特許は大学のものではない!? ──東北大学の調査 - OhmyNews:オーマイニュース
特許は大学のものではない!? ──東北大学の調査 「当たり前」ではないことに驚きと怒り 三田 典玄（2007-09-15 19:00） かつての国立大学は文部科学省の独立行政法人となった。その職員である研究職の先生たちが、いろいろな新しいものにチャレンジしている。そのため、「知財（知的財産）」という言葉が、多く語られるようになった。 その結果、1990年代の中盤あたりから、国立大学の先生たちが取る「特許」の数が、非常に多くなっている。では、この「特許」は、いったい誰が持っているのか？ 文部科学省科学技術政策研究所・東北大学産学官連携推進本部が11日に出した報告では、「その特許がどこに（誰に）」帰属しているか？ ということを調査した結果を示している。 従来の調査であれば、「特許」などの知的財産の所有権が、大学に帰属するもののみを調べていた。しかし、同調査は、大学の先生たちが個人的に出
続・特許は誰のものか？ - OhmyNews:オーマイニュース
続・特許は誰のものか？ みんな、知財を重視していなかった 三田 典玄（2007-09-17 05:00） 前回「特許は大学のものではない!? ──東北大学の調査」を書いたあと、その東北大学の報告書をさらに詳細に読み、加えて身近な数人の大学の元教授にメールと電話でお話をうかがってみた。 ここでは、これらの方々に聞いた内容のやりとりを1つにまとめた要約を書くことにする。ご本人たちはいずれも「既に退官した身なので自分の名前を表に出したくない」という希望もあり、匿名でのインタビューとしてまとめた。「Q」は私であり、「A」はインタビューを受けた複数の先生方のお答えをまとめたものである。 Q： 今回、東北大学でこのような報告が出されたのはご存知ですか？ A： 知りませんでした。テレビでもやっていませんよね。 Q： この報告では、独法（独立行政法人）化以前、なんと95%の特許が、大学以外の研究者
Peer-to-Patentパイロット・プログラム、改革を目指して発進 | OSDN Magazine
New York Law School（NYLS）のInstitute for Information Law and Policyは、7月15日、米国特許商標庁（USPTO）と共同で、Peer-to-Patentコミュニティー・パテント・レビュー・パイロット・プログラムを開始した。フリー・オープンソース・コミュニティーの中にはほとんど関心を示さない団体もあるが、同プログラムのリーダーであるNYLSのBeth Noveckは楽観的だ。商務省を含む連邦機関や、Red Hat、Microsoftなどのソフトウェア企業が関心を示しており、各国でも広がりを見せているからだ。 このパイロット・プログラムでは特許審査手続きをオープンにし公衆が審査に参加できるようにするという趣旨で、250件の特許申請についてパブリック・コメントを募集する。特許を申請する発明者がこのプログラムの適用を希望する場合、USP
日本の「質の高い特許」でＬＧ電子が１位 日経新聞
日本で最も質の高い特許を出願する企業は、ＬＧ電子だという評価が出た。 １６日付の日本経済新聞によると、特許コンサルティング会社のＩＰＢが日本に登録された特許の利用価値を評価した結果、ＬＧ電子が１件当たり１３３９点で１位を占めた。三星（サムソン）電子は１０６０点で、ＬＧ電子や米国のＩＢＭに続いて３位だった。 日本企業のうち、最も高い点数を受けたのはセイコーエプソンで、全体での順位は４位に止まった。同社に続き、ルネサス・テクノロジーや村田機械、ＨＰ、ＴＤＫ、川崎重工業、アルプス電子の順だった。 ただ、特許の登録件数はＬＧ電子や三星電子がそれぞれ８２３件と３９７４件で、セイコーエプソンの１万８０１件には、はるかに及ばなかった。 内容別に見ると、ＬＧ電子は冷蔵庫やエアコンなどの家電製品で、三星電子は光繊維の製品で高い点数を受けた。携帯電話や通信技術の部門では２社ともに高い点数を受けた。 ＩＢＭはマ
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