash」や「Java」といった別のアプリケーションやプラグインをウェブページ内で呼び出せるようにする技術を巡るものだった。Eolasによると、同社の最高経営責任者（CEO）Michael Doyle氏がカリフォルニア大学サンフランシスコ校在学中にチームを率いて当該特

UPDATE　欧州委員会は、チップ技術企業の米Rambusの独占禁止法違反行為に関する調査に乗り出したことを明らかにした。 欧州委員会は、現地時間7月30日にRambusに対し異議声明（Statement of Objections）を送った。欧州委員会は8月23日に声明で、Rambusの独占禁止法違反に関する同委員会の仮見解を明らかにし、「（Rambusは）DRAM（Dynamic Random Access Memory）チップに関するいくつかの特許の利用に対し不当なロイヤリティーを要求し、独占的地位の乱用について定めた欧州競争法（EC Treaty）の規則に違反した」と述べた。 欧州委員会は、Rambusが「特許による待ち伏せ（patent ambush）」に参加したか否かを調査する。欧州委員会がこの種の調査を実施するのは今回が初めて。同委員会は異議声明で、RambusがDRAMチッ

ハイテク企業が長年にわたって主張してきた特許法の改正に向けた動きとして、米下院司法委員会は米国時間7月18日、論議を呼んでいた特許法の改正を全会一致で承認した。この改正は、米国の特許システムにおける欠陥を是正するには不可欠であるとハイテク企業が訴えていたものだ。 米国特許法改正案（The Patent Reform Act of 2007）は、若干の修正が加えられたものの、下院司法委員会を通過したことで、下院本会議で審議されることになった。改正を支持している人々は、この改正によって訴訟費用の削減や、不適当な特許の締め出しが可能になるとともに、特許権者に重きを置きすぎていると主張されているシステムにバランスを取り戻すことができるだろうと述べている。 この改正案の中心的な立場にあるHoward Berman下院議員（民主党、カリフォルニア州選出）は投票後の声明において「この改正案を承認したわれ

ミクシィは7月2日、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」内の検索機能をgooから自社開発の検索エンジンに切り替えた。 今回の検索エンジン移行により、mixi内における日記やコミュニティの検索機能はすべて自社開発の検索エンジンによって提供される。 この検索エンジンは「文字 N-gram」をいう手法を用いたもので、従来の検索エンジンに比べて検索漏れが少ないという。mixiの日記には、辞書に掲載されていない文字が見られたり、文字がきちんと並んでいなかったりする。こういった場合に効率よく検索できる技術として文字 N-gramによる検索エンジンを導入したという。 同時に、ウェブ検索のエンジンも「Yahoo! Search Technology」（YST）に移行した。この検索エンジンはヤフーでも採用されている。 オーバーチュアは今回のYST導入を機に、mixi のコミュニティ検索、

米連邦最高裁判所は米国時間4月30日、これまで長い間特許をめぐる裁判に適用されてきた法的基準について、これを覆す判断を担当裁判官の全員一致で下した。この基準をめぐっては、特許とされるだけの価値がないのに特許と認められる、いわゆる「自明な特許」が大量に生まれる温床になっているとして、ハイテク企業からの批判が強かった。 今回の判決により、質に問題のある特許への異議申し立てをより簡単にするものとして、大いに待ち望まれていた判断が裁判所によって下されたことになる。既知の発明要素を組み合わせたものを、どこから新しい特許と認めるか、その条件をめぐっては、知的財産権に関わる訴訟を専門に扱う連邦巡回控訴裁判所（CAFC）が設けた基準があるが、今回の判断で、裁判官たちは現在の基準を緩和するよう求めた。 Anthony Kennedy裁判官が執筆した多数意見（PDFファイル）の中で、最高裁は、「真の新しい要素

Microsoftは米国時間3月21日、富士ゼロックスとお互いが保有する特許権の利用を許諾するクロスライセンス契約を締結したことを発表した。これにより、両社はお互いの技術を利用できるようになる。 両社は、この提携に関する金銭面の詳細を公開しておらず、金銭的な取り引きが行われる予定だと述べるにとどまっている。両社はそれぞれの特許から金銭を得ることはできるが、Microsoftは、詳細についてコメントを控えている。 Microsoftはこのところ、特許出願数を増やし、自社技術を積極的にライセンス供与しようとしている。同社は、これまでにも複数の企業とクロスライセンス契約を結んでおり、今回はその最新の動きとなる。 Microsoftは、2006年11月にセイコーエプソンと、5月にNECと、同様の契約を交わしている。 両社の声明によると、富士ゼロックスは、Microsoftの特許を、自社製品に利用す

著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラムの第1回公開トークが3月12日、都内で開催された。慎重論者、賛成論者を含めた多くの関係者らによる積極的な意見交換がなされた。 これは、現行の国内ルールである「著作者の生前プラス死後50年」から「死後70年」へと著作権保護期間を延長する動きがあることを踏まえて開催されたもの。死後70年という国際標準が進む中で「当然の流れ」とする賛成論者に対し、慎重論者からは保護期間の自由化を含む柔軟な対応を求める意見が出るなど、改めて双方主張の隔たりが浮き彫りとなった。 賛成論者として壇上に立った社団法人日本文藝家協会副理事長の三田誠広氏は「欧米諸国が死後70年で統一されていることを考えれば、世界標準として日本もそれに倣うべき」と主張。同じく賛成論者の写真家、瀬尾太一氏（有限責任中間法人日本写真著作権協会常務理事）も「写真は長く『公表後10年』という厳しい環境にあっ

NokiaとQUALCOMMの特許訴訟に対する米国での審理が延期された。 携帯電話メーカーのNokiaと、無線デバイス用チップを開発するQUALCOMMは、4月に期限切れを迎えるライセンス契約を更新するための交渉が決裂して以来、知的財産を巡る戦いを繰り広げている。 両社は英国と米国の法廷で争っている。その中で、QUALCOMMはNokiaを相手取って米国際貿易委員会（ITC）に訴えを起こしており、その審理を担当する判事はこれを中止すべきとの判断を下している。この中止命令がこのたびの延期につながった。 3月に行われる予定だった審理は、通知があるまで延期されることになる。Nokiaは、裁判開始前に訴訟が棄却されることに期待を寄せている。 Nokiaは声明で、次のように述べている。「Nokiaは、本件の争点となっているQUALCOMMの特許を一切侵害していない。QUALCOMMは訴訟を起こして以

Googleは先週、スイスにおいて「Gmail」の商標を単独で使用する権利を主張した裁判に敗れたが、その判決は同国における同社の電子メールサービス名の変更を強制するものではないと述べた。 チューリッヒ商業裁判所は現地時間2月19日、ドイツのベンチャーキャピタリストDaniel Giersch氏が登録する商標をめぐる訴訟において、Googleの主張を棄却した。Giersch氏は、「G-mail」（「Giersch mail」を短縮したもの）という名称の電子郵便配信事業をドイツとスイスで展開している。 カリフォルニア州マウンテンビューを拠点とするGoogleは、Giersch氏が商標登録した名称は混同を招くと主張したが、スイスの裁判所の同意は得られなかった。これに対し、Googleは控訴する予定である。 Google関係者によると、今回の判決は、GoogleがスイスにおいてGmailというサー

Microsoftに対して、Windowsに採用されたMP3音声技術を巡る特許裁判に関連して、Alcatel-Lucentへの15億ドルの支払いを命じる評決がサンディエゴ連邦裁判所で下された。 評決において賠償額は、2003年5月以降に販売されたWindows PCの台数に基づき算定された。広く普及したMP3技術について、Alcatel-Lucentが他社にも損害賠償を求めた場合、影響がさらに広がる可能性がある。 Alcatel-Lucentの関係者はこの判決を高く評価した。 広報担当のMary Lou Ambrus氏は、「自分たちの主張を支持する有力な論拠を示せた。裁判所の判断には満足している」と話している。 一方、Microsoftの副法律顧問Tom Burt氏は声明を出し、この評決は「法的にも事実の観点からも全く支持できない」、との同社の見解を明らかにした。 「裁判所に救済措置を求め

連邦地裁判事は米国時間2月23日、キヤノンが米国の小規模なナノテク企業とのライセンス契約に違反しているとの判決を下した。次世代フラットパネルテレビを投入しようとするキヤノンにとって、これは大きな障害となる。 テキサス州西部地区連邦地方裁判所のSamuel Sparks判事は、キヤノンが東芝との合弁会社を立ち上げたことにより、Nano-Proprietaryとの契約に違反したとの略式判決を下した。Nano-Proprietaryは、テキサス州に本拠を置く小規模なナノテク企業。 Nano-Proprietaryは1999年、カーボンナノチューブを使って画面やディスプレイを製造する技術をキヤノンにライセンス供与する契約を結んだ。だが、キヤノンが東芝との合弁会社を設立したことを受け、Nano-Proprietaryはキヤノンをライセンス違反で訴えた。 キヤノン、そしてつい最近までは東芝も、SED（

Cisco SystemsとAppleは米国時間2月21日、Appleがマルチメディア携帯電話機に利用した「iPhone」の名称をめぐる商標訴訟を解決したと発表した。 和解により、AppleとCiscoはともに自社製品においてiPhoneの商標を利用することが可能になる。また両社の発表によると、AppleとCiscoは、セキュリティや個人および企業向けの通信機器といった分野を対象に、双方の製品に相互運用性をもたせることも検討するという。 今回の発表は簡単な内容となっており、金銭的な条件や将来の具体的な共同作業については言及がされていない。両社の関係者からコメントを得ることはできなかった。 Appleが1月に待望の新製品iPhoneを発表するや否や、Ciscoは商標権を侵害されたとしてAppleを訴えた。Ciscoは訴状で、Appleが商標の利用をCiscoに数回拒絶されると、今度は窓口会社

ワシントン発--米最高裁判所判事らは米国時間2月21日、MicrosoftとAT&Tが繰り広げる複雑な論争に決然と立ち向かい、これまでの特許法の解釈に懐疑的な発言をした。米国のソフトウェアベンダー各社は、これまでの解釈は自分たちを国際的に不利な立場に追い込むと主張している。 米国内法には、米国の特許を侵害する機器を製造可能な外国メーカーに米国企業がその組み立てを可能にする米国製「コンポーネント」を輸出することを禁じる部分がある。この裁判では、この部分で意見が衝突している。そこでは、全く同じ製品が生み出される可能性もある設計プランの共有までは禁じていない。 米国のソフトウェア業界は、Microsoftに不利な判決が出た場合に、国際企業各社との特許侵害訴訟で立場が弱まり、研究は海外で行う方が魅力的になるような事態を懸念している。一方のAT&Tは、ソフトウェアベンダーはそもそも侵害の有無だけ心配